神戸あかり法律事務所（松原由尚弁護士）

神戸あかり法律事務所（松原由尚弁護士）の強みと特徴

遺産相続に関する問題解決に注力

相続は誰もが遭遇する可能性のある身近な問題

「神戸あかり法律事務所」に所属する弁護士の松原由尚です。当事務所はJR神戸駅から徒歩５分、阪神・阪急高速神戸駅から同２分という便利な立地にあり、地域に根差した活動を行っています。これまで遺産相続の分野に注力して取り組み、確かな経験を有しています。

相続は、一生に数回経験するかしないかの出来事です。いっぽうで、誰もが遭遇する可能性のある身近な問題でもあります。相続に向けた対策は事前に行っておくことが大切であり、相続のルールや手続きの流れを理解しておくことも重要なことです。相続に関する疑問や悩みなど、どんなことでも結構ですのでいつでも遠慮なくご相談ください。

電話相談無料！まずは気軽にお電話ください

当職では電話相談を無料でお受けしており、そこで何でもお話しいただければ幸いです。まずはじっくりとお話を聞き、どのような解決を目指しておられるのか…といったご要望を丁寧にうかがいます。

相続の問題は、これまでの親族間での様々な事情が絡んできますから、お話の要点をご自身が整理できていないことも少なくありません。何が問題で、どのような出口が想定されるのか、問題の中身を整理しながら今後の見通しなどもできるかぎりご案内してまいります。

相続トラブルは財産の規模に関係なく生じる

感情的なもつれが生まれると当事者では解決が難しい

相続トラブルと聞くと、多額の遺産をめぐって親族間がもめるといった、富裕層で生じるイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。けれども実際には、相続トラブルはむしろ相続財産が少ない方のケースが多く、どなたでもトラブルのリスクを抱えているといえます。

同時に相続紛争は、一度発生してしまうとどれだけ仲の良い家族であっても関係性に亀裂が入ってしまうことがあります。お互いに感情的になってしまい、信頼していた相手からの言葉に傷つくこともあるでしょう。とくに遺産分割の局面でそうした争いが起こることが多く、当事者だけで解決していくことは難しい場合が多々あります。

その点、弁護士が早い段階から入ることで、冷静に法律にのっとった主張が可能となり、可能なかぎり迅速かつ円滑な解決を目指すことができます。また、交渉は弁護士が代理で行うことから、精神的な負担も大きく減らせます。遺産分割協議がまとまらない…というときには、ぜひ早めに弁護士へご相談ください。

「遺産分割調停」では弁護士のサポートを受けるべき

ちなみに遺産分割協議で話がまとまらなければ、裁判所に「遺産分割調停」を申し立て、問題の解決を図ることになります。調停の場で弁護士が代理人につくことで得られるメリットは多々あり、法的根拠にもとづいた的確な主張が為せることや、調停委員から示された提案を専門的な視点から検討することもできます。間違った判断で安易に合意してしまわないよう、ぜひ弁護士を上手に活用いただければ幸いです。

不動産の分割をスムーズに行うためには

専門家との連携を活かしワンストップで対応

遺産分割時の紛争例は様々なものがありますが、とくに相続財産に自宅などの不動産が含まれているような場合だと、相続人間で「どう分けるか」が難しくなることがあります。不動産を売却して分けることも中にはありますが、相続人の誰かがそのまま住み続けるケースが多く、その場合には代償金を他の相続人に支払う「代償分割」となります。

当然、不動産をどう評価するかが問題になってきて、円滑に話し合いを進めるには弁護士のサポートが必要になってきます。当職は複数の不動産業者や司法書士、税理士と日頃から連携を取っており、不動産の売却や名義変更、相続税の申告についてもワンストップでのご対応が可能です。紛争の解決を含め、当職でトータルサポートをご提供しますので安心してご相談ください。

「遺留分侵害額請求」にも確かな経験

遺留分請求の期限は相続発生を知ってから１年

そのほか、「寄与分」や「特別受益」に関する主張、遺言無効の訴えや「遺留分」に関する事柄など、複雑な事情が絡み合って生じるトラブルは少なくありません。

遺留分とは残された家族への最低限の財産保証であり、民法で定められている一定の相続人が最低限相続できる財産のことをいいます。遺留分の侵害が生じた場合、該当の相続人は「遺留分侵害額請求」によって相応の財産割合を金銭で請求することができます。遺留分侵害額請求の期限は相続発生を知ってから１年以内と短いものですから、速やかに弁護士に依頼されることをおすすめします。

「相続放棄」が必要な際には弁護士に相談を

期限の「３カ月」を過ぎても放棄が可能な場合もある

また、最近では「相続放棄」に関するご相談も増えています。たとえば、「財産といっても借金のほうが多い」「いらない土地を相続したくない」「疎遠な親族の遺産は相続したくない」…といったケースで相続放棄を検討される方が多々おられます。

相続放棄をする場合は、相続人全員で手続きをすることも少なくありませんが、当事務所では、複数人でご依頼いただいた場合にはパックプランとしてリーズナブルな費用で対応することも可能です。

相続放棄の手続きは原則として、相続が発生して３カ月以内に行う必要がありますが、それを過ぎてしまった場合にも弁護士に相談いただければ可能になるケースがあります。安易にあきらめずに、まずは当職まで相談いただければ幸いです。

遺産分割トラブルを防ぐには「遺言書」が有効

弁護士のサポートのもと「公正証書遺言」で作れば安心

大切な家族が相続で争わないための対策には、生前に遺言書を作成することが有効です。遺言書はご自身で作成することも可能ですが、要式に不備があると無効になってしまうリスクがあります。その点、自筆証書遺言でも弁護士が目を通すことでそうしたリスクは大きく軽減できます。

さらに、弁護士のサポートのもと「公正証書遺言」で作成すれば、より安全・安心な遺言書にすることができます。当事務所にご相談いただければ、「分け方」のアドバイスを含め、相続争いを防ぐための適切な内容を提案いたします。また、遺言書以外の生前対策についてもご案内させていただきますのでぜひご相談ください。

松原由尚弁護士（神戸あかり法律事務所）からのアドバイス

相続に関する困り事や不安があれば気軽にお電話を

当職はつねに、依頼者の方に納得いただける解決内容を目指すことを重視しています。相続に対して不安に思うことや疑問点、困っていることなどがあれば、まずは一度ご相談いただければうれしく思います。気軽にお話しいただける敷居の低さが売りですので、いつでも遠慮なくお電話ください。