債務整理するのはクズじゃない！誤解をなくして正しく借金と向き合う

借金に苦しんでいる人の中にも、債務整理に抵抗感を持つ人は決して少なくありません。これは、債務整理はクズのすること、借りたお金を返さずに踏み倒す、恥ずかしい行為だという認識が根強いためです。

しかし、債務整理は法律で認められた正当な借金問題の解決方法で、決してクズな行為ではありません。
債務整理することで、支払えなくなった借金の減額・支払い期間の猶予・度重なる返済の督促をストップさせたり、差し押さえの回避にもつながります。債務整理することは決して借金返済からの逃げではなく、重くのしかかる返済のプレッシャーから自分を解放し、まっすぐに借金と向き合うひとつの方法です。

この記事では債務整理に関する基礎知識とともに、よくある誤解を紹介します。なぜ債務整理がクズではないと言えるのか、ひとつずつ確認していきましょう。

債務整理をするのはクズではない理由

債務整理することがクズではない理由をあげると、以下のようなものが上げられます。

• 法律で認められた正当な手続きである
• 借金問題の解決方法であって逃げではない
• 借金を放置するよりずっと前向き

法律で認められた正当な手続きである

債務整理とは、借金の返済に苦しむ人が利用できる、法律で定められた様々な債務の軽減措置の総称です。

債務整理には、借金（債務）の減額、利息のカット、無理なく返済できるよう毎月の支払い額の調整、支払不能な方には借金の帳消しなど、債務や収入、保有財産の状況に合わせ適用できる方法が複数あります。

こうした債務整理は、借金に苦しむ人々の救済を目的として制定された仕組みであり、すべて法律で認められた正当な手続きです。違法でもない、法律で認められた手続きであるにも関わらず、債務整理はクズと見なすのは、やや乱暴な認識といえるでしょう。

借金問題の解決方法であって逃げではない

最もポピュラーな債務整理方法である任意整理の場合、債権者と交渉し、借金の利息のカット・毎月の返済金額の減額と完済までの返済期間の猶予など、返済計画の見直しを行います。この場合、債務整理とは、借金を棒引きすることではなく、あくまで借金の返済条件の変更です。

債務整理は決して借金の支払いを放棄して逃げるものではありません。むしろクズとは真逆で、現実に可能な範囲で借金の返済を続け、責任を果たしていくための手続きでもあります。

借金を放置するよりずっと前向き

借金の返済はおろか、日常の生活費にも困るような状況に陥ると、借金のストレスが重くのしかかり、だんだんと精神的にも肉体的にも追い詰められていきます。自暴自棄になって、督促や取り立ても一切無視して、借金を返済しないまま放置してしまう人はたくさんいます。

こうした放置するケースに比べれば、債務整理をして抱えた借金をどうにかしようとする方が、対応としてはずっと前向きです。

債権者側にとっても、借金の返済を放置され1円も回収できない事態に陥るよりは、債務整理を通じて一部でも返済を受けれる点はメリットとも言えます。

こちらも読まれています借金を返せないとどうなる？払えない人の末路と借金滞納のリスク 借金が返せない場合、払えないからとそのまま放置すると厳しい督促～一括請求を求められた末、裁判を起こされ、最悪は自宅や給与...この記事を読む

債務整理という行為が恥ずかしいと思われる原因

それなのに、借金を抱える方の間でも、債務整理という行為をクズのすること、恥ずかしいことと考える人は少なくありません。
債務整理をするとクズで恥ずかしいと感じる人が多いのは、以下のような理由が考えられます。

• 罪悪感や自己嫌悪
• 周囲の目を気にしている
• 借金や債務整理に関する正しい知識がない

罪悪感や自己嫌悪

借金を返せないことに対する罪悪感や自己嫌悪が強いため、自分の借金問題を正面から解決することができません。
このタイプの方の場合、借金を返せないことが、イコール自分の能力や責任の不足を示すと感じがちで、債務整理することは自分の失敗を認めることになると思い、忌避感を覚えます。

