スーパーブラックとは～お金を借りられない理由と借金問題を解決する方法
「スーパーブラックでもお金を借りられないか」と探している人は少なくありません。
結論から言えば、スーパーブラックの状態で正規の金融機関からお金を借りられる可能性は、ほとんどありません。それでも「借りられる」とうたう相手は、多くの場合、違法な業者です。
本記事では、スーパーブラックがどのような状態かを整理したうえで、なぜ正規の借入が難しいのか、危険な勧誘をどう見分けるか、そして借金問題そのものを解決して借りずに済む生活を取り戻す方法までを順に解説します。
目次[非表示]
スーパーブラックでもお金は借りられるのか
結論、正規の金融機関から借りられる可能性はほとんどない
スーパーブラックの状態では、消費者金融などの貸金業者はもちろん、銀行のローンやクレジットカードでも、審査に通る可能性はほとんどありません。
これらの金融機関は申込者の信用情報を必ず確認し、延滞や債務整理などの事故情報があれば、審査を通すことは極めて難しくなるためです。
すでに借金を抱えている人ほど、新たな借入は難しくなります。スーパーブラックは、その中でも特に信用情報の状態が悪く、正規の借入の道がほぼ閉ざされた状態だと考えてください。
「ブラックでも借りられる」と謳うのはまず違法業者
正規の金融機関で審査に通らない状況で、「ブラックでも借りられる」「審査なし」「誰でもOK」とうたう相手は、貸金業法を守っていない違法業者だと考えるのが安全です。
追い詰められているときほど、こうした甘い言葉は魅力的に見えますが、利用すればさらに深刻な状況に陥ります。違法業者の具体的な手口と見分け方は、記事の後半であらためて解説します。
まずは、なぜ正規の金融機関は貸せないのか、そもそもスーパーブラックとはどのような状態なのかを、次から順に整理します。
スーパーブラックとは
スーパーブラックとは、過去の金融事故の原因である長期延滞や債務整理が今も続いていて、信用情報に深刻な傷が残ったままの状態を指す言葉です。
スーパーブラックは、法律や信用情報機関が定めた正式な用語ではなく、信用情報の状態が特に悪い人を指す通称です。一般的な「ブラック」より深刻で、借金問題が現在進行形で続いている点に特徴があります。
ブラックとの違いは問題が解決済みか継続中か
ブラックとスーパーブラックの違いは、借金問題が解決しているかどうかにあります。
ブラックは、過去に金融事故を起こしたものの、すでに延滞を解消し、信用情報に事故情報が残っているだけの状態を指すのが一般的です。一方スーパーブラックは、延滞や債務整理が今も続き、問題が解決していない状態を指します。
どちらも信用情報機関に事故情報（異動情報）が記録され、新規のローンやクレジットカードの審査に通るのは難しくなります。ただし信用の回復までの距離は、問題が継続しているスーパーブラックのほうが遠くなります。
スーパーブラックに該当しやすいケース
明確な基準はありませんが、次のような状態が重なると、スーパーブラックと呼ばれる状況に近づきます。いずれも、信用情報の傷が過去のものではなく、今も増え続けている点が共通します。
- 借入の返済を、長期間（61日以上、または3か月以上が一つの目安）にわたり延滞している
- 任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理の手続きが進行中である
- 過去の事故情報が解消しないまま、新たな延滞が発生している
自分がスーパーブラックかどうか確認する方法
自分の信用情報の状態は、信用情報機関への開示請求で確認できます。日本にはCIC、JICC、KSC（全国銀行個人信用情報センター）の3つの機関があり、加盟する金融機関の種類が異なります。
開示はインターネットや郵送で申し込め、いずれも本人が手続きします。
開示報告書に「異動」と記載があれば、事故情報が登録された状態です。延滞や債務整理が現在も続いているかどうかが、ブラックとスーパーブラックを分ける目安になります。
まずは心当たりの機関へ、不明なら3機関へ請求を
CIC・JICC・KSCは扱う取引が異なり、加盟先も別です。まずは自分が利用した会社が加盟している機関に請求すればよく、どの機関か分からない場合や、状態を漏れなく確認したい場合は、念のため3つすべてに請求しておくと確実です。
ブラックリストの仕組みや事故情報が残る期間について詳しくは、次の記事で解説しています。
