借金減額の仕組みとは～本当に無料？借金を減らす救済措置と利用上のデメリット

借金減額の仕組みが、日本の法律の中には存在します。借金の悩みを抱え、生活が行き詰まってしまった人を救済するための、この借金減額の仕組みは、一般的に「債務整理」と呼ばれるものです。

債務整理をすると、借金の債務の圧縮、利息のカット、最も効果の強い自己破産では、借金の支払いそのものの免除を受けることが可能です。

本記事では、この債務整理による借金減額の仕組みと、それぞれの方法の特徴や注意点を詳しく解説します。現在、借金に苦しんでいる、借金をなんとか減額したいという方は、ぜひ参考にしてください。

借金減額を実現する仕組み。減らせる4つの方法

現在、借金減額の仕組みとして代表的なものには、以下4つの方法があります。

• 過払い金請求
• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

これら4つの借金減額方法には、それぞれにメリット・デメリットがあり、自分の借金や財産の状態などに合わせて、最適な方法を選ぶ必要があります。

過払い金請求で借金を減額する

過払い金とは、消費者金融やクレジットカードなどの貸金業者から借りたお金の返済として、法律で定められた利息の上限を超えて支払った金額のことです。

• 2010年6月以前の借り入れ
• 完済から10年以内

これら2つの条件を満たす場合、過払い金が発生している可能性があります。過払い金が見つかった場合は、債権者である金融会社に対して過払い金返還請求を行うことで、払い過ぎていた金額分を取り戻すことができます。その際は、実際に支払った過払い金に返済から請求時までの利息が上乗せされるので、結果的には当初支払っていた利息分の金額よりも高額の過払い金を請求することができます。

返還された過払い金は支払い中の返済にあてて相殺し、借金を減額することができますし、相殺により借金が完済となった場合は、残った過払い金はそのままボーナスのように受け取ることができます。
端的に言えば、2010年6月以前から借金の返済を続けている方、10年以内まで返済を続けていた方が、過払い金の有無を確認しないのは、明らかな損です。
思い当たる借金のある方はいますぐお近くの弁護士までご相談ください。

任意整理・個人再生・自己破産どの手続きとも併用可能

過払い金返還請求は、借金の残債総額にも影響してくるため、以下で説明するいずれの借金減額方法を行う場合にも、最初に確認が行われる手続きです。
過払い金の存在が判明した場合は、過払い金返還請求することで、他の手続きを進める前段階で、借金減額を進めることができます。

任意整理で借金の利息をカットしてもらう

任意整理とは、借金の返済が困難になった場合、債務者が貸金業者に対して直接交渉し、借金の返済計画を当初定めた内容から変更してもらう手続きです。

実際の任意整理では、借金の利息をカットした上で、残債を4～5年（48～60回払い）以内の分割払いで支払っていくのが一般的です。

借金が減るのは利息分程度なので、借金の減額幅としては他の方法と比べると限定的ですが、将来発生する利息もカットされ、かつ分割回数を増やせる分、毎月の返済額は抑えることができます。
家や車のローンなど継続したい支払いはそのままに、支払い予定を調整したい借金だけを対象に手続きが行えるため、現状の日常生活への影響は最小限に、キャッシュフローの余裕を生むことができます。

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個人再生で借金総額を5分の1に圧縮する

個人再生とは、借金の返済が困難になった場合、裁判所の認可を得て、借金の総額や利息を大幅に減らしてもらう手続きです。

個人再生をすると、最大で総額の5分の1に圧縮した借金を、原則3年間で返済していくことになります。
借金減額の効果も大きく、収入が少ない高齢の方、任意整理での分割払いでは支払い続けることに不安がある方に最適です。

また、個人再生は、住宅資金貸付債権に関する特則（住宅ローン特則）により、住宅ローンを除外した残りの債務を圧縮することができるため、持ち家がある方の債務整理にもおすすめです。

自己破産で借金全額の支払い免除を受ける

自己破産とは、借金の返済が絶望的になった場合に、裁判所の判断で借金全額の支払いを免除してもらう手続きです。

自己破産をすると、借金全額の支払いが免除される、つまり借金はゼロとなります。

その代わり、99万円までの現金など、保有が認められた一部財産（自由財産）以外、ほとんどの財産は差し押さえられます。
家や車などの財産も差し押さえ～換価処分の対象となり、売上は債権者への支払いへと当てられます。

