大野法律事務所

大野法律事務所の強みと特徴

相続に関する相談は何でもお任せを

「かかりつけ」弁護士として親身にサポート

「大野法律事務所」は福島県白河市にある地域密着型の弁護士事務所です。地元出身の代表弁護士・大野貴雄が事務所開設以来、15年以上にわたって地域に根付いた活動を行ってきました。相続分野もこれまで数多くの経験・実績を有しており、できるかぎり円滑な解決を目指して親身にサポートいたします。

相続に備えて「何をしておくべきか」からアドバイス

相続関連については、相続発生前の「遺言書」作成のご依頼や、相続発生後に遺産分割でもめている局面での相談など様々です。そして当事務所では、相続前の紛争予防の対策として何をすべきかといった相談や、相続に備えてどういうことを行っておくべきか…といったご相談も数多くお受けしています。

遺産相続については、できるだけ早めに相続に対する備えを考えていくことが、具体的な紛争やトラブルの発生を防ぐことにつながります。当事務所は地域に根差す中で、いつでも相談にお越しいただける身近な事務所として、地元の方々の「かかりつけ弁護士」のような存在でありたいと考えていますので、ちょっとした不安や疑問があれば何でも気軽にご相談ください。

遺産分割で大事な「財産調査」「相続人調査」

誤解や行き違いが生まれないよう弁護士に委ねるべき

遺産分割の前提として、どういう相続財産があるか、また相続人として誰が該当するのか、それを明確にしておくことはとても大切です。とくに不動産が複数あるような方や、兄弟が遠方に住んでいたり、関係が疎遠になっているようなケースでは、ご自身で調べたり、連絡を取るのが難しいこともあり得ます。

紛争性がないような場合でも、こうした調査は丁寧に行う必要があり、妙な誤解や行き違いが生まれないようにすべきです。ご本人で進めていくよりも、専門家である弁護士にお任せになるほうが安心ですし、正確な調査ができるのです。

たとえば急な相続発生の場合など、それまでの準備が為されておらず、「相続手続きも、何をどうすればいいのか分からない…」と戸惑う方は少なくありません。そんなときは、当事務所がお話をじっくりとお聴きし、必要な手続きを代行し、遺産分割が紛争化しないようサポートしてまいります。

遺産分割でもめるのは…

感情的なわだかまりから問題がこじれがち

そして遺産分割の局面で、相続人同士で争いが生まれるケースは悲しいかな少なくありません。兄弟間でいろいろな主張が出てきて、法定相続通りの分割はもとより、遺産分割協議がなかなかまとまらない…ということは往々にして多いのです。

それまでの親族間での感情的なわだかまりなどが生まれてきて、問題がこじれていくことも多々あります。そうならないよう、できるだけ早めに弁護士のサポートを受けることが大事といえます。

遺産分割調停で速やかな解決を目指す

遺産分割における紛争例は多岐にわたり、「親の面倒を最後まで見ていたのだから、その分多く遺産をもらえるはず」といった主張や、「すでに生前贈与で財産をもらっている部分があるはず」といった指摘、またあるはずの財産が「使い込みなどによって減っている」…といった主張が為されることもあります。

こうした状況になると、遺産分割協議ではなかなか折り合いがつきませんから、家庭裁判所に遺産分割調停を申立てることになります。遺産分割調停では、相続人同士が感情的な想いをぶつけ合ったのでは、解決への出口はなかなか見つかりません。そこで弁護士が代理人につくことで、法的な裏付けをもった主張を調停委員に伝えることもでき、問題の出口も次第に見えるようになっていきます。

当事務所では、依頼者の方のご要望を最後まで尊重しながら、できるだけ早い合意を目指し、相手側との話し合いを誠意をもって続けていきます。当事務所の大野貴雄は話しやすい気さくな弁護士であると自負していますので、安心して代理人としてお任せいただけると思います。いつでも気軽にご連絡ください。

不動産や相続税に関する対応もご心配なく

不動産業者や司法書士と連携、税務業務にもご対応

相続財産に不動産が含まれることは多々あり、当事務所では、売却可能な土地の場合は信頼できる不動産業者と連携し、現金に換える形で分割していくことが可能です。加えて不動産登記の問題は司法書士と連携し、相続税が絡んでくる場合は、当事務所で税理士業務も行っています。相続税について専門知識を備えたスタッフも在籍していますので、どうぞご安心ください。

遺産分割の紛争予防には遺言書の作成を

トラブル防止には「公正証書遺言」がおすすめ

遺産分割におけるトラブルを防ぐには、被相続人が生前に遺言書を作成しておくことです。
遺言書は、公正証書遺言で作成されることをおすすめします。遺言書を遺したのに後でトラブルとなるのは、作成当時に「遺言者に意思決定能力があったかどうか」で争いになるようなケース。公正証書遺言にしておくことで、そうしたリスクは大きく軽減できます。

また公正証書遺言であれば、自筆証書遺言とは違って家庭裁判所での検認手続が必要ありませんから、相続開始後にすみやかに相続手続きを行うことができるメリットもあります。遺産相続におけるトラブルが心配な方は、早めに遺言書の作成についてご相談ください。

大野法律事務所からのアドバイス

当事者同士よりも第三者の手を借りたほうがうまくいく

遺産相続において紛争になるのは、その根っこに感情的な問題があることが少なくありません。逆にいえば、その部分である程度分かり合えれば、解決への時間も短く済んでいく…ということがいえます。

気持ちの部分でどう折り合いをつけていくかは、当事者同士よりも第三者の手を借りたほうがうまくいくケースは多く、それを担うのが弁護士であると言うことができます。その意味でも、ぜひ早めにご相談いただけると幸いです。