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スーパーブラックで借入の審査に通らない理由
スーパーブラックの状態で審査に通らないのは、偶然や運の問題ではありません。お金を貸す側が、法律にもとづいて慎重に審査を行っているためです。
貸金業者には返済能力の調査が義務づけられている
消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者は、貸付けの契約を結ぶ前に、申込者の返済能力を調査することが貸金業法で義務づけられています（貸金業法13条1項）。さらに個人への貸付けでは、この調査の際に、信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならないと定められています（同13条2項）。
延滞や債務整理などの事故情報があると、貸す側は「返済が滞る可能性が高い」と判断します。返済能力を超える貸付けは法律で禁じられているため（貸金業法13条の2第1項）、スーパーブラックの状態では審査に通るのが難しいのです。
貸金業者には総量規制で借入の上限がある
貸金業法には、個人の借り過ぎを防ぐための「総量規制」というルールがあります。消費者金融などの貸金業者からの借入は、原則として合計で年収の3分の1までに制限されています（貸金業法13条の2第2項）。
たとえば年収300万円の人であれば、貸金業者からの借入は合計100万円までが上限です。すでに多くの借金を抱えているスーパーブラックの状態では、この上限に達しているケースが多く、新たな借入の余地がありません。
なお、銀行のローンは総量規制の対象ではありませんが、銀行も信用情報を確認するため、事故情報があれば審査に通るのは難しくなります。
大手・中小・街金のいずれも審査は避けられない
「中小の消費者金融や街金なら借りられるのではないか」と考える人もいますが、これらの業者も貸金業法に従う以上、信用情報の照会と返済能力の調査を行います。大手より柔軟な面はあっても、深刻な事故情報がある相手に貸すことは期待しにくいのが実情です。
審査の基準は業者によって幅がありますが、信用情報に深刻な傷がある場合は、どの貸金業者であっても借りるのは難しいと考えておくほうが安全です。
「ブラックでも借りられる」という勧誘は違法業者のサイン
正規の金融機関で審査に通らない状況で「借りられる」とうたう相手は、法律を無視した違法業者である可能性が高いといえます。代表的な手口を知っておくことが、被害を避ける第一歩になります。
闇金は高金利と悪質な取り立てで生活を破壊する
闇金（ヤミ金）は、貸金業の登録をせずに違法な高金利でお金を貸す業者です。「誰でもOK」「ブラックでも貸します」といった甘い言葉で勧誘してきます。
一度借りてしまうと、法外な利息で借金が急速に膨らみ、返済が終わらない状態に陥ります。返済が遅れれば、本人だけでなく家族や勤務先にまで執拗な取り立てが及ぶこともあります。
どれほど困っていても、闇金には手を出してはいけません。
SNSの個人間融資は闇金の偽装が多い
SNSや掲示板で見かける「個人間融資」は、個人同士で手軽に貸し借りができるように見えますが、その多くは闇金業者が個人を装ったものです。
相手の正体が分からない分、通常の闇金よりも危険性が高く、個人情報を悪用されたり、金銭をだまし取られたりする被害も報告されています。「個人だから安心」ということはありません。
給与ファクタリングや現金化は貸付けとして扱われる
「給与ファクタリング」や「後払い・ツケ払い現金化」といったサービスも、借金ではないように見せかけて、実質的にはお金を貸し付けているものです。
給与ファクタリングについては、最高裁判所が令和5年2月20日の決定で、貸金業法上の「貸付け」に該当すると判断しました。登録を受けずにこれを行う業者は違法なヤミ金融であり、金融庁も利用しないよう注意喚起しています。
後払い・先払いの現金化についても、金融庁は、商品売買を装っていても経済的な実態が貸付けであり、業として行う場合には貸金業に該当するおそれがあると説明しています。いずれも高い手数料で生活が苦しくなる点は闇金と変わらないため、利用は避けるべきです。
参考：
金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
金融庁「今すぐ現金」「手軽に現金」にご注意ください
闇金やソフト闇金の手口と対処法については、次の記事で詳しく解説しています。
