借金返済を無料相談できる窓口10選～費用をかけずに債務問題を解決するには？

今回の記事では、債務整理を無料で相談できる相談窓口10選を紹介します。

債務整理とは、借金の返済が困難になった場合に、借金の減額や支払いの猶予を得ることができる、法的に認められた手続きのことです。
債務整理には任意整理、自己破産、個人再生などの方法がありますが、どれも専門的な知識や手続きが必要なため、まず専門家に相談することが大切です。
しかし、債務整理の相談は有料のものも少なくありません。お金に困っているから相談したいのに、相談費用が高いハードルになって相談できないようでは本末転倒もいいところです。

借金返済を無料で相談できる窓口10選

今回ご紹介する10の相談窓口では、借金問題の解決・債務整理する方法や手続き、費用などについて、無料でアドバイスを受けることができます。
多重債務で借金の返済が進まず滞納しているなどお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

1. 弁護士事務所
2. 法テラス
3. 日本弁護士連合会（日弁連）
4. 日本司法書士会連合会（全国の司法書士会）
5. 日本貸金業協会（貸金業相談・紛争解決センター）
6. 全国銀行協会（全銀協）
7. 日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）
8. 自治体の法律相談（市役所・区役所など）
9. 国民生活センター・消費生活センター
10. 家族・身内

弁護士事務所

弁護士事務所は、債務整理の専門家として最も頼りになる窓口です。
弁護士は法律のプロフェッショナルであり、債務整理の方法や手続き、費用などについて正確かつ詳細に説明してくれます。
また、弁護士は依頼者の代理人として債権者との交渉や裁判所への申し立てを行います。
債務整理は、弁護士に依頼することで、迅速かつ確実に進めることが可能です。

弁護士費用は事務所によってそれぞれ異なります。
相談自体が有料というケースもありますが、債務整理分野の場合、相談料を無料または初回相談のみ無料で相談を引き受けている法律事務所も多数あります。

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法テラス

法テラスとは、日本司法支援センターの通称で、法律に関する相談や支援を行う公的な法律相談所です。
法テラスでは、収入や資産が一定以下の方を対象に、債務整理を含む無料法律相談を受け付けています。
法テラスの相談員は、弁護士や司法書士などの専門家であり、相談者が抱える借金問題に関する相談を受け、どのように対応すべきか、わかりやすく説明してくれます。

民事法律扶助制度で弁護士費用の立替～分割払いを利用可能

また、法テラスでは、無料法律相談の他、弁護士・司法書士費用の立替を行っています。実際に依頼することになった際は、立替費用を分割で支払うことができ、弁護士・司法書士を利用するための金銭的負担を軽減することができます。

ただし、法テラスの無料法律相談を利用できるのは、相談1回につき30分程度、1つの問題につき3回までと決まっています。そのため、相談前に、なにを相談したいかがわかる必要書類や情報を準備しておくことが重要です。

法テラスの法律相談は予約制です。法テラスのサイトより法テラス・サポートダイヤルに電話、あるいは居住地近くの法テラスまで電話で予約してください。

法テラス 公式ホームページ

日本弁護士連合会

日本弁護士連合会（日弁連）とは、全国の弁護士会を会員とする弁護士法に基づき運営されている連合会です。
日本の弁護士・外国事務弁護士はすべて各地域の弁護士会を通じて日弁連に加入しています。

日弁連では債務整理をふくむ法律相談を受け付けており、初回30分の面接相談を無料で利用することができます。
日弁連の法律相談センターの相談員は、多重債務問題に精通した弁護士です。債務整理による借金問題解決の進め方について正確かつ詳細に説明してくれます。

全国の弁護士会の法律相談センター｜日弁連ホームページ

また、収入が一定以下の人については、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できます。
この制度を利用すると、弁護士費用を立て替えてもらい分割払いでの支払いが可能となり、弁護士に相談する上で心配の種となる弁護士費用の負担を軽くすることができます。