また、職業・職種によっては仕事を債務者が抱えた借金を帳消しにする強力な債務整理方法である分、債務者の財産や生活への影響も大きくなる手続きです。

債務整理方法は借金・財産・収入等の状態をふまえて選ぶ

以上のように、法律に定められた借金減額の仕組みは複数ありますが、それぞれに減額効果も、行った場合の生活への影響も異なります。

借金の返済ができないからといって、持ち家のある人が自己破産を安易に選べば、家族と住む家も追われ、生活の立て直し自体が難しくなる可能性があります。
一定の収入もあり、もしするならば任意整理という程度の借金にも関わらず、借金を減額したいからと個人再生を選べば、裁判所に申し立てを棄却されるおそれもあります。裁判所に否認されるケースでは、結果として、債務整理が進まないまま債務の状況だけが悪化していくことになるでしょう。

債務整理を行う際は、債務者の借金や保有財産、収入等の状態をふまえて判断する必要があり、債務整理に関する法的知識のない一般の方が独力で決定していくのはハードルの高い部分があります。
借金問題解決のために、どの債務整理方法が最適かは、まず弁護士に相談することをおすすめします。

借金減額は本当にできるもの？

自分の借金や生活状況にあった最適な債務整理を行えば、借金を減額することが可能です。

どの手続きにもそれぞれメリットとデメリットがあるため、重要なのは自分の状況に合った適切な方法を選択することです。
自分にとってどの方法が最適なのか知るには、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

おまとめローンなどの借り換えと債務整理の比較

債務整理以外で借金の減額に有効とされるおまとめローンと債務整理を比較すると以下のようになります。

おまとめローンや低金利ローンへの借り換えは、大前提、借り換え審査に通過しなければ、進めることができません。
借金の返済延滞やクレジットカードの支払い遅延がある方の場合、延滞・遅延の時点で信用情報に問題が生じている可能性が高く、借り換え審査の段階で通過できないおそれもあります。
なんとか借り換えできたとしても、借り換えによる減額効果や支払い長期化による支払利息の増加を考えると、借金の減額方法としてはおまとめローンや借り換えより債務整理の方が確実性が高い方法と言えるでしょう。

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借金減額制度にひそむデメリット

借金減額制度は、借金に苦しむ人の救済手段として法律に用意されていますが、実際の利用にあたって一定のデメリットが生じるのも事実です。
借金減額制度を利用することによる代表的なデメリットを上げると、たとえば以下のようなものが上げられます。

• ブラックリストに載る
• しばらくローンでの借入・借金ができない
• クレジットカード新規発行・更新もできない
• 自己破産は生活への影響も大きい

ブラックリストに載る

まず第一に、借金減額制度を利用すると、ブラックリストに載った状態になります。
「ブラックリストに載る」とは、個人の信用情報に借金減額制度を利用したことを表す記録が残ることを差します。
消費者金融や銀行、クレジットカード会社は融資の判断をする際に、この信用情報の確認を行います。
信用情報に借金減額制度の利用記録を確認した場合、融資元は申込者の信用情報に問題があるものと判断します。

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しばらくローンでの借入・借金ができない

信用情報に悪い記録が残ると、一定期間はローンやクレジットカードの利用ができなくなります。

その期間は、借金減額の方法や借金の状況によって異なりますが、最短で借金の完済から5年。なお債務整理後も残った返済の継続中、完済するまでの間は、信用情報の回復は進みません。

たとえば任意整理をしてから5年間のあいだ分割返済を続けた場合、次に借入・借金ができるのは完済した5年後となり、トータルでは任意整理後10年以上後にまで及ぶ可能性もあります。

クレジットカード新規発行・更新もできない

信用情報がブラックリスト状態になると、ローンによる現金の借入と同様に、クレジットカードの新規発行もできなくなります。すでに持っているクレジットカードも、有効期限が切れると更新できなくなる可能性があります。（カード会社によっては判断が異なる場合もあります。）

これらの影響は、すべて信用情報の記録に基づいて発生します。
記録の照会は金融会社・クレジットカード会社等と信用情報機関の間で行われるものであるため、たとえいずれかの方法で債務整理を行った事実を債務者本人が公にしなかったとしても、こうした影響を避けることはできません。

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自己破産は生活への影響も大きい

自己破産は、借金減額の仕組みの中でも、最も強力な方法ですが、その分大きなデメリットも発生します。
自己破産をすると、たとえば以下のような生活への影響があります。

家や車は手放すことになる

自己破産すると、生活に必要な最低限の財産を除き、換価可能な（売却できる）財産はほぼすべて失うことになります。
自宅や車などの資産も債権者に差し押さえられ売却の対象となるため、家に住み続けたり、車を使い続けることは基本できません。

