千葉成田法律事務所

千葉成田法律事務所の強みと特徴

自治体の法律専門職も経験した信頼の弁護士

相談者の目線を大事に、個々の思いを大切にしたい

「千葉成田法律事務所」は、地元出身の弁護士・湯浅恭吉が成田市に開設した事務所です。成田で生まれ、高校まで地元の千葉で過ごした当職は、東京などで勤務弁護士として過ごした後、自治体（銚子市役所及び福山市役所）の法律専門職として４年間勤務しました。

法律専門職とは公務員の立場で、行政の現場で起こる様々な法律問題の解決にあたるとともに、自治体職員の法的な問題解決に取り組む仕事です。市民の目線で、一人ひとりの思いを大切にしながらトラブルに向き合ってきましたが、その気持ちは弁護士事務所を開設した今も変わりません。

話にじっくりと耳を傾け、心情に寄り添う

遺産相続の問題は、親族間の感情的な対立が背景にあることが多く、法的な切り口よりも、まずは当事者それぞれのお気持ちを理解することが必要なケースが多々あります。面談の際には相談者の話にじっくりと耳を傾け、心情に寄り添うことが大切。こうした点で、自治体職員として培った目線が活きてくるとも感じています。

当事務所では初回相談料無料で相談をお受けし、面談は平日夜間や土日祝でも予約をいただければ柔軟にご対応。またアクセスも京成成田駅、JR成田駅から徒歩５分の便利な場所にあります。事務所の駐車場も用意していますので、いつでも気軽にお越しください。

相続人間の交渉でまとまるよう努力

「特別受益」や「寄与分」の主張が火種に…

遺言書がない場合には、「遺産分割協議」を相続人全員で行うことになります。法定相続通りに遺産分割が実施されれば争いになることもないのですが、実際に分けるとなると、相続人の間で「誰が何をとるか」でもめるケースは少なくありません。

たとえば法定相続分の調整項目として多く挙がるものに、「特別受益」や「寄与分」があります。相続人の中に、被相続人の生前に一定の贈与を受けた人がいる場合には、その金額を遺産に含めて相続分を計算しなければならず、これを「特別受益」といいます。

また、ある相続人が被相続人の事業の手助けをしたり、介護などで大きな貢献をしたことで、財産の維持や増加に特別の寄与があったと考えられる場合に認められるのが「寄与分」です。これらの寄与を行った相続人が、相続分の中から相応額を受け取ることができます。

こうした主張が相続人の中から出てきた場合には、争いの火種となってしまうことが少なくありません。遺産分割の局面では弁護士に早めに相談をいただき、相続人間の交渉による遺産分割協議で合意をはかることをお考えください。そのほうが時間も費用も少なくて済み、円滑に解決できる可能性が高まります。

「遺産分割調停」で合意をはかる方が良いことも

ただ実際には、寄与分や特別受益などの主張をはじめ、相続人それぞれが相続に対する要望を主張して争いに発展することは多く、裁判所に「遺産分割調停」を申し立てて解決をはかることになるケースは多くあります。

事案によっては、調停を利用して合意をはかるほうが、結果的に迅速に解決へとたどりつける場合もあります。遺産分割がすんなりと進みそうにない場合には、できるだけ早く弁護士に問題解決を依頼いただくことをおすすめします。

相続争いを防ぐには遺言書の作成を

遺言者が自由に相続分を決めることができる

遺産分割における争いを予防するためにも、遺言書の作成は重要です。遺言書を作成すれば、法定相続分とは異なる分割方法を指定することができ、特定の財産を誰かに相続させるなど、遺言者（被相続人）が自由に相続分を決めることができます。

紛争化を避けるために「遺留分」対策が必要

遺言書は、被相続人の意志を尊重することはもちろんですが、いっぽうで相続人間のトラブルを未然に防ぐ内容であるべきです。その意味で、遺言の内容が争いに発展する例として多いものに、「遺留分」の侵害が挙げられます。

遺産相続では、遺言書があったせいで、残された家族の生活が成り立たなくなってしまうようなことがないよう、一定の相続人（配偶者と子・父母などの直系家族）には、最低限相続できる「遺留分」の権利が認められています。

遺留分を侵害された相続人は、「遺留分侵害額請求」によって該当の相続分を取り戻すことが可能です。ただしこの請求には、遺留分侵害を知ったときから１年以内に請求権を行使しなければ時効となってしまいますので注意が必要です。

遺言書は公正証書で作るのが基本

遺言作成時の相続税対策もお任せを

遺言書は「公正証書遺言」で作ることを基本にしています。公正証書遺言は公証役場で公証人と２名の証人の立ち合いのもと作成しますから、後で遺言効力について疑義を唱えられる可能性が大きく低減します。原本は公証役場に保管され、偽造や改ざん、また紛失の心配がないこともメリットでしょう。

また遺産相続では、遺言書の作成の段階から、相続税への対策を考慮していくことが欠かせません。税対策については、当職も一定の知識やノウハウを備えていますのでご相談ください。加えて複雑な対策が必要な場合には、地元の税理士と連携して対応することが可能ですからお任せいただければ幸いです。

安全・安心な相続対策をサポート

「判例データベース」を用いたサービスも提供

紛争化を防ぐためにも、生前贈与などのアドバイスも含めて、被相続人の方はぜひ早めに相続対策についてお考えください。安全・安心な遺言書の作成をはじめ、有効な相続対策を当事務所がしっかりとサポートしますのでお任せいただければうれしく思います。

当事務所では、高度な「判例データベース」を用いて過去の判例を詳細に調べ、遺産相続の問題解決にも活かしています。過去の相続事案の裁判例と照らし合わせることで、今後の見通しを的確に示すことが可能になるなど、データベースのシステムを活かして依頼者の方へのサービスにつなげていますのでご活用ください。

千葉成田法律事務所からのアドバイス

「まだ先のこと」と考えずに早めの対策を！

親族間で争いが生じるような事態は誰もが避けたいとお考えでしょう。せっかく次の世代に財産を残すことができても、それが紛争の種になってしまうのでは元も子もありません。被相続人の立場の方は、ぜひ早めに相続対策についてご検討されることをおすすめします。

中でも遺言書の作成は、紛争解決のプロである弁護士の視点を活かすことで、より完全なものになるといえます。まだ先のことと考えずに、どうぞ早めにご相談ください。