弁護士に債務整理を依頼した時点で、貸金業者からの督促は止まります。
借金でお困りの方は、法テラスを活用することで費用負担少なく督促のストレスから解放された日常を取り戻すことができます。

ひまわりお悩み110番

ひまわりお悩み110番とは、日弁連が運営する、各地の弁護士会の法律相談センターにつながる電話相談サービスです。

このサービスでは、債務整理に関する無料相談も受け付けています。
ひまわりお悩み110番の相談員は、各地域の弁護士会に所属する弁護士です。相談者の借金に関するお悩みに対してどのように対応すべきか、相談者の状況もふまえアドバイスをしてもらえます。

ひまわりお悩み110番

0570-783-110

法律相談センターのスタッフに

• 氏名
• 連絡先
• 相談したい内容の概要

を伝えた上で、弁護士との面談日を予約し、各地の法律相談センターにて相談を行います。

相談時間は30分程度、相談費用の有無・金額などは地域・相談内容によっても異なりますが1時間5,500円（税込）程度が相場です。
詳細は、上記窓口に電話し直接ご確認ください。

日本司法書士会連合会（全国の司法書士会）

日本司法書士会連合会とは、司法書士法によって定められた全国の司法書士会および司法書士を統括する団体です。
日弁連と同様、すべての司法書士は全国各地の司法書士会への入会を通じて日本司法書士会連合会に登録されています。

司法書士は、登記の専門家です。
主な業務は登記又は供託手続の代理、および法務局・裁判所・検察庁などに提出する書類の作成ですが、法務大臣から認定を受けた認定司法書士に限り、総額140万円までの債務整理に関する法律相談および手続き代理を行うことが認められています。

司法書士が関与できない／弁護士より高く付くケースも

ただし、取り扱う訴額が140万円を越える場合や、係争が簡易裁判所から地方裁判所に移送されたケースなど、債務の状況や手続きの複雑さによっては、司法書士が関与できないケースもままあります。

弁護士よりも司法書士の方が士業への依頼費用としては安く収まることが多いことが一般的です。
ただし、自己破産が管財事件となった場合は、弁護士よりも多くの予納金がかかります。
※弁護士は少額管財（予納金20万円）を利用できる一方、司法書士の場合は通常管財（予納金50万円）となる。
結果、両者の費用負担がほとんど変わらない、または弁護士より司法書士に頼んだ方がかえって高くつく場合もあります。

弁護士と司法書士、どちらに相談・依頼するのが最適かは、ケースバイケースで実際に相談した上で決定するのが良いでしょう。

全国各地の司法書士会では、債務整理に関する相談を受け付けています。
詳しくは下記のページからお住まい近くの司法書士会ホームページをご確認ください。

日本司法書士会連合会 | 全国司法書士会一覧

日本貸金業協会（貸金業相談・紛争解決センター）

日本貸金業協会とは、カードローン・消費者金融やクレジットカード会社、信販会社などの貸金業者が加盟している業界団体です。

日本貸金業協会では、金融ADR「貸金業相談・紛争解決センター」を運営しています。
借金について様々な相談・問い合わせ、貸金業者への苦情などの無料相談窓口を設置し、

• 貸付自粛制度の受付
• 債務整理の検討・方法についての助言
• 生活再建に向けたカウンセリング・家計管理の支援

など、貸金業者の当事者団体として、借金に悩みを抱える方に対して幅広いサービスを提供しています。

貸金業相談・紛争解決センターでは、電話・FAX・郵便などで相談の受付を行っています。
詳しくは日本貸金業協会のホームページをご参照ください。

相談窓口のご案内 | 日本貸金業協会

全国銀行協会（全銀協）

全国銀行協会（全銀協）とは、日本全国の銀行を正会員・準会員等として構成され、日本の銀行業界を統括する一般社団法人です。

全銀協では、全国的に増加する多重債務者の問題への対応として、住宅ローンやカードローンなど借金の返済にお悩みの個人の方向けにカウンセリングサービスを提供しています。
また、さまざまな銀行が資金需要者に対して提供するカードローン商品に関する相談・苦情窓口も設置しています。

