リボ払いが払えないなら債務整理！メリット・デメリットと注意点

リボ払いの返済が払えず苦しんでいる方は決して少なくありません。
この記事では、リボ払いとはどういうものでなぜ返済が進まないのか、払えない場合の代表的な対処法である債務整理について、そのメリット・デメリットまで解説します。

債務整理を行う際の注意点として重要なポイントも紹介します。リボ払いの支払いが厳しい方はぜひ参考にしてください。

リボ払いとは？

リボ払いとは、購入した商品の金額に関わらず、毎月一定の金額を支払っていくクレジットカードの決済方式です。リボルビング払いの略称で、高価な商品を購入した場合や、たくさんの買い物をした場合でも、定額での分割払いにできるため、毎月の支払いの負担を抑えて買い物することができます。

家計のキャッシュフローへの影響少なく買い物を楽しめる便利さの一方、リボ払いで日常的に買い物を続けていると、なかなか返済が進まず、いつまでたっても支払いが終わらず、最終的に返済できなくなってしまうケースも少なくありません。

リボ払いの返済が進まない理由

リボ払いを利用する際、毎月の返済額の中には、利用残高に応じた金利手数料が上乗せされます。結果、月の返済は抑えられても、当初の利用金額に加え、支払期間中にかかった金利手数料の分だけ支払総額が増えることになります。
また、毎月の返済額が少ない場合、支払いの大部分が利息に充てられ、元金がほとんど減っていきません。そのため、払っても払っても返済が終わらずに長引くケースが少なくありません。

実際の支払額は口座から毎月定額が引かれていくだけで、利用者も元金がなかなか減らないことには気づきにくく、以後も便利だからとリボ払いでの買い物を続けると、いつまで経っても元金が減らないどころかむしろ増えていく、利用金額の増加で毎月の支払金額も徐々に増え、次第に返済が厳しくなっていく、といった悪循環に陥ります。

リボ払いの返済を進めていくには、

• 繰り上げ返済を利用する
• 毎月の返済額を増やす

などを行い、元金を着実に減らしていくことが重要ですが、そもそも毎月定額で支払いたい人が使うリボ払いの場合、なかなか積極的に支払いを進めることはあまりないのが実際です。

リボ払いが払えない場合の対処法

リボ払いの支払いが厳しい場合の主な対処法を確認していきましょう。

多くの場合、リボ払いの毎月の支払い金額は変更が可能

大手クレジットカード会社が提供するリボ払いサービスであれば、多くのケースで毎月の支払い金額が変更できるようになっています。

ただし、前述の通り、リボ払いの支払いを少額にした場合、元金の返済に充当される金額も減ってしまうため返済は長期化し、総額としては現状以上に必要支払額が増えてしまいます。
リボ払いの利用金額が高額であればあるほど、毎月の支払金額を減らすのは得策ではなく、かえって返済負担を増加させることにつながります。そのため、リボ払いの支払金額変更は返済が厳しい方向けの根本的な解決方法とは言えません。

債務整理はリボ払いの返済の悩みに効果的

なんらかの事情でリボ払いの返済の支払いが難しくなった場合、債務整理は問題を解決するひとつの方法です。

債務整理とは、借金が返済できなくなった場合に、法律の手続きを利用して借金を整理することを指します。

実際には債務整理という名前の手続きが存在するわけではなく、任意整理・個人再生・自己破産など効果や目的の異なる手続きが複数あり、支払いにお悩みの方の債務（利用残高）・収入・保有財産の状況などをふまえ、最適な方法を選択することになります。

リボ払いを債務整理するメリット

リボ払いの返済を払えない場合に債務整理を行う主なメリットを上げると以下のようなものが上げられます。

• カード会社からの督促が止まる
• 利息カットで総返済額が減る
• 毎月の支払い金額を減らせる

カード会社からの督促が止まる

リボ払いの支払いの滞納で弁護士に債務整理を依頼すると、それまで延々と届いていたカード会社からの支払いの催促や督促が止まります。
これは債務者から債務整理に関する依頼を受けた弁護士は、カード会社などの債権者に対して受任通知を送付するためです。

債権者が受任通知を受け取った場合、以後、債務者へ直接の取り立てを行うことは貸金業法などの法律により禁じられており、以後の連絡を代理人である弁護士を通じて行うことを求められます。
そうした法律の効果により、しつこく続いた支払いの催促・督促は届かなくなり、常に催促が届く債務者の精神的な負担は軽減されます。

利息カットで返済額が減る

リボ払いの残債を債務整理すると、残債に対して将来発生する予定の利息（将来利息）をカットすることが可能です。
これにより、返済額の大部分を元本返済に充てることができるようになります。これにより、当初予定より返済期間は短縮され、総返済額も減少できます。