こちらも読まれていますソフト闇金とは？ヤミ金との違い、よくある手口・デメリットと正しい対処法 ソフト闇金とは、丁寧・親身を装った違法闇金のこと。金利はトイチ・トサンなどの超高金利で実態は通常の闇金と同じです。手口・...この記事を読む
お金を工面するためにやってはいけないこと
違法業者からの借入のほかにも、追い詰められたときにやりがちで、かえって状況を悪化させる行為があります。いずれも犯罪に問われたり、生活基盤を失ったりするおそれがあります。
クレジットカードの現金化
クレジットカードのショッピング枠を使って現金を得る「現金化」は、カード会社の規約で禁止されています。発覚すればカードは強制解約となり、利用残高の一括返済を求められることもあります。
手数料の分だけ手元に残る現金は減り、返済の先送りにしかなりません。
銀行口座の売却
自分名義の銀行口座を他人に売り渡す行為は、犯罪収益移転防止法で禁止されています。違反すると1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になり、その両方が科されることもあります（犯罪収益移転防止法28条）。
SNSで口座の買い取りを持ちかけられて応じ、実際に逮捕された事例も報道されています。
さらに、口座を売却すると、ほかの金融機関を含めて利用中の口座が凍結され、新たな口座開設も難しくなります。どのような事情があっても、口座の売買には絶対に応じてはいけません。
収入や勤務先を偽った借入の申し込み
審査に通りたいからといって、収入や勤務先を実際より良く偽って申し込む行為は、詐欺罪（刑法246条）にあたるおそれがあります。書類を偽造すれば、私文書偽造罪（刑法159条）にも問われかねません。
金融機関は審査時に詳細な確認を行うため、虚偽の申告は発覚します。一括返済を求められたり、刑事責任を問われたりするリスクがあるため、申し込みは正直に行わなければいけません。
一時的な工面はできても借金問題そのものは残る
違法な手段に頼らずにお金を用意する方法もあります。ただし、これらはあくまで一時的な工面であり、借金問題そのものを解決するものではない点に注意が必要です。
公的な融資・給付の制度がある
国や自治体には、生活に困っている人を支援する公的な制度があります。民間の金融機関とは仕組みが異なり、信用情報の照会を前提としない制度もあるため、借入の審査に落ちた人でも相談できる可能性があります。
ただし、貸付の制度には返済義務があり、収入や世帯の状況などの要件を満たす必要があります。
主な公的融資・給付制度
代表的な制度として、
- 低所得世帯・高齢者世帯・障害者世帯を対象に生活再建のための資金を低利または無利子で貸し付ける「生活福祉資金貸付制度」（市区町村の社会福祉協議会が窓口）
- 職業訓練を受ける求職者に訓練期間中の生活費を貸し付ける「求職者支援資金融資」（ハローワークで相談し労働金庫が貸付）
- 離職などで家賃の支払いが困難になった人に一定期間の家賃相当額を支給する「住居確保給付金」（市区町村の自立相談支援機関が窓口）
があります。
貸付の制度はいずれも返済が必要で、利用にはそれぞれ所定の要件があります。
生活保護は最低限の生活を保障する制度
収入や資産が一定の基準を下回り、生活が立ち行かない場合は、生活保護の申請も選択肢になります。借金があっても申請自体は可能です。
ただし、生活保護費を借金の返済に充てることは認められていません。
借金を抱えている場合は、生活保護の利用とあわせて債務整理を検討するよう、福祉事務所や弁護士からすすめられることが一般的です。
公的な制度は「つなぎ」で根本解決にはならない
公的な制度で一時的にお金を用意できても、毎月の返済に追われる状況そのものは変わりません。むしろ貸付の制度は新たな返済義務を生むため、借金問題が解決していなければ負担が増えることもあります。
本当に必要なのは、借金そのものを減らし、借りずに暮らせる状態を取り戻すことです。そのための手続きが、次に説明する債務整理です。
借金問題を根本から解決する方法は債務整理
債務整理は、法律にもとづいて借金を減額または免除し、生活を立て直すための手続きです。スーパーブラックの状態から抜け出すための、もっとも確実な方法といえます。
手続きは主に3種類あり、状況に応じて選びます。
任意整理｜将来利息のカットを目指して交渉する
任意整理は、弁護士などが貸金業者と直接交渉し、将来発生する利息や遅延損害金の免除を目指す手続きです。裁判所を通さないため手続きが比較的簡単で、整理する借金を選べるのも特徴です。