基本的に銀行からのローンが相談の対象

全銀協は銀行の統括団体なので、これら窓口で相談できるのは、あくまで銀行が提供するカードローン・住宅ローンなど各種ローン商品に限られます。消費者金融からの借入れに関する相談は基本的にできません。
また、事業性の資金借り入れも相談の対象外となります。

カードローンや住宅ローンなど、銀行からの借入れで困っている方は、相談することで問題解決のアドバイス等をもらえる可能性があります。
詳しくは全銀協のホームページをご参照ください。

全国銀行協会相談室・あっせん委員会 | 全銀協の活動を知りたい方 | 一般社団法人 全国銀行協会

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）とは、クレジットカードや消費者金融・カードローンなどの利用で多重債務を抱えた方に対し、消費者保護を目的とした無料の電話相談・カウンセリング活動を行っている公益財団法人です。
日本クレジットカウンセリング協会は、日弁連、消費者団体からクレジットカード業界、銀行や消費者金融などの貸金業界まで、多方面の協力を得て活動している第三者団体であり、公正・中立の見地から多重債務者の問題解決・支援を行っています。

カウンセリング・相談、債権者との任意整理交渉を無料で提供

日本クレジットカウンセリング協会の大きな特徴は、カウンセリング・相談などを無料で行っている点です。
カンセリングには、各地の弁護士会の推薦を受けた弁護士カウンセラーと、消費生活アドバイザー・臨床心理士等の専門資格を有するアドバイザーカウンセラーが2名1組で対応し、借金の返済計画の見直し、家計の状況をふまえた債務への対処法、生活再建の計画立てまで、相談者のお金の悩みを幅広くサポートします。
日本クレジットカウンセリング協会のカウンセリングを経て貸金業者と任意整理の交渉を行った場合も、費用は発生しません。相談者の個人情報の秘密は厳守した上で、中立の立場から消費者にとっても貸金業者にとっても適正な解決策を模索してくれます。

日本クレジットカウンセリング協会では、全国どこからでも相談できる多重債務ホットラインを設置しています。

多重債務ほっとライン

0570-031640

日本クレジットカウンセリング協会のサービス詳細はホームページをご参照ください。

JCCO 日本クレジットカウンセリング協会｜借金のお悩み相談無料

自治体の法律相談（市役所・区役所など）

市役所や区役所などの自治体でも、無料の法律相談を提供している場合があります。

市や区の無料法律相談は、自治体からの委託を受け、地域の弁護士会が派遣する弁護士が対応するのが通常です。
借金でお悩みの方は、債務整理の相談・アドバイスをもらうことができます。

自治体の法律相談の場合、初回相談無料のケースが一般的ですが、弁護士と契約する際は相談・対応内容に応じた費用が発生します。

自治体の法律相談で「無料の範囲に収まるサービス内容は、自治体や相談内容によっても異なります。
自治体の法律相談を利用したい場合は、まず自分が住んでいる市や区のホームページまたは電話で、法律相談の対応範囲や利用方法をよく理解した上でご活用いただくことをおすすめします。

国民生活センター・消費生活センター

国民生活センターとは、国民生活の安定・向上への寄与を目的に、消費者から寄せられた相談や、悪質業者・製品などによる危害情報を収集・研究し、総合的な見地から安全な生活のための情報発信を通じ、個人や法人・団体への注意喚起を行っている独立行政法人です。

国民生活センターは消費生活専門相談員制度を国家資格として実施しており、全国各地の消費生活センターではこの認定を受けた消費生活専門相談員が、消費者からの相談を受けて対応しています。