また利息計算を進める中で、法律の上限を超える利息の支払い（過払金利息）があることがわかった場合は、過払い金返還請求を行うことで払いすぎた利息を取り戻すことができます。その際、リボ払い残債から取り戻した過払い金分を相殺して、債務総額を減らすことも可能です。

毎月の支払い金額を減らせる

債務整理の手続きでは、返済計画を見直し、月々の収入などをふまえて返済額を調整することができます。

現実的に支払える範囲まで毎月の支払金額を減らすことで、返済の負担を軽減し、生活費も確保しやすくなります。

リボ払いに使える債務整理の種類

リボ払いの返済苦に使える債務整理として、代表的なものには以下の3つの種類があります。

それぞれにメリット・デメリットがあるため、リボ払いの残債含む借金総額、本人の収入、家や車など保有財産の状況、保証人の有無などをふまえ、最適な方法を選択することが重要です。

任意整理

任意整理とは、債務者と債権者が直接交渉し、返済計画の変更を図る方法です。
任意整理では、将来利息をカットし、原則3年、長くて5年で完済できる形で毎月の支払額を変更、返済期間の延長を行います。
また、過去の返済分に過払い金が発生していた場合は、その金額を回収することができます。

特定の債権者だけを選択して債務整理を進めることが可能な点も任意整理の大きなメリットです。
任意整理以外の裁判所を介する債務整理手続きの場合、特定の会社だけを優先して借金返済を進める偏頗弁済は認められません。
つまり、リボ払いを使用したカード会社だけに絞って債務整理を進めることはできないのですが、任意整理ならばリボ払いだけを対象とした手続きが行えます。

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個人再生

個人再生とは、リボ払い残債を含む借金総額（負債総額）が100万円以上ある場合に有効な、借金を大幅に減額できる債務整理手続きです。
その借金圧縮効果は非常に大きく、借金総額が500万～1,500万円の場合で5分の1、総額3,000～5,000万円の場合は10分の1の最低弁済額を支払えばよい形に減額されます。
減額された残債は原則3年で返済を進めることになるため、債務者本人に返済を継続できるだけの収入があることが個人再生を行う前提条件になります。

自分の債務に対して個人再生を適用するには、詳細な返済計画をとりまとめ裁判所に再生計画案として提出、認可を受ける必要があります。
また「住宅資金貸付債権に関する特則（住宅ローン特則）」を適用することで、住宅ローンを除外し、住宅ローン以外の借金のみを対象に減額を図れるのも個人再生の特徴です。
そのため、一軒家やマンションの自宅を購入・保有している方の借金減額手段にも適する債務整理方法です。

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自己破産

自己破産とは、リボ払い残債を含む借金について完全に支払不能状態となった方が、裁判所に申し立て免責許可決定を受けることで、全ての借金を帳消しにできる債務整理手続きです。
自己破産が認められた場合、抱えた借金を支払う必要はなくなり、99万円以下の現金など裁判所が認める一定の自由財産については所有が認められます。

効果の強力な債務整理方法である一方、家や車など換価（売却）可能な財産はすべて処分される、職業制限を受ける場合があるなど、自己破産することによるデメリットも大きく、申し立てを検討するにあたっては慎重な検討が必要となります。

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リボ払いに向いている債務整理方法は？

リボ払いの支払いの悩み解決に最適な債務整理方法としては、やはり任意整理が上げられるでしょう。
任意整理であれば、返済残高に対する減額効果は他の債務整理方法に比べ低いものの、他の借り入れやローンに影響することなく、問題となっているリボ払いの支払いのみの返済額を調整し、家計のキャッシュフローを改善できます。

ただし、リボ払い以外の借金を含めた借入金額や、本人の給与（返済能力）によっては任意整理ではなく個人再生・自己破産を選択した方が良いケースもあります。
リボ払いの返済の債務整理を検討する際はまず弁護士に相談し、最適な方法を選択していくことが重要です。

リボ払いで債務整理した場合のデメリット

リボ払いの残債を債務整理することで、返済の負担は軽減されますが、本来支払うべき返済契約を変更・調整するわけですから、当然それにともなうデメリットも発生します。

信用情報機関に事故情報が登録される（ブラックリスト入り）

リボ払いの残債について債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されます。一般的に「ブラックリスト入り」「ブラックリストに載る」と言われるのは、この事故情報が登録されることを指します。
信用情報機関が保有している個人の与信は、クレジットカードやローンなどの借入利用時の審査で金融業者が確認します。
信用情報機関に事故情報が登録されると、さまざまな借入れ審査に通過できなくなり、具体的には以下に上げるような日常生活への影響が出ます。

クレジットカードが使えなくなる

まず、リボ払いの残債を債務整理すると、以後、その債務整理を行ったクレジットカードは利用できなくなります。
債務整理の対象にしなかった他のクレジットカードはひきつづき使えるかもしれませんが、高額商品の決済時やカード有効期限切れにともなうカードの更新時など、クレジットカード会社が事故情報を参照したタイミングで以後、利用停止となる可能性があります。

