弁護士法人M.L.T法律事務所

弁護士法人M.L.T法律事務所の強みと特徴

気さくで親しみやすい弁護士が親身に対応

アットホームな雰囲気で依頼者にとっての「最善」を考える

習志野市にある「弁護士法人M.L.T法律事務所」は津田沼駅南口から徒歩４分のアクセス便利な場所に位置する地域に根差した法律事務所です。依頼者の方々が抱える様々な法律問題に対し、密度の濃い対話コミュニケーションを通して、丁寧で気さくに誠心誠意対応しています。

一般の方は、とかく弁護士に対して、「話しづらい」「話が専門用語ばかりで難しい」「お堅い弁護士が待ち受けている」といった敷居の高いイメージを持たれているのではないでしょうか。しかし当事務所に来ていただければ、そんなイメージは吹き飛ぶと思います。

「愚痴を吐き出す」「雑談をしに行く」くらいの気持ちでまずはご相談にいらしてください。アットホームな雰囲気の中で、依頼者の方にとっての「最善」とは何かを共に考え、共に悩み、共に解決できるよう弁護士・スタッフ一丸となって尽力しています。

メールの相談は24時まで受付OK。遺産相続の問題は初回30分無料で相談をお受けしていますので気軽にご連絡ください。

弁護士による早めのサポートが肝心

可能な限り円満な合意につながるよう尽力

相続問題はそれまで仲が良かったきょうだいや親族でも、ちょっとしたボタンの掛け違いからトラブルになり、当事者同士で解決できることが難しくなってしまうことがよくあります。そうした事態を避けるには、事前の周到な準備と、弁護士による相続後の早めのサポートが欠かせません。

当事務所では、相続人調査や財産調査、相続放棄、遺産分割、遺留分侵害額請求など相続発生後のあらゆる相談にご対応。加えて相続前の遺言書の作成にも確かなノウハウを有しています。まずは依頼者の方のお話をじっくりとお聴きし、それぞれの事情を踏まえた「最適な解決」を目指し、可能な限り円満な合意につながるよう力を尽くします。

調停よりも交渉での合意を目指したい

お互いが納得できる合意点を探っていく

相続問題は早い段階で弁護士に相談することで、見通しが明るくなるケースが多くあります。争いが深刻になると裁判所での遺産分割調停、さらには審判のプロセスをたどりますが、それでは時間も費用も相続人の方の負担が増大することになってしまいます。

その点、相続発生後の早い段階からご相談いただくと、まずは現状の整理からお手伝いし、争いが大きくなる前に交渉によってまとめることも可能になります。法的な解釈に、親族間の感情を汲み取ることを加味しながら遺産分割協議を進行。相続人同士の無用な争いを避けて、最終的にお互いが納得できる合意点を探っていくわけです。

対話を重視したコミュニケーションに定評

同居して寝たきりの親の面倒をずっとみていたので遺産は多めに欲しいという「寄与分」の主張や、生前すでに多くの金銭や特別な優遇を受けていたという「特別受益」が誰かにあるような場合。また同居していた相続人に何らかの財産の使い込みが疑われる…といったケースなど、争いに発展する要素は多々あります。

当職は対話を重視したコミュニケーションにはかねてより定評をいただいており、話しやすさや親しみやすさを活かした調整力には自信をもっています。紛争の芽を早期に摘み、可能な限り円滑に相続手続きを進めるためにも、遺産分割の早期の段階から早めにご相談いただければ幸いです。

相続人間の争いを防ぐには遺言書の作成を

遺言書は「公正証書遺言」での作成がおすすめ

遺産相続における相続人間の争いを防ぐには、被相続人ご自身による事前の準備が欠かせません。そのための方法の一つが「遺言書の作成」です。

遺言書は、遺産をどう分けるかという遺言者の意志を明確にし、遺産分割時の紛争化を避けるために用意するものですから、より完全な形で作ることが欠かせません。つまり、形式上の法的要件を満たすこと、作成時の遺言能力に疑いがないこと（認知症でないこと）を示せるものであるべきなのです。

そうしたことを踏まえ、当事務所では「公正証書遺言」による作成をおすすめしています。公正証書遺言は、最終的に公証役場で公証人および証人２名の立ち合いのもとで作りますから、偽造される恐れがなく、本人の遺言能力にも疑問が生じにくいといえます。原本は公証役場に保管されますから、紛失や改ざんの心配もないのです。

弁護士に「遺言の執行」までお任せを

被相続人の思いを最大限に尊重できる遺言の内容を一緒に考え、正しい遺言書の作成を当職がサポートします。その上で、公平さを重視するために、「遺言の執行」までぜひお任せください。相続人同士の無用なトラブルを避けるために、当事務所が大切な遺言書の作成について責任をもってお手伝いします。

相続における「遺留分」にご注意を

遺留分侵害額請求は１年以内に行使すべき

一定の法定相続人には、遺言によっても侵されない、遺産に対する最低限度の取り分が確保される「遺留分」という権利が定められています。遺産相続において遺留分を侵害された場合には、「遺留分侵害額請求」によって取り分を請求することができるわけです。

先日も遺産相続において、疎遠になっていたきょうだいの１人が遺言書があることも知らされておらず、当事務所で相談を受けて遺留分侵害額請求を実施。権利相応の相続分を得て納得いただけた事例がありました。

遺留分侵害額請求は、遺留分侵害の事実を知ってから１年以内に行使しなければ時効によって消滅してしまいますから、迅速に相談いただくことをおすすめします。

弁護士法人M.L.T法律事務所からのアドバイス

相続税・不動産の問題も士業連携で対応可能！

ご自身が亡くなったあとに、相続人に争いや無用なトラブルが生じるのは誰しも避けたいでしょう。そのためにも、ぜひ早めに遺言書の作成を考えてください。弁護士は紛争処理の専門家であり、トラブル防止という観点から遺言書を作成するノウハウを豊富に有していますのでお任せください。

当事務所では地域の士業ネットワークも豊富であり、税理士や司法書士とも連携しながら業務を行っています。相続税や不動産関連のご相談にも臨機応変に対応できますので、どんな問題でも遠慮なくご相談いただければ幸いです。