国民生活センター・消費生活センターに寄せられる相談は悪徳商法や詐欺被害など幅広い消費者問題を取り扱っていますが、多重債務に関する相談も数多く寄せられています。

消費者ホットライン

国民生活センターが解説している消費者ホットラインでは、多重債務・借金の悩みについての相談を受け付けています。

消費者ホットライン

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相談料はかかりませんが、通話料金は発生します。携帯電話の通話定額サービスを利用している場合でも、ナビダイヤル通話料は別途でかかります。
より詳細な対応が必要な場合は、お住まい近くの消費生活センターでの対面相談を希望・依頼することも可能です。

弁護士などが行う法律相談とは異なりますが、なにがしかの事情で借金を抱えてしまっている場合、詐欺等の被害を含む場合など、周辺事情も含めて借金問題の解決にどのように対応すべきか、相談しやすい窓口と言えるでしょう。

国民生活センターならびに消費者ホットラインについて、詳しくは国民生活センターのホームページをあわせてご参照ください。

全国の消費生活センター等_国民生活センター

家族・身内

借金や債務整理に悩んでいる場合、家族や身内は最も身近な相談相手とも言えるでしょう。
自分の状況や悩みを理解してくれる家族や身内に、借金とその背景について正直に打ち明けることで、債務にどう対応すべきか、一緒に考えてくれるでしょう。

債務整理に関して専門的な知識を家族や身内が有していることはごく稀です。
それでも借金を負っている事実を共有することで、返済資金を貸してもらえたり、肩代わりは難しくても借金に苦しむ現状を理解し、生活再建に手を貸してくれる可能性もあります。

借金問題の解決には家族の協力も重要に

家族や身内に借金があることを伝えるのは恥ずかしく、絶対にバレたくないという方も少なくないとは思います。
それでも、借金の問題を前向きに解決していく上で、家族の協力があるのとないのでは大違いです。
覚悟を決めて、家族・身内に相談するという選択は頭に入れておいてよいでしょう。

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借金の無料相談を活用するメリット

借金・多重債務でお悩みの方は、ここまでに上げたように多くの窓口がある借金無料相談を活用するのがおすすめです。
借金の無料相談を活用するメリットについて詳しく説明します。

• 費用を気にせず気軽に相談できる
• 専門家からのアドバイスがもらえる
• 借金問題を早く解決できる

費用を気にせず気軽に相談できる

借金の無料相談の最大のメリットは、費用を気にせず気軽に相談できることです。

多重債務者の方の中には金欠でお金がなく、返済に苦しんでいるというのに「専門家に相談すると余計に費用がかかるのでは？」と恐れて弁護士や司法書士に相談できない人も少なからずいます。
実際、今回あげた借金の無料相談窓口でも、実際に債務整理への対応を進める際は、一定の費用が発生するものが大半です。

相談だけなら無料の窓口もたくさんある

それでも、借金問題を解決するのにどうすればよいか、最初の相談は多くの窓口で無料で受けられます。借金の相談をするだけで、高額な費用を取られるのでは？という考えは誤解であり、まったく不要な心配です。

WEB経由での相談であれば、多くの弁護士・法律事務所が、24時間いつでも相談を受け付けています。
自分のライフスタイルや借金の状況をふまえて、自分に合う方法・タイミングで相談することができるでしょう。

相談料無料の弁護士を一覧で見る

専門家からアドバイスがもらえる

借金の無料相談を受けると専門家からアドバイスがもらえます。

借金問題の解決に使われる債務整理を適切に進めるには、法的な知識が欠かせません。また、債権者の示談交渉や裁判所を通じた法的手続きには、自分で行うのは難しいものも多く含まれます。

自分でやるより無料相談でプロに相談する方が確実かつ効果的

専門家の借金無料相談を活用することで、法律のプロフェッショナルである弁護士や司法書士に、自分の状況に合った債務整理の方法や手続きを提案してもらえます。また、自分の代理人として債権者と交渉したり、裁判所への申し立てをまるごと引き受けてもらうことも可能です。

費用を抑えようと無理に自分で進めようとするよりも、無料相談で弁護士などのプロに債務整理手続きを相談した方が、結果的に、スピーディーで確実かつ効果的に、債務整理を進めることが可能になります。