債務整理を行った後の残債の完済後、一定期間が経過し事故情報が消えるまでの間は、新規のクレジットカード発行もできなくなるのが通常です。

住宅ローン・自動車ローンなどの借入も不可に

また、借金の借入審査は原則通らなくなるため、ブラックリスト入りしている間、住宅ローンや自動車ローンなども利用することはできません。

任意整理による残債の完済後、登録された事故情報が抹消されるまでには5年間を要します。個人再生や自己破産の場合は、5年から10年の期間が必要です。

そのため、住宅ローン等の借入が再び可能になるのは、事故情報が抹消された後、5年から10年は後からになります。
将来的に不動産の購入等を予定している方は事前に注意しておく必要があるでしょう。

買った商品を引き揚げられる場合がある

債務整理を行うと購入した商品を引き揚げられる可能性があります。
一般的に、リボ払いで購入した商品を引き揚げられることはあまりないと言われていますが、リボ払いの返済と合わせて、以下のような借入・ローンを債務整理した場合は、購入したモノを引き揚げられる可能性があります。

• ショッピング枠で利用している他のクレジットカードも債務整理した場合
• ローン契約のある商品（不動産、車など）を債務整理した場合

債務の問題を解決していく流れで、深く考えずになんでもかんでもと手続きを進めてしまうと、手元にあるモノや財産が引き揚げに合い、困った事態になる可能性もあります。
実際に債務整理を行う際は、債務整理をすることで起こる影響を慎重に見定めた上で判断していくことが重要です。

自分でやるには手続きが複雑

債務整理の手続きの中には、ルール上、自分での手続きが認められているものもあります。
ただし、法律や債務整理に関する知識・経験のない方が自分で行うには、かなり複雑な手続きと言えるでしょう。

また、債権者に同意してもらえない・裁判所に否認される可能性も高く、実効的な成果が得られるかは不透明なことから、自分での債務整理手続きはあまり現実的なやり方とは言えません。

リボ払いの債務整理を成功させるポイント

リボ払いの債務整理により返済負担の軽減を成功させるため、以下に上げるポイントを押さえるようにしましょう。

弁護士への早めの相談

まずは、なによりも弁護士へ、自分の財政状況が深刻に悪化する前、早い段階で相談することが最も重要です。

リボ払いの毎月の返済に苦しみながらも手をこまねいているうち、返済を滞納し、自分の信用情報にキズをつけてしまうというのはよくあるケースです。
毎月の返済を続けるためにキャッシングやカードローンの借入を繰り返し、気づけば多重債務状態となっていたという方も決して少なくありません。

実は、借金問題に関しては、本当に行き詰まった状態で弁護士に連絡する相談者は非常に多いです。
もっと早めに相談すれば軟着陸できたところ、相談が遅れたばかりに自己破産を免れず、日常生活や家族・保証人等の関係に大きな悪影響を与えてしまうのはよくあることです。

返済を滞納してしまう前、毎月の返済に難しさを感じた段階で、早めに相談することをおすすめします。

借入金額・返済能力をふまえた債務整理方法を選択する

弁護士は、リボ払いの残債を含めた相談者の借金の額、所有している財産や債務整理後の返済能力も考慮した上で、なるべく日常生活に対する支障の少ない債務整理方法を提案してくれます。

弁護士のアドバイスを受け、自身の状況に対して最適な債務整理方法を選択することが重要です。

任意整理後の自己破産は偏頗弁済にあたる可能性

任意整理はリボ払いには比較的適切な債務整理方法ですが、リボ払いの残債のみを対象に任意整理をした場合は、注意すべき点があります。

任意整理を行った際に取り決めた残債の返済は、基本、滞納が許されないものとお考えください。

任意整理では特定の債権者のみの債務の調整が可能です。
ただし、任意整理後の残債の支払いを継続できず、個人再生や自己破産の手続きを進めようとした場合、裁判所は任意整理で行った債務調整を偏頗弁済と判断され、申し立てを否認される原因となる可能性があるのです。

収入や借金総額の状況から、任意整理した後も支払いが滞るおそれがある場合は、はじめから任意整理ではなく個人再生または自己破産を選択すべきなのです。
複雑な債務を抱える状況で適切な判断を行うには、弁護士の協力を得た債務整理手続きが不可欠です。

まとめ

リボ払いが払えない場合、債務整理は一つの解決策となります。

債務整理にはメリットだけでなくデメリットも存在するため、債務整理の専門家である弁護士に相談し、自身の状況に合った最適な方法を選択することが重要です。

現在、リボ払いの返済が厳しくお困りの方は、状況が悪化し手遅れとなる前に、お近くの弁護士までお早めにご相談ください。