周囲の目を気にしている

借金や債務整理に対する社会的な偏見や差別があるため、ついつい周囲の目を気にしてしまいます。借金や債務整理には、まだ一般的にはタブー視されている向きもあり、借金や債務整理をした事実がバレると、周囲からは信用しづらい人・品位が低い人と見られがちです。
そのため、借金や債務整理の事実を知られることを恐れ、債務整理するのは恥ずかしいことだと感じてしまいます。

借金や債務整理に関する正しい知識がない

借金や債務整理に関する正しい知識や情報の不足から、債務整理することは借金を踏み倒すこと・責任を逃れることだと誤解している人も多々います。
債務整理は、法律に基づいて行われる正当な手続きであり、債権者との合意や裁判所の判断によって借金を減額や免責にすることができます。債務整理をすることは、借金に対して真摯に向き合っている証拠であり、決してクズではありません。

債務整理は自身の状況に応じた方法を選べる

債務整理には、代表的に3種類の手続き方法があります。それぞれに特徴や条件がありますので、自分の状況に合った方法を選ぶ必要があります。以下に、それぞれの方法について簡単に説明します。

任意整理

任意整理とは、債務者と債権者が直接交渉し、当初の借入契約時から借金の利息カット、毎月の返済額の減額や支払い猶予などの条件変更を話し合いで決める手続きです。

任意整理は、借金の貸す側と借りる側、当事者同士での話し合いとなるため、仲介役として裁判所に申し立てる必要がありません。その分、手続きも比較的簡単で速やかに進められます。
また、複数の借入がある場合、任意整理は、特定の債権者だけを選んで交渉することもできます。

一方で、任意整理は、お金を貸した債権者の同意が必要な手続きです。債権者が減額や猶予に応じない場合は、任意整理はできません。また、交渉を行わなかった債権者からの返済や督促は変わらず継続することになります。任意整理をする場合は、債権者との交渉がスムーズに進むように、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することが望ましいです。

個人再生

個人再生とは、裁判所に申し立てを行い、「再生計画案」の認可を受けることで、借金の減額や支払い期間の猶予・延長を認めてもらう手続きです。

個人再生は、借金の大幅な減額効果が期待できるのが特徴です。任意整理の場合、借金の減額幅は利息のカット分程度と、減額効果としてはごく限定的ですが、個人再生の減額率は最大で借金総額の10分の1。条件・返済計画が認められれば必要返済額の10%で借金の返済を終えることができます。

個人再生は、「住宅資金貸付債権に関する特則（住宅ローン特則）」の適用を受けることで、住宅ローンを除外して、債務額の圧縮を行うことができます。そのため、不動産を保有する方は、家を残したまま住宅ローン以外の借金だけを減額させることが可能です。

しかし、個人再生は、裁判所への申し立てを行う際の手続きが複雑です。また申し立て内容についての審査も裁判所が行うため、認可を得るまでに一定の時間がかかります。
個人再生を利用するには、一定の条件を満たす必要があるため、個人再生をする場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することが重要です。

自己破産

自己破産とは、裁判所に申し立て、債務者の支払い不能の認定を受けることで、借金のすべてを免除（免責）してもらう手続きです。

自己破産は、借金が完全になくなるという大きなメリットがある手続きです。

一方で、自己破産をすると、生活の継続・再設計に必要と裁判所が保有を認めた財産（自由財産）を除き、基本的にすべての財産を失います。

自己破産は裁判所に申し立てる必要があり、その効果・影響の重大さから免責の審査も厳格に行われることから、自己破産をする場合は、弁護士や司法書士などの専門家への相談が不可欠です。

借金問題でクズになりたくない方は弁護士に相談を

債務整理はクズと避けずに弁護士へ相談すべき理由

借金問題は弁護士に相談することで、自分に最適な債務整理方法を選ぶことができます。
どの債務整理方法が適切かは、お悩みの借金の状況や収入、お持ちの財産、相談者の方の希望によって変わってきます。
弁護士は、債務整理の専門家として、その人ごとの事情に応じて最善のアドバイスをしてくれるでしょう。