職種により仕事への影響がある

自己破産を申し立てた方の職業・職種によっては、職業制限が発生し、仕事に影響を受けることがあります。

自己破産による職業制限の例

例えば、弁護士・行政書士・税理士・宅地建物取引士などいわゆる士業の場合、自己破産の手続き中は資格停止となり、各士業としての仕事・活動を行うことができなくなります。資格停止はあくまで自己破産手続き中の一時的なもので、破産決定が出た後、再度登録申請を行うことで職業に復帰することは可能です。
また、会社役員（取締役・執行役員・監査役など）の方は、役員の職を必ず退任することになります。これは、役員業務の委任を受けている委任者が自己破産をした場合、委任契約が終了することが民法653条により定められているためです。
その他、生命保険外交員（生命保険募集人）、旅行業・旅行業者代理業などの職業も、資格・登録取消となり、辞職ないし解雇等になる可能性があります。

こうした職業制限は、いずれも自己破産自体のルールとして破産法に定められたものではありません。これらの各職業・資格に関連する法律が、自己破産者に対する資格制限を設けていることから、影響が発生します。

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ネット上の借金減額診断（借金減額シミュレーター）は怪しい？罠の可能性は？

借金減額診断（借金減額シミュレーター）とは、借金の総額や借入期間、借入社数などの情報を入力すると、どの程度の借金減額ができるのか、減額の見込み額を教えてくれるWEBサービスのことです。

インターネットで検索すると、無料で使える借金減額診断（借金減額シミュレーター）が数多くヒット、様々な弁護士・法律事務所や司法書士法人から提供されていることがわかります。
ただ、あまりにたくさんの診断ページがあることから、

• 借金減額診断サイトでは一番どこがいいのか
• 診断結果は本当なのか
• そもそも使うと個人情報が漏れて悪用されないか

と怪しいサービスに感じてしまう方、なにかの罠なんじゃないかと疑ってかかる方も少なくありません。
こうしたサービスの基本的な位置づけを理解する上で、借金減額診断（借金減額シミュレーター）でできることと、その利用目的をいま一度確認しておきましょう。

借金減額診断（借金減額シミュレーター）による減額見込みは目安

借金減額診断（借金減額シミュレーター）を通じて得られる診断結果はあくまで目安です。
実際に減額される金額は選択した債務整理方法によって変わります。

債務整理の方法は、債務者の方それぞれの収入や保有財産の状況、ご家族の有無など普段の生活環境をふまえ、最適なものを選択します。
そのため、借金減額診断（借金減額シミュレーター）による算出値と実際に手続きを進めた際の減額幅は、必ずしも一致しません。

診断結果は電話やメールで届く

借金減額診断を利用すると電話やメールで連絡が来るのが通常です。
借金減額診断を提供しているのは、弁護士事務所や司法書士事務所など法律事務所であることが多く、診断の利用時には電話番号やメールアドレスなど個人情報の入力を求められるケースが一般的です。

運営元からすれば、借金減額診断（借金減額シミュレーター）は運営元が提供するサービスのひとつの受付窓口にあたります。だからこそ、借金減額診断を集客のための無料サービスとして提供しているのです。

そのため、電話やメールでの連絡時には、借金減額の目安とあわせて、実際に減額を進めていくにはどうすればいいか、自社サービスの以後手続きの進め方について案内が届くのが一般的でしょう。

怪しいサイトは悪徳業者、借金減額診断をうたう罠の可能性も

借金減額診断（借金減額シミュレーター）を利用する際は、法律事務所、司法書士事務所など、提供元がどこか、信頼できる運営元かどうかを必ず確認するようにしましょう。
運営元の名称等がわかったら、その運営元の企業・法律事務所等の実際の評判について、口コミサイトや掲示板、SNS等で検索し、事前に調査を必ず行ってください。

万一、運営元がハッキリと書かれていない、実態のよくわからない企業名やサイト名しか見つからない場合、その借金減額診断（借金減額シミュレーター）は利用しない方が穏便です。

借金減額診断（借金減額シミュレーター）の中には、悪徳業者が運営しているサイトも混在していると言われています。
サービス上では借金減額をうたっていても、

• 診断結果を見せずに、高額な利用料や手数料を要求する
• 債務整理とは真逆の闇金サービスに誘導する
• 個人情報を悪用して、脅迫や詐欺を行う

といった形で、借金に苦しむ人を狙って個人情報を収集している悪徳業者である可能性もあります。
特に「絶対にバレない」「借金をすぐ解決」「ブラックOK」等、借金に悩む人にとってあまりに都合の良さそうな表現ばかりが書かれているのも、悪徳業者運営サイトの特徴です。