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借金問題を早く解決できる

借金の無料相談を使うことで、借金問題を早めに解決できます。

借金問題は放置すればするほど悪化していくものです。
返せない借金は利息ばかりが膨らみ増え続け、債権者からの催促・取り立てもどんどんエスカレートしていきます。
金欠は生活にも影響を及ぼし、生活は苦しくなり、心の負担も重くなり、次第次第に首が回らなくなっていく— そうなる前に、借金問題は早めに解決することが大切です。

返済が苦しいと感じたら、まずは無料相談を

借金の無料相談窓口を活用すれば、自分ひとりでは描けない借金問題解決の進め方について、弁護士等にアドバイスをもらうことができます。
債務整理すべきかどうかも、無料相談の場でプロの助言を元に考えていけばよいのです。

本来、そこまで大きくない債務であったのに「相談するタイミングが遅すぎてどうにもならなくなった」というケースは、相談を受ける弁護士たちにとっては本当に良くあることで、枚挙に暇がありません。
毎月の返済に苦しさを感じ「このままではまずいな……」と感じた時点で、なるべく速やかに弁護士等の無料相談へ申し込むことをおすすめします。

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債務整理の費用を抑えるポイント

債務整理手続きにかかる費用への不安感は、債務整理に躊躇する債務者の方がよく挙げる理由のひとつです。
ただし、債務整理にかかる弁護士等への依頼費用は、適切に対処することで負担をぐっと抑えることもできます。
債務整理の費用を抑えるポイントをひとつずつ見ていきましょう。

法テラスの民事法律扶助制度を利用する

法テラスの民事法律扶助制度とは、日本司法支援センター（法テラス）が行う制度で、所得が一定以下の人に対して、弁護士や司法書士の無料法律相談を受け付けるとともに、その相談事を依頼する場合の費用負担を立て替えてもらえる制度です。

この制度を利用すると、弁護士費用は問題解決後の分割払いが可能となり、債務整理にともなう初期費用の負担を大きく抑えることができます。

弁護士を選んで法テラス利用で依頼する方法も

法テラスの民事法律扶助制度は、

1. 法テラスに相談して紹介を受けた弁護士に利用を依頼する
2. 弁護士に直接連絡し、法テラスの利用希望を伝えて依頼する

どちらの方法でも利用することができます。

ただし、法テラスに相談した場合、担当してもらう弁護士を選ぶことはできません。
弁護士を通じて法テラスを利用すれば、債務整理に強い、実績のある弁護士を自分で選んで法テラス利用することが可能です。

民事法律扶助を利用すれば、お金がない状況でも弁護士費用の負担におびえることなく、生活再建を進める中で支払い費用を計画的に織り込んでいくこともできるでしょう。

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相談料無料の弁護士に相談する

現在、弁護士費用は自由化されており、その費用形態は弁護士・法律事務所ごとに様々です。
特に債務整理分野に力を入れている弁護士・法律事務所では、そもそもお金に困っている方が相談者となることもふまえ、相談料無料あるいは初回相談無料を謳うところが多数あります。

相談料を無料としている弁護士・法律事務所を選べば、依頼・契約前に費用の心配をする必要はないので、気軽に相談できるでしょう。

無料相談した弁護士と契約しなければいけないわけではない

なお、無料相談をしたからといって、必ずその弁護士に依頼しなければいけないわけではありません。
弁護士との契約は、依頼内容とその費用見積もりなどを確認した上で、相談者の側が自由に決められるのが通常です。

契約には至らなくとも、相談することで、自分の借金問題をどう解決していけばいいか糸口やヒントがもらえることもあります。
弁護士の無料相談はぜひ積極的に利用することをおすすめします。