債務整理はクズという偏見から放置しておいたとしても、債務の状況はどんどん悪化していくだけです。借金問題は弁護士への早めの相談をおすすめします。

債務整理をするメリット

債務整理を行うことによる主なメリットは、以下の通りです。

• 借金を減額できる
• 支払いの猶予を得られる
• 返済の督促が止まる
• 差し押さえを回避できる
• 借金のストレスから開放され、生活を再設計できる
• 債務整理は基本的に家族や会社にバレない

借金を減額できる

債務整理をすることで、借金の総額や月々の返済額を減らすことができます。

減額の幅は手続き方法ごとに異なりますが、いずれの方法でも毎月の返済の負担は軽くなり、生活が楽になります。

こちらも読まれていますギャンブルや浪費での借金も債務整理は可能？ ギャンブルや浪費が理由の借金は、なんとなく後ろめたさを感じてしまうもの。中には、誰にも相談できず抱え込んでしまっている方...この記事を読む

支払いの猶予を得られる

債務整理は、借金の完済までにかける期間を延長し、支払いの猶予を得ることができます。任意整理では債権者との交渉により残った借金をおおよそ5年間程度の分割払い、個人再生では裁判所から再生計画案の認可を得ることで原則5分の1に減額された借金を3年間かけて返済していくことになります。（自己破産の場合は支払い義務がなくなるため、返済そのものが不要となります。）

支払いの猶予を得ることで、キャッシュフローに余裕ができ、生活が安定します。

返済の督促が止まる

いずれの手続きを選択した場合でも、弁護士などの専門家に債務整理を依頼すると、借金返済を求める督促や連絡が止まります。これは、債務者が依頼した弁護士などからの受任通知を受け取った債権者に対しては、債務者への直接の督促・連絡が法律で禁止されているためです。

貸金業法21条1項9号

第二十一条　貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
（中略）
九　債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
（貸金業法21条）

弁護士に債務整理を依頼することで、法的根拠に基づき返済の督促は止まるため、債権者からの電話や手紙、訪問などの嫌がらせはなくなり、精神的にも安心できます。

差し押さえを回避できる

債務整理をすることで、差し押さえ（強制執行）を回避できることができます。

債務者が借金を返せないまま放置しておくと、最終的には債権者が裁判所に申し立て、強制的に債務者の財産を差し押さえることで、債権回収を図ります。強制執行が行われると、家や車、銀行口座といった財産は接収、お金に換えられるものは売却（換価処分）され、債務の返済に回されます。また、会社から受け取っている給与も原則1/4を差し押さえられ、それまでの日常からは生活の一変を強いられることになります。

お金を貸している債権者側が裁判を起こして勝訴、債務名義を取得されてしまうと、強制執行の回避にはもう手遅れです。借金の返済に困ったら、早めの段階で弁護士に相談して債務整理を進めることで、差し押さえを回避し、賃金や財産の没収を防ぐことができます。

借金のストレスから解放され、生活を再設計できる

債務整理をすることで、借金のストレスから解放され、生活を再設計できることができます。

借金によって、自分の人生に希望や夢がなくなっていた人も、債務整理をすることで、新たな目標や計画を立てることができます。債務超過で借金を返済できないような状態だと、メンタル的にも追い詰められ、借金を抱える前には当たり前にしていた様々な事柄をする余裕がなくなります。

債務整理をすることで、自分の価値観やライフスタイルを見直し、健康や趣味などにも時間やお金を使うことができます。借金の問題が解決したことで、あらためて冷静に自分の収入や支出を把握できるようになれば、計画的な節約や貯蓄も考えられるようになっていくことでしょう。

