借金生活を解決する手続きのメリットとデメリット

借金の借り入れ先には、カードローン会社・クレジットカード会社・銀行など、様々な金融業者があります。
しかし、債務整理をすれば、それらの金融業者からの借金が減額、あるいはゼロになり、借金の返済で苦しむ生活から解放されます！

借金生活を解決するために債務整理した方がいい人の条件

借金があっても、完済の見込みがあるのならば債務整理をしなくてもいいかもしれません。逆に、下記の条件に当てはまる場合は、債務整理したほうがいいと言えます。

利息の支払いのみで元本が減らない

利息の支払いのみで元本が減らない場合、いつまで経っても借金を完済することができません。利息だけ返して、なんとか借金の延滞を回避している…という場合は、返済が黄色信号だと言えるでしょう。

借金の総額が年収の1/3を超えている

法律の規制で、住宅ローンなどの一部の例外を除き、金融業者から年収の1/3以上のお金を借りることができなくなりました。年収300万円の人なら、借り入れ先の金融業者が複数あったとしても、借りられるお金の総額が100万円ということになります。これは、返済しきれないほど借金をすることを防止するために導入された法律です。

逆に言えば、この法律では、借金総額が年収の1/3を超える場合、返済できない可能性が高いと考えているのです。
したがって、借金の総額が年収の1/3を超えている場合は、債務整理をして借金問題を解決したほうがいいと言えます。

収入が不安定・収入がない

収入が不安定もしくは収入がない場合、今は手元にあるお金で何とか返済をしていても、いつ返済が滞るかわかりません。

自転車操業で返済している

借金を返すために更に借金をしている状態は、自転車操業の危険な状態です。これでは、トータルの借り入れ残高が減らないどころか、利息がどんどん増えてしまいます。

借金を延滞している

これはもう完全に、借金で首が回らない状態です。一刻も早く、債務整理すべきだと言えるでしょう。

債務整理にデメリットはある？

債務整理は、借金の減額や免除をしてもらえるという、借金に苦しむ人には何ともありがたい制度です。しかしながら、いくつかのデメリットがありますので、それを理解した上でメリットとの比較をするとよいでしょう。

債務整理のデメリット

債務整理には以下に代表されるデメリットがあります（よくある誤解では、戸籍に載る・選挙権がなくなる・年金の受給権がなくなるなどというものがありますが、そのようなことは一切ありません）。

信用情報機関に事故情報が登録される

債務整理をすると、金融業者の運営する信用情報機関に、事故情報が載ります。事故情報が載ると、新規の借り入れや保証人になることができなくなったり、現在使用しているカードが使えなくなったりします。といっても、その期間は5〜10年ほどの間ですので、その期間を超えればそのような状態は解消されます。
なお、信用情報機関に事故情報が載るのはあくまで借り主本人の情報だけです。家族の情報が載ることはありません。

官報公告に載る

自己破産・個人再生をした場合、国の発行する機関紙である官報に、住所と氏名が載ります。したがって、自己破産・個人再生をしたことが周囲にバレる可能性もゼロではありませんが、官報は、金融業者などを除き、一般の方が目にする機会はそう多くありません。

注意していただきたいのは、官報を見たヤミ金業者が、貸し付けのためのダイレクトメールを送って来る場合があるということです。この場合は完全に無視していれば、いずれダイレクトメールが届くこともなくなります。

職業制限がある

自己破産をした場合、手続き中の一定の期間だけ、職業制限があります。具体的に言うと、保険の外交員・警備員・弁護士等の士業などは、破産手続きがスタートしてから借金が正式に免除されるまでの間は、その仕事に就くことができません。

債務整理の中でも任意整理が人気の理由は

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4種類がありました。
その中でも人気が高いのは、ダントツで任意整理です。その理由は下記のとおりです。

金融業者からの取り立てが止まる

弁護士に任意整理を依頼することで、金融業者から直接取り立てが来ることがなくなります。厳しい取り立てで精神的に追いつめられていた人も、気持ちがラクになります。

毎月の返済がストップする

弁護士に任意整理を依頼することで、和解成立までの間、毎月の返済はストップします。

任意整理をしたことが周囲にバレない

自己破産や個人再生では、官報公告されますので、いくら可能性が低いとは言え、周囲にバレる可能性もゼロではありませんでした。しかし、任意整理ではそのようなことはなく、また、家族に知られたくない場合、弁護士に依頼することで金融業者からの直接の連絡が止まりますので、バレずに済みます。

弁護士からの郵便物も、事務所の名前入りの封筒を使わずに個人名で送るなどの方法を採ってもらい、弁護士に任意整理を依頼した旨を家族に内緒にすることも可能です。

和解後の利息をチャラにできる

任意整理では、これまでどのくらい利息を払っていたかにもよりますが、最低でも、和解後に支払うべき利息をチャラにできます。
また、利息を払い過ぎていれば、今までに払い過ぎていた利息を元本に充てる特殊な計算を行い、元本自体を減らすことができます。

借金を分割返済できる

借金を延滞し、一括返済を求められていたような場合でも、弁護士の交渉により借金を分割返済することが可能です。目安としては、3〜5年での分割返済が一般的です。

職業制限がない

自己破産では、一時期とは言え、職業制限がありました。しかし、任意整理では職業制限がありません。

財産を手元に残すことができる

自己破産では、最低限生活に必要なぶん以外の全ての財産を手放さねばなりませんでしたが、任意整理では財産を手元に残すことができます。

裁判所を介した複雑な手続きが不要

任意整理は、裁判所を介さず弁護士が金融業者との交渉を行ってくれます。自己破産や個人再生では、弁護士に依頼したとしても裁判所への出頭が必要ですが、任意整理ではそれがありません。

任意整理をする金融業者を選ぶことができる

自己破産・個人再生では、その手続きに全ての貸し主を含めねばなりません。したがって、友人知人からの借金は通常どおり返済したいと思っていても、それは不可能となります。しかし任意整理では、手続きを行う貸し主を選ぶことができるため、一部の金融業者とだけ任意整理を行うことが可能です。

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過払い金請求とは

過払い金とは、金融業者に取られ過ぎた利息のことを言います。そして過払い金請求とは、金融業者に取られ過ぎた利息を取り戻す法的手続きのことを指します。

債務整理とあわせて行えるケースも

弁護士は債務整理をする過程で、払い過ぎていた利息を元本に充てる特殊な計算を行います。その際に過払い金が発生していれば、債務整理とあわせて、金融業者に過払い金請求を行えるケースもあります。

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債務整理で借金問題を解決！まずは弁護士に相談を

これまで、

• 債務整理とは何か
• 債務整理した方がいい人の条件
• 債務整理のデメリット
• 債務整理の中でも任意整理が人気の理由
• 過払い金請求とは何か

について見てきました。

債務整理にはデメリットもありますが、借金が減額されたりゼロになったり、いまお悩みの借金問題がすっきり解決するという点は、おわかりいただけたと思います。

債務整理を行うには法的知識と交渉能力が必要なため、まずは専門家である弁護士に相談するのがオススメです。

債務整理の無料相談を行っている弁護士も

弁護士の中には、金銭面で苦しむ借り主に配慮し、債務整理の相談を初回無料で行っている弁護士もいます。弁護士は決して敷居の高い存在ではありません。親身になってアナタのお悩みに寄り添い、的確なアドバイスをしてくれます。

まずは弁護士に相談し、借金問題解決の第一歩を踏み出しましょう！