「相談料無料の範囲」は必ず事前に確認を

ただし、すべての弁護士が相談料を無料にしているわけではありません。
相談料を必ず取る弁護士・法律事務所もあれば、初回でも30分を越える相談は有料としているところもあります。
面談の際、実際の相談に入る前に「相談料無料」の範囲を事前に確認しておくと、後になっての弁護士費用をめぐるトラブルを避けることができるでしょう。

相談料無料の弁護士を探すには、インターネットや電話帳などで検索することができます。
債務整理弁護士相談広場では、全国各地の債務整理に対応した相談料無料の弁護士を紹介しています。

過払い金がないかを必ず確認する

昔から借金があり、長く返済を続けてきた方の場合、過払い金請求で払いすぎた借金を取り戻せる可能性があります。

中には、帰ってきた過払い金の範囲で弁護士費用をまかなうことができ、費用負担なしで借金問題を解決できるケースもあります。

過払い金請求の手続きを進める際は貸金業者から過去の支払履歴を取り、請求可能な過払い金が存在するか、正確に把握することが重要になります。
過払い金有無の調査・過払いの金額計算・実際の請求など複数の手続きがあることを考えると、弁護士に依頼して行うのが現実的です。

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分割払いや後払いが可能か確認する

法テラスの民事法律扶助の利用条件を満たさない方の場合、弁護士費用の分割払いや後払いにできるかは、弁護士・法律事務所の対応次第となります。

一括で支払うには大きい弁護士費用でも、分割払いにできれば負担を分散・軽減することができます。
債務整理が終了してからの後払いであれば、借金の返済負担もある程度軽くなっているので、弁護士費用の支払いも無理なく進められるでしょう。

弁護士費用の分割払い・後払いを利用するには、依頼する弁護士・司法書士など専門家と相談の上、自分の状況に合った方法を選ぶことが重要です。

債務整理を依頼する弁護士選びのポイント

債務整理をスムーズに進めるには、弁護士選びが非常に重要になります。
債務整理を依頼する弁護士を選ぶ際に、特に大事なポイントをひとつずつ解説していきましょう。

• 債務整理の解決実績を確認する
• 弁護士費用が明確な弁護士を選ぶ
• 借金内容のわかる資料を揃えておく
• 弁護士に隠し事はしない

債務整理の解決実績を確認する

弁護士や法律事務所がホームページ・ブログ等で公開している解決実績を見れば、債務整理に関する経験・対応力のある弁護士かどうかはある程度把握できます。

弁護士が対応する法律関係業務の範囲は幅広く様々です。
債務整理について多くの弁護士が法律的な知識として把握していたとしても、必ずしもすべての弁護士が債務整理の実務経験を持っているわけではありません。

債務整理の実績豊富な弁護士の方が対応力は高い

特に債権者との交渉の仕方、裁判所への対応のコツなど、実務経験を通じて習得するしかないノウハウが無数にあります。
座学と実践で理解に一定の隔たりがあることが多いのは、どんな仕事でも同じです。
弁護士においても、債務整理の実績がない弁護士より、債務整理の実績豊富な弁護士の方が対応力は高いものと考えて良いでしょう。

正式に依頼する前段階で情報収集し、各弁護士・法律事務所の債務整理の実績を把握しておくことが大事です。
公式サイトや弁護士検索ポータルサイトなどインターネット上の情報をあたるのが手軽ですが、無料相談を通じて自分と似たケースの実務経験があるかを直接質問するのもひとつの手です。

弁護士費用が明確な弁護士を選ぶ

債務整理への対応を依頼するにあたっては、費用の内訳や金額などを事前に明示してくれる弁護士・法律事務所を選びましょう。

支払う費用について、理解もあいまいなまま対応を進めてしまうような弁護士では、債務整理手続きにおける緻密な対応は望めません。
債務整理は言ってしまえばお金の問題です。お金の話について丁寧さ・几帳面さがあるくらいの方が、債務整理の相談先としては最適です。