債務整理によって、自分の人生を自分の手で切り開くことができるのです。

債務整理は基本的に家族や会社にバレない

保証人を立てている借金でなければ、債務整理は基本的に家族や会社にバレることはありません。手続き上、債務整理した事実が債務者の身近な方に通知されることはありません。ただし、債権者や裁判所からの郵便物を見て債務整理がバレてしまうケースはあり得るため、注意が必要です。

また、保証人がいる借金の場合、債務者が債務整理をすると、その分の返済は保証人のもとに請求が行きます。必ずバレるため、借金の保証人がいる場合は債務整理を進める前にあらかじめ保証人に事情を相談することをおすすめします。

債務整理をするデメリット

一方で、債務整理には、以下にあげるようなデメリットもあります。

• 信用情報に事故情報が記録される（ブラックリスト入り）
• クレジットカードやローンを一定期間、使えなくなる
• 家や車を手放すことになる場合がある

信用情報に事故情報が記録される（ブラックリスト入り）

債務整理することで、信用情報に事故情報が記録されます。

信用情報とは、借入の申し込みや返済、契約状況などを記録した情報です。信用情報はCIC・JICC・KSCなどの信用情報機関が管理しており、クレジットカードやローンを利用する際の審査に影響します。

クレジットカードやローンを一定期間、使えなくなる

債務整理をして信用情報に事故情報が記録されると、審査時の信用情報チェックで金融事故の事実を補足されるため、当面の間は、新たなクレジットカードの発行やローンによる借入を認めてもらえなくなります。

残債の完済または契約終了から約5年程度の間はクレジットカードの利用やローン借入の審査には通らなくなり、借金の借入なしで生活をしていくことになります。

家や車を手放すことになる場合がある

債務整理をする際、選択する手続き方法によっては、家や車などの財産を手放すことになる場合があります。

具体的には、すべての借金の支払いの免責を受ける自己破産の場合は、家や車などの財産はすべて失うことになります。

どうしても家や車を残したい場合は、債権者と個別の交渉を行い任意整理・個人再生を選択することで、家を残しての債務整理を行える可能性があります。

債務整理をする上で、家や車などの財産を残したい場合は、まず弁護士や司法書士などの専門家に相談することが必要です。

債務整理に関するよくある誤解

感覚的なクズという認識だけでなく、債務整理には一般的に誤解されている点が多々あります。債務整理にまつわるよくある誤解と、その実際を見ていきましょう。

• 債務整理すると会社をクビになる
• 債務整理すると家族の生活に影響する
• 債務整理すると財産はすべて失う
• 債務整理したことが戸籍に載る
• 債務整理すると結婚できない
• 債務整理すると選挙権がなくなる

債務整理すると会社をクビになる

債務整理すると会社をクビになるというのは、誤解です。

基本的に債務整理は、あくまでプライベートの問題で、個人の経済的な問題を解決するためのプロセスです。そのため、従業員の債務整理が、会社に対するなんらかの違反にはなりません。

また、会社は、労働契約法の定めにより、債務整理だけを理由に会社が従業員を解雇することは基本的に認められません。

労働契約法 第十六条

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
労働契約法 | e-Gov法令検索より引用

法律的には、債務整理をしたことだけをもって「解雇に相当する客観的に合理的な理由」には認められず、実際の勤務に影響なく、会社での就業を継続できているのであれば、私的なお金の取り扱いを取り上げて解雇とするのは、むしろ不当解雇にあたる可能性もあります。

債務整理すると家族の生活に影響する

債務整理すると家族の生活に影響するというのは、誤解です。債務整理は、個人の債務に対する手続きです。債務整理をすることは、家族の債務には影響を与えません。家族の債務整理は身内が返済しないといけないというのも、誤解です。家族が連帯保証人や連帯債務者になっていない限り、家族が債務の返済をする義務はありません。債務整理をすることは、家族の生活に影響を与えることはありませんが、家族に相談することは、理解と支援のためにも望ましいです。

