ハードシップ免責は、再生計画通りの返済が難しいときの最終手段

ハードシップ免責は非常事態の救世主とも言うべき最終手段

個人再生は、債務者が申立てを行うことで裁判所の認可を受け返済すべき借金を大幅に減額できる制度です。

債務者は自らが立てた再生計画に従い、原則3年間、最大5年間で借金の完済を目指します。しかし、途中で返済ができなくなった場合、何か手立てはあるのでしょうか？

ハードシップ免責でできることって何？

個人再生計画の認可を受けて計画通りに返済をしていても、不可抗力のトラブルがあって収入が途絶え、返済が難しくなるという可能性が全くないとは言い切れません。そんなとき、救世主となるのが「ハードシップ免責」という方法です。

住宅ローンはハードシップ免責の対象外

ただし、住宅ローンはハードシップ免責の対象外とされます。どんなに生活が苦しくても、住宅ローンだけは引き続き毎月返済しなければなりません。

ハードシップ免責の要件はとても限定的

借金の残額をすべて免除してもらえるだけあって、ハードシップ免責を申立てるための要件はかなり限定的なものとなります。そのため、実際に利用されるケースは極めて少なく、東京地方裁判所や大阪地方裁判所などの大都市にある裁判所で、年に数件行われる程度です。地方の裁判所では、ハードシップ免責の利用実績はほとんどありません。

ハードシップ免責の要件とは

ハードシップ免責は、以下４つの要件をすべて満たした場合にのみ適用されます。

• 債務者に責任のない事情で、再生計画通りの借金返済が極めて困難になったこと
• 借金総額の4分の3以上を返済していること
• ハードシップ免責の決定が、債権者の一般の利益に反しないこと
• 再生計画を変更しても支払いの継続が極めて困難であること、あるいは再生計画の変更が極めて困難であること

ハードシップ免責はどのように手続きする？

ハードシップ免責の手続きをするときは、まず個人再生をした裁判所に申立てます。提出する書類は「免責申立書」「返済できないことの証明書類」の2点です。書類の提出を受けて、裁判所が債権者の意見聴き、免責するかどうかを判断します。手続きにかかる費用は収入印紙代の600円を含めて1,000円程度です。

「再生計画通りに返せないかも」と思ったら

自力ではどうにもならない事情で再生計画どおりに借金の返済ができないかもしれないと感じたら、できるだけ早い段階で債権者に事情が変わったことを説明しましょう。そして、債権者と今後の返済についてよく話し合うことが重要です。

再生計画案の延長を提案する

ハードシップ免責を考える前にまず考えるべきは、再生計画を延長することです。通常の返済期間は3年ですが、特別な事情があればこの期間をもっと延ばすことができます。

まず債権者と交渉しよう

急にリストラされて再就職口がみつからない、急病で長期間働けなくなったなどの事態が生じて借金返済が非常に難しくなった場合、まずは債権者に連絡します。安易にハードシップ免責を申立てると、せっかく借金の完済を待ってくれている債権者に損害が生じかねません。ハードシップ免責以外で何か方法がないか、債権者とよく協議することが大切です。

再生計画の延長を提案してみては？

ハードシップ免責以外の有効な打開策として、再生計画を延長するという方法があります。通常は3年で借金を返済するところを、特別な事情があれば５年まで返済期間を延長することができるのです。また、債権者の同意さえ得られれば、より有利な条件で折り合いをつけられることも不可能ではありません。

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何もしないと、再生計画が取消しになることもある

もし、借金返済が窮地に陥っても何も手を打たなかった場合、再生手続きが終了してしまうことがあります。こうなると、圧縮された借金額は元通りになってしまい、さらに苦境に立たされることになりかねません。

再生手続きが終了し、債務が元通りに

借金返済が極めて困難な状況になっても再生計画の延長やハードシップ免責申立てなどの措置をとらなかった場合、裁判所から「再生計画の遂行見込みなし」とみなされます。こうなると、再生計画が初めからなかったことになり、圧縮されていた債務の全額を返済する他ありません。

最悪の場合、破産しか道はない

経済的にピンチな状況な上に、圧縮された借金が元通りとなると、どうにもならなくなるのは容易に想像がつきますね。最悪の場合、自己破産を選ぶしか道はありません。

債権者からすれば、債務者が個人再生をするのを認めて返済を猶予していたのだから、返済ができなくなったときは債務者の財産を換金処分して返済に充ててもらうのは当然のことです。

早めに弁護士などの専門家に相談を

とはいえ、自己破産の手続きをするのも時間や手間がかかります。どうしようもない事態になる前に、弁護士や司法書士などの専門家に相談することが非常に重要です。

法律のプロなら、状況を把握した上でよりよい解決策を導き出してくれます。返済が厳しくなってきた時点で、早めに専門家の力を借りるのがよいでしょう。