なにをどこまで依頼すると、いくら費用がかかるのか、支払い方法やタイミングを事前で丁寧に説明してくれる弁護士・法律事務所を選びましょう。

借金内容のわかる資料を揃えておく

弁護士の無料相談で面談する際は、あらかじめ借金の内容がわかる資料を揃えておくことをおすすめします。

• 借入先から届いた振込明細書・督促状
• 返済時に受けとった領収書

など、自分がどこから、どれだけ借金していて、どれくらい返済しているかわかる資料が、借入先 全社分揃っているとベストです。
もちろん全社分、揃っていないからといって怒られることはありません。
弁護士が確認するので、証拠がなくても借金をしている借入先はすべて正直に弁護士に申告するようにしてください。

状況わかる資料が揃っていれば債務整理手続きはよりスムーズに

資料を通じて債務全体の状況を見通せる状態にしておけば、債務整理の方針決定、手続き準備など以後の流れもスムーズに進めやすくなります。
逆に、借金状況の開示が不十分だと、確認に時間がかかり弁護士の対応工数も増え、滞納による遅延金や弁護士費用が膨らむ要因にもなります。

債務整理を行う以上、借金全体の洗い出しは不可欠なので、こうした資料を揃える姿勢を示すことで弁護士との信頼関係構築にもつながります。

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弁護士に隠し事はしない

弁護士から質問された場合、隠し事はせず正直に答えるようにしましょう。

債務者の方の中には、借金の相談をすることに後ろめたさや恥ずかしさを感じ、つい嘘をついたり、ごまかしてしまう方もいます。しかし、状況に合った最適な債務整理をスムーズに進める上で、弁護士への隠し事は完全な悪手です。
最悪は債権者との交渉が決裂したり、個人再生や自己破産の申し立てに対して裁判所から否認されるケースもあり得ます。

弁護士が質問するのは、相談者を責めるためにしているのではなく、相談者の状況をしっかりと把握し解決方法を判断・提示するためです。
弁護士からの質問には、隠さず正しい内容を答え、アドバイスや指示を受けた場合は、素直に従うのが、借金問題を速やかに解決していく上でのコツです。

借金・債務整理を無料相談できるおすすめ弁護士事務所【全国対応】

弁護士法人ユナイテッドローヤーズ／シン・イストワール法律事務所

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弁護士法人ユナイテッドローヤーズ／シン・イストワール法律事務所は借金問題に精通した法律事務所で、債務整理への対応に関する豊富な知識と経験、交渉力が強みです。
債権者との直接交渉で結果が左右される任意整理への対応では、債務者にとって有利な和解案を引き出し、闇金への対応では元金含めて一切支払いしない方針を徹底し、最短即日での解決事例も多くあります。

グリーン司法書士法人 大阪事務所

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グリーン司法書士法人は10名以上の司法書士と70名以上のスタッフを擁する司法書士事務所です。
グリーン司法書士法人では債務整理分野での豊富な経験に基づいた確かなノウハウを保有。借金に悩む相談者それぞれに合う最適な解決方法を提案するとともに、債務整理後の生活再建に向け家計改善や生活設計まで多様なサポートを提供します。

まとめ

この記事では、債務整理を無料で相談できる相談窓口10選を紹介しました。

これらの無料相談窓口では、債務整理の方法や手続き、費用などについて無料でアドバイスを受けることができます。
窓口ごと細かに対応の特徴は異なりますが、個人が直面する借金問題を解決するという目的は共通です。ご自身の苦境を打破するヒントが得られるはずなので、いま借金にお悩みの方は、ぜひ記事を参考に、自分に合うと感じた窓口へ連絡してみてください。

実際に借金問題解決の手続きを進める際は、最終的には弁護士に債務整理を依頼することになるのが通常です。
弁護士に依頼すれば、迅速かつ確実に債務整理を進めることができます。
債務整理は一人で悩まずに早めに行うことが大切です。債務整理を行えば、借金の返済が楽になり、生活や心の負担も軽減されます。
債務整理の無料相談窓口を利用して、債務整理を進め、新しい人生を始めましょう。