こちらも読まれています家族に知られずに債務整理することは可能？まずは弁護士に相談を 借金したことを積極的に家族に話す人はそう多くないでしょう。しかも返済に行き詰まったとなれば、なおさら心配をかけないよう家...この記事を読む

債務整理すると財産はすべて失う

債務整理すると現金はもちろん預金口座、家や車など、自分の持っている財産はすべて失ってしまうのでは、というのもよくある誤解です。債務整理の方法によっては、財産を一部または全部失うことになる場合がありますが、生活に必要な最低限の財産は残すことができます。

任意整理は債権者との直接交渉なので、手放したくない財産については交渉の対象から除外すれば、従来と変わりなく財産を残しておく事が可能です。

個人再生も、原則的には財産を手放す必要はありません。ただし、ローンの残る所有権留保付自動車については、ローン会社に引き上げられることになります。

自己破産の場合のみ、生活に必要な最低限を除き、売却しお金に換えられる財産はすべて失います。
生活に必要な最低限の財産とは、99万円までの現金、衣服や家具、食器などの日用品、仕事に必要な道具や書類などの職業用品なども、裁判所の判断によって自由財産として維持することが認められます。

債務整理することは、決して財産をすべて失うことではありません。それでも、債務や財産の状況によっては、一定の財産を失う可能性がある覚悟は必要でしょう。

こちらも読まれています自由財産とは？自己破産しても残しておける5つの財産 自己破産には保有や処分が自由に認められている自由財産があります。自由財産として認められているのは大きく５つ。今回はこの５...この記事を読む

債務整理したことが戸籍に載る

債務整理をした事実が戸籍に載るというのも誤解です。
債務整理は、個人の債務に関する手続きであり、戸籍とは関係ありません。戸籍とは、国民の身分や続柄を記録したもので、婚姻や離婚、出生や死亡などの事項が記載されるもので、債務整理は戸籍に記載される事項ではありません。

債務整理すると結婚できない

債務整理すると結婚できなくなるのではと考える人もいますが、これも誤解です。

債務整理は信用情報に関わる手続きですが、この信用情報は金融取引を行う個々人に紐づくものです。
そのため、債務整理をすること自体が、婚姻に対する要件や、法的な効果に影響を与えることはありません。

債務整理自体が原因となって結婚できないことにはなりませんが、借金問題を抱えたまま結婚してしまうと、結婚後の家計にリスクを持ち込むことになり、将来的には夫婦関係へと影響してしまうおそれもあります。
借金問題を抱えてしまった場合、まず速やか弁護士等の専門家に相談しましょう。弁護士に債務整理を依頼することで、家族に知られずに借金問題を解決できる可能性もあります。
どうしても家庭への影響を避けられない場合は、結婚相手に債務整理の事実や状況を誠実に伝え、協力を求めるのが重要です。

こちらも読まれています債務整理(任意整理)は結婚に影響する？結婚生活におけるデメリットを徹底解説 結婚前に債務整理をすると、結婚準備やその後の生活に支障があったりするのではと不安になる方もいるのではないでしょうか。今回...この記事を読む

債務整理すると選挙権がなくなる

債務整理と選挙権は、個人にかかることとはいえまったく別の話で、債務整理することで選挙権が失われることはありません。
選挙権は、日本国憲法にもうたわれている正当な国民の権利です。債務整理をしたからといって国民の権利が否定、剥奪されることはなく、満18歳以上の成人であれば誰でも選挙権を得ることができます。
債務整理をするにあたり、選挙権を気にする必要はまったくありません。

まとめ

債務整理することは、決してクズなことではありません。

債務整理は、借金に苦しむ人々の救済を目的とした法律で認められた正当な手続きです。
債務整理をすることで、借金返済のプレッシャーから解放され、自分の人生の再建を進めていくことができます。

債務整理の手続きは、専門的な知識や技術が必要です。
債務整理後の生活や周囲の目が不安な方は、まずご自分の借金について、お近くの弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。