交渉がまとまれば、残った元金を原則3年から5年で分割返済します。元金そのものは減りませんが、利息の負担が軽くなることで、毎月の返済が楽になります。
ただし、交渉である以上、どこまで利息をカットできるかは債権者との合意によって決まります。
個人再生｜借金を大幅に減らし家を残せる場合がある
個人再生は、裁判所に申し立てて借金を大幅に減額し、残りを原則3年で返済する手続きです。減額の幅は、借金の額や財産・収入の状況によって変わり、条件が整えば大きく圧縮されることもあります。
住宅ローン特則を利用すれば、住宅ローンを払い続けながら、ほかの借金だけを減額できるため、マイホームを手放さずに済む場合があります。安定した収入があり、家を残したい人に向いた手続きです。
自己破産｜返済義務の免除を目指す
自己破産は、裁判所に支払い能力がないことを認めてもらい、税金などを除く借金の返済義務を免除してもらう手続きです。収入がなく、返済の見込みが立たない場合の最終手段になります。
一定額を超える財産は処分の対象になりますが、生活に必要な財産は手元に残せます。借金の負担をなくして、生活を立て直すための強力な手続きです。
それぞれの手続きの詳しい内容や選び方は、次の記事で解説しています。
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弁護士に依頼すると貸金業者からの督促が止まる
弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士から貸金業者へ受任通知が送られます。これにより、貸金業者からの督促や取り立ては止まります。
返済に追われる毎日から、いったん解放されることになります。
債務整理をすると一定期間は信用情報に記録が残りますが、借金を整理して延滞のない状態になることで、信用が回復していく出発点に立てます。問題を先送りにするより、回復への道のりはむしろ近くなります。
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スーパーブラックに関するよくある質問
スーパーブラックでもクレジットカードは作れますか
難しいと考えてください。クレジットカードの審査でも信用情報が必ず確認され、事故情報があれば発行されないのが一般的です。
「ブラックでも作れる」とうたうカードの広告も、違法業者や悪質なサービスにつながるおそれがあるため、利用は避けてください。買い物には、審査のないデビットカードやプリペイドカードを使う方法があります。
「審査なし」「即日OK」の業者なら借りられますか
正規の貸金業者は、法律上、審査を省いて貸し付けることはできません。「審査なし」「ブラックOK」をうたう時点で、貸金業法を守っていない違法業者だと考えてください。
一時的にお金を借りられても、法外な利息と取り立てで、状況はかえって深刻になります。
スーパーブラックから抜け出すにはどうすればよいですか
新たに借りることではなく、今ある借金を整理することが出発点です。延滞や債務整理が続いている状態を解消しない限り、信用情報は回復しません。
返済の見通しが立たない場合は、債務整理を検討し、早めに弁護士へ相談するのが、抜け出すための近道です。
まとめ
スーパーブラックとは、長期の延滞や債務整理が今も続き、信用情報に深刻な傷が残ったままの状態です。この状態では、銀行も消費者金融も、お金を貸す可能性はほとんどありません。
「ブラックでも借りられる」とうたう相手は、闇金や個人間融資を装った違法業者であることが多く、利用すれば生活はさらに苦しくなります。
公的な融資や生活保護といった支援も使えますが、これらは一時的なつなぎにすぎず、借金問題そのものは残ります。返済に追われる生活から本当に抜け出すには、債務整理で借金を整理し、借りずに暮らせる状態を取り戻すことが必要です。
一人で抱え込まず、まずは借金問題に詳しい弁護士に相談することが、生活再建への近道になります。
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債務整理は、状況によって最適な手続きが異なります。どの方法が向いているか、費用はどのくらいかかるかも含めて、まずは弁護士に相談してみてください。
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