個人再生の認可に不可欠な履行可能性テストとは？

履行可能性テストで借金の弁済が可能かを判断

個人再生では、認可が下りた後、債務者は債権者に対し再生計画に則った弁済をしていかなくてはなりません。各裁判所では、債務者が弁済を続けていけるかをテストする期間を設け、再生計画案の認可要件としています。

履行可能性テストの具体的な手続とは

債務者の大まかな収入は給与明細や源泉徴収票で確認できますが、実際に継続的な弁済ができるかどうかは別問題です。履行可能性テストは債務者が弁済可能かを確認するために行われますが、具体的な手続は各裁判所で少しずつ異なります。その例を見てみましょう。

「小規模個人再生」でも「給与所得者個人再生」でも履行可能性テストを行う

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者個人再生」の2種類があります。どちらも「債務者が継続した収入を得ながら弁済を続けていけるかどうか」が裁判所から再生案の認可を受けるための鍵となります。そのため、小規模個人再生でも給与所得者個人再生でも、履行可能性テストが運用されることは変わりません。

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東京地方裁判所では、全ての個人再生の申立に再生委員を選任

東京地方裁判所では、全ての個人再生の申立に個人再生委員を選任して履行可能性テストを行うという独自の方法を用いています。その方法とは、債務者が一定期間、個人再生委員が指定した金融機関の口座に申立書に記載した弁済額を振り込むというものです。

裁判所は、個人再生委員からテストの結果について報告を受けて、債務者が再生計画に沿った弁済を遂行できるかどうかを検討します。テストで支払った金額が個人再生委員の報酬15万円を差し引いた上で債務者に返還されると、テストは終了です。

大阪地方裁判所では積立金制度が用いられる

大阪地方裁判所やその他一部の地方裁判所では、個人再生委員は選任されず積立金制度が用いられています。東京地方裁判所でのやり方とは違って、積立金から何かの費用が差し引かれることはありません。積み立てた金額は全額債務者の手元に残り、債権者への返済に充てることができます。

履行可能性テストの運用期間は？

個人再生の履行可能性テストは、再生計画が裁判所に認可された後、債務者が再生計画通りに弁済していくためのトレーニング期間とも言えます。では、履行可能性テストはどのような手順で進められ、どのくらいの期間がかかるものなのでしょうか。

履行可能性テストは、個人再生計画の認可前に行われる

履行可能性テストは、個人再生の手続き開始から認可が下りるまでの期間に行われます。個人再生手続きの開始後、再生計画案の確認や債権調査などが進められますが、これらと同時に履行可能性テストも進みます。そのため、個人再生手続が長くかかるほど、その分履行可能性テストの期間も長くなるでしょう。

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履行可能性テストは1回目の支払が重要

多くの裁判所で、履行可能性テストは再生計画書に記載された計画弁済額の3～6回分を支払うことになっています。

1回分の弁済額を1カ月に1回のペースで支払い続けることになりますが、第1回目の支払期限は、通常個人再生の申立から約1週間以内です。この1回目の支払は個人再生手続を開始するかどうかの判断材料にもなり、納付が確認できない場合には、個人再生手続が開始されないので注意してください。

弁済能力が認められれば途中でテストが終了することも

履行可能性テストの支払は、原則として3～6回とされていますが、テストの途中で債務者に弁済能力が十分にあると認められた場合には、6回を待たずに終了するケースもあります。一般的には、テスト期間は3カ月から半年と考えておくと良いでしょう。

履行可能性テストは個人再生認可への最重要ステップ

個人再生における履行可能性テストは、再生計画が認可されるかどうかを決定づける最も重要な判断材料となります。テスト期間は、裁判所の指示に従ってきちんと支払を続けましょう。期日までに毎回支払うことが、裁判所からの信頼を得るキーになります。

履行可能性テストをクリアしないと個人再生はできない

個人再生は、「継続した弁済が可能であること」が認可の要件となっています。履行可能性テストは、この要件を債務者が満たしているかどうかをチェックするものです。これがクリアできないと個人再生計画案の認可を得られることはないため、テストには真剣に取り組みましょう。

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一括払いは不可、納付遅れは不認可事由にも

履行可能性テストは、個人再生の認可後に債務者が再生計画に沿って弁済を続けられるかを確かめるために行います。そのため、まとまったお金がある場合でも一括で支払うことは認められていません。再生計画書通りに毎月の支払を滞りなく継続していくことが大切です。正当な理由なしに弁済が遅れた場合には、個人再生の不認可事由にもなり得ますので注意しましょう。

履行可能性テストを突破できなければ弁済能力が認められない

履行可能性テストをクリアできなければ、個人再生の利用要件「継続した弁済ができる」を満たしたことにはなりません。小規模個人再生や給与所得者個人再生のその他の要件を満たしていたとしても、再生計画案が裁判所に認可されない可能性は極めて高くなります。「交通事故に遭って働けなくなり、収入が途絶えてしまった」などの不測の事態が生じない限り、テストの突破なしに裁判所が個人再生を認めることはないでしょう。

個人再生をスムーズに進めたければ裁判所や専門家の指示に従おう

個人再生では、履行可能性テストが無事に完了しないうちは再生計画案が認可された後のスケジュールを立てることはできず、手続を進めることができません。裁判所や弁護士などの専門家の指示に従って、しっかりテストを乗り越えましょう。

裁判所の指示にきちんと従うことが重要

個人再生を進めたくても、裁判所の認可が下りない限り手続きを進めることはできません。個人再生委員が選任されている場合も、積立金制度が採用されている場合も、裁判所の指示通りに履行可能性テストをしっかり乗り切ることが重要になります。

個人再生を依頼している専門家の意見も大切に

個人再生手続きを依頼している弁護士や司法書士などがいる場合には、それらの専門家の指示に従うことが大切です。万が一、履行可能性テストが申立書通りに進められそうもない場合にも、すみやかに専門家に相談しましょう。

履行可能性テストを行うことで、債務者本人も自分の生活状況や弁済能力を客観的に確認することができます。円滑に個人再生手続を進めるためにも、裁判所や弁護士などの専門家の指示に従って、滞りなく履行可能性テストをクリアしてくださいね。