実際、私たち債務整理弁護士相談広場から弁護士に連絡した方の中にも「借金減額診断（借金減額シミュレーター）を利用したら着手金●万円だけを騙し取られて、借金問題解決につながることは何もしてくれなかった」ことをきっかけに、直接弁護士に相談しに来たという方も、少なからずいるようです。
悪徳業者の罠にひっかからないためには、どこの法人が運営しているか、その法人に借金減額を任せて大丈夫そうか運営元の評判まで、診断サービスに申し込む前に必ず確認するようにしましょう。

安心して借金減額を進めるには、弁護士への直接相談がベスト

慎重に確認したとしても、借金減額診断（借金減額シミュレーター）はネット上に無数にあることから、明確に「ここなら大丈夫」と確信の持てる診断を探すのは、なかなか難しいのが実際です。

そもそも、上でご説明した通り、借金減額診断（借金減額シミュレーター）を利用したとしても、そこで判明するのは、あくまで減額の目安でしかありません。ネット申し込みだけで、借金減額について正式な算定が行えるわけではなく、借金減額を進めていく上で、なにも借金減額診断サービスから申し込む必要は、必ずしもないのです。

正しい減額効果を算定し、借金減額を成功させるには、軽い気持ちで借金減額診断（借金減額シミュレーター）を利用するよりも、債務整理分野の実績ある、信頼できる弁護士・法律事務所に直接相談する方が、よりストレートで信頼性を担保できる方法と言えるでしょう。

借金減額の相談先に弁護士がおすすめの理由

借金を減額したい場合は、債務整理に強い弁護士に相談するのがおすすめです。

借金減額制度を利用して借金の圧縮に成功するには、債務整理に関する専門的な知識や経験はもちろん、その人の収入・保有財産・生活形態にあった債務整理方法を選択する判断力も求められます。
債務者が自分自身で行える債務整理方法も仕組みとしていくつかあるものの、債務整理の申し立て時点で債権者からの信頼が失われる債務者本人の独力では、借金減額・借金問題解決につながる有効な効果はどうにも望みづらく、現実的には本人申し立てによる債務整理は難しいと言えます。

弁護士に借金減額の相談をすることには、以下のようなメリットがあります。

• 債務整理への対応を一任できる
• 相談者にとって有利な条件で交渉できる
• 相談者本人の希望をふまえた解決策を提案してもらえる

債務整理への対応を一任できる

弁護士に借金減額のための対応を依頼すると、弁護士は、相談者本人に代わって債務整理の手続きを代行してくれます。
貸金業者との交渉はもちろん、裁判所の申立てなど手続きの部分は弁護士に一括で対応してもらえるので、自分で取るべき対応は債務整理方法ごと、必要最低限で済みます。少額の借金の任意整理であれば、依頼した後ほぼ何もしないまま成果が得られるケースもあるでしょう。

相談者にとって有利な条件で交渉できる

弁護士は、法律の専門家であると同時に交渉のプロです。弁護士は、法的なルール・過去の判例などもふまえ、貸金業者や裁判所に対して相談者の利益を第一に、なるべく有利な条件を獲得できるよう交渉を行います。弁護士が交渉することで、借金の減額・債務整理後の毎月の返済額や返済期間など、より良い条件で債務整理が行える可能性が高まります。

相談者本人の希望をふまえた解決策を提案してもらえる

弁護士は、相談者の借金や財産の状況だけでなく、相談者の債務整理後の生活に関する希望や目標も考慮して、最適な解決策を提案します。
相談者が納得したものでなければ、債務整理後の生活再建もどこかで行き詰まります。
借金地獄の状態から解放され、もう借金に悩まされない日常生活のペースをどう築いていくか、弁護士は相談者の考えや意見も織り込んで、継続可能な生活再建のプランを策定していきます。

借金減額に成功した人の体験談

債務整理弁護士相談広場では、債務整理で借金減額に成功した人の体験談もご紹介しています。
以下の記事をあわせてご参照ください。

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まとめ

借金減額を実現する仕組みである債務整理は、借金の悩みがある人にとって、有効な解決策です。
借金の返済に厳しさを感じはじめたら、なるべく早い段階で債務整理に強い弁護士に相談することをおすすめします。
どの債務整理方法を選んでも、いずれも国の定めた法律に則った合法的に進められる借金減額の仕組みです。そのため、利用するにあたって不安を感じる必要はまったくありません。

複数ある債務整理の仕組みのメリットとデメリットを把握した上で、自分の生活実態にあった方法をうまく活用することで、借金の負担を軽減し、新たな人生を始めることができます。
この記事も参考に、借金減額を進めたい人はぜひお近くの弁護士までご相談ください。