蘇我法律事務所

蘇我法律事務所の強みと特徴

相続問題に確かな実績を有する法律事務所

JR蘇我駅より徒歩３分、平日夜間や土日祝日もOK

蘇我法律事務所はJR蘇我駅（外房線・内房線・京葉線）より徒歩3分の場所にあるアクセスしやすい弁護士事務所です。当事務所が大切にしているのは、何よりも依頼者が納得できる解決をめざすこと。ご本人の気持ちを最優先したうえで、ベストと考えられる対策と客観的な見込みを丁寧にお伝えします。

当事務所では、平日の仕事帰りや、土日しか相談する時間がないという方のために、平日夜間や土日祝日のご相談にも対応しています（要事前予約）。そして初回相談は１時間程度無料ですから、どんな悩みでも気軽にご相談ください。

相続争いは当事者間で解決するのは難しい

弁護士への相談で、迅速に解決できる可能性が高まる

遺産相続の問題は、親族間のトラブルであるがゆえに、当事者間での解決が困難になることが少なくありません。当事務所はこれまで数多くの相続案件を受任し、迅速な対応で解決に導いてきた実績があります。

遺産分割において紛争になりがちなのは、親と同居していた長男が財産を開示せず、財産はないと言い張るようなケースや、相続財産に不動産が含まれていて、どう分けるべきか分からないような状況のとき。また遺言書が残されていたものの、自分が相続人から除外されていて納得がいかない…といったケースなどさまざまです。

不動産など「財産の把握」を正確に行うことが大事

またその前提として、どのような遺産内容かを確定させる、「財産の範囲」をめぐるご相談からお受けすることも多々あります。とくに預貯金以外の不動産や有価証券などが財産の中に含まれる場合には、評価額の算定から専門家の目を入れることが欠かせないのです。

当事務所は地元の不動産業者や不動産鑑定士につながりがあり、評価についての確かなサポートが可能です。また建築・住宅関係にも固有のノウハウを有しているのも強みです。

少しでも紛争の懸念があれば、早めに相談を

相続が発生すれば、不動産評価をはじめとして、公平かつ正確な「財産調査」を行うことが不可欠ですので、いち早く弁護士などの専門家に相談されることをおすすめします。同時に、相続人を確定させる「相続人調査」も重要な事柄の一つです。

財産内容や親族のつながりが複雑でなく、相続人間でまったくもめる要素がなければ別ですが、少しでも紛争につながる要素があるようでしたら、まずは気軽に当事務所の無料相談をご活用いただければ幸いです。

遺産分割協議でもめてしまうと…

専門的な視点を入れることで解決しやすくなる

遺産分割は遺産分割協議によって早期にまとまれば問題ありませんが、相続人の誰かから「遺産を多く欲しい」という主張が為されたり、不動産の評価の問題や、あるはずの財産がなくなっている…といった状況が生まれることで、遺産分割協議では合意に至らないケースが少なくありません。

もちろん、協議の段階から弁護士に依頼をいただければ、客観的なデータや数字的な資料、裁判所での判例を示すなど、専門的な視点をもとに話し合いの中に入って合意を促していくことができます。それによって早期に解決に至る可能性が高まるのです。

紛争が深刻になると「遺産分割調停」へ

納得のいく成果を得るには弁護士を代理人に

その一方で、紛争が深刻化している場合など、協議による合意が難しいときには、「遺産分割調停」を申し立てて解決をはかることになります。

調停では調停委員が間に入り、相続人間の話し合いを合意に至るよう導いていくわけですが、当事者だけでは感情論に終始してしまい、本来主張すべき内容が調停委員に十分に伝わらず、結果として不本意な内容で合意を迫られる…ということにもなりかねません。

とくに相続の問題は細かな法律が密接に絡んでくるため、弁護士が代理人につくことが欠かせないといえます。納得のいく成果を得るためにも、法的根拠にもとづいた立証を効果的に行える弁護士のサポートをお受けください。その意味でも、相続問題に確かな実績をもつ当事務所にお任せいただければ幸いです。

最低限の財産を受け取れる「遺留分」

相続内容に失望せず、まずは一度ご相談を

また近年増えているものに、「遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）」についてのご相談があります。遺留分侵害額請求とは、被相続人が特定の相続人に「遺産の大部分を譲る」といった内容の遺言を残していた場合などに、一定の法定相続人が最低限の遺産を確保できる制度です。

遺産相続は、残された家族の生活保障をする趣旨もありますから、民法で定められた一定の相続人に関しては、「遺留分」として最低限の遺産を受け取る権利があるのです。

「遺留分侵害額請求」には時効がある

遺留分侵害額請求権は、受け取る権利を有する相続人が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知ってから１年以内に権利を行使しなければ時効消滅してしまいますので、早期に行動を起こすことが大事です。

当事務所ではこれまで2,800万円の遺留分侵害額請求をまとめた例もあり、不動産の分割が絡む場合には専門的なノウハウもご提供できますから、遺留分を侵害されているような状況に該当することが分かればいち早くご相談ください。

相続対策として遺言書の作成を検討

争いの起きない遺言内容をアドバイス

遺産相続において、紛争を予防する手段として考えられるものに、遺言書の作成があります。ただ、単に遺言書を作るだけでなく、どのような財産をどのように残すかというアドバイスを法律の専門家から得ていただくことが、トラブル回避の有効策となります。

生前に実施できる相続対策のほか、相続税の問題もあるでしょう。相続に関して必要になるあらゆる対策について、相談に乗らせていただくことを重要視しています。

遺言書の作成においても、公正証書遺言・自筆証書遺言のいずれの形式でも、紛争リスクを最小限にするための方法をアドバイス。安心・安全な相続の実現のために広範囲にサポートいたしますので、相続発生前から早めにご相談いただければ幸いです。

蘇我法律事務所からのアドバイス

感情的な争いを避けるためにも弁護士にお任せください

相続の問題でもめると、感情的な問題に発展してしまい、争いが長くなって親族間の関係性にもひびが入ってしまいかねません。早期に弁護士に相談をいただければ、そうしたリスクを軽減するなかで、納得のいく解決が得られる可能性が高まります。相続に関する問題がおありの際には、経験豊富な当事務所にできるだけ早くご相談ください。