弁護士法人みずほ法律事務所

弁護士法人みずほ法律事務所の強みと特徴

県内全域を中心にあらゆる相続問題に対応

鹿児島の「人の好さ」に感動！ 地域に根差した活動を

鹿児島市にある「弁護士法人みずほ法律事務所」の弁護士・本間大寿です。同事務所は「市役所前」電停から1分の場所にあり、事務所周囲には多くのコインパーキングがある便利な立地です。鹿児島県内全域を中心に遺産分割や遺言作成、信託など相続に関するあらゆる相談をお受けしています。

私は司法修習時代を鹿児島で過ごし、この地にすっかり魅せられました。ご飯やお酒が抜群に美味しくて自然も豊か。そして何より当地の皆さんの「人の好さ」に感動して、鹿児島の方々のために働いてみたいという気持ちになりました。

地域に根差した活動で、市民の皆さんが安全安心に暮らしていけるような環境作りのお手伝いをしたいと思って日々仕事をしています。相談時間は平日９時から18時ですが、それ以外の夜間や土日祝日も、事前に予約いただければもちろんご対応が可能です。どうぞお気軽にご相談ください。

依頼者にとっていかにメリットが得られるかを検討

丁寧な説明を心がけながら、依頼者に明確な道筋を示す

遺産相続の問題は最終的に家裁による審判となった場合には、裁判所が基本的には法定相続分に基づいて分割内容で結論を出します。私は遺産分割協議や分割調停の場では、審判になった場合に予想される結論を見据えた上で、いかに依頼者の気持ちに即した内容で解決できるかを検討していきます。

遺産分割は被相続人の生前の想いや相続人間の気持ちの相違など様々な感情が入り乱れます。審判では裁判所のドライな判断が想定される場合でも、それが必ずしも依頼者・各当事者にとって最善の結論出ないこともしばしばあります。協議や調停でよりよい解決を図るべく、できるだけ明確な道筋を示し、丁寧な説明を心がけながら依頼者と一緒に考えていくことを重要視しています。

複雑な相続案件も数多く経験

弁護士の誠意ある対応によって紛争化を防ぐ！

遺産分割においては、相続人が多人数に渡るケースや、先妻との間の子供が新たに現れたケース、障害をもったお子さんがおられる場合など複雑な案件をこれまで多数取り扱ってきました。

遺産分割協議は必ず相続人全員で行う必要がありますから、協議に先立って行う相続人調査は大きな意味をもちます。以前扱った例では、父親の遺産分割を行う際に、息子さん兄弟の間では何の問題もなかったものが、調査の途中で父親の先妻に子供や孫が多数いることが分かり、難しい局面になったことがあります。というのも、後妻側の子供たちにとっては予期せぬ相続人の登場であり、一方で先妻側の子供たちの中には後妻側のことをよく思っていない方もいらっしゃることも想定されました。先妻側の相続人にあたる方々のお気持ちに配慮しながら、遺産分割に協力していただくためのお手紙を送り、東京まで内容の説明に伺うなどの対応をしました。弁護士が代理人となって誠意を込めた対応をすることで一定の成果が挙がり、紛争化を防げることは多くあります。

個別のケースに添った多彩な方法を提案

信託や生命保険を組み合わせた相続プランによる解決も

また障害を持ったお子さんがおられるケースでは、子供に安定して財産を残すために、遺言と信託を組み合わせたプランを提供するなど、他の士業の専門家とも連携して柔軟な対応を行っています。

お子さんが障害者で将来の財産管理が心配な場合、たとえば信頼できる親族を受託者にして、子供を受益者とする「信託」を設定することができます。信託を設定することによって、財産を受託者に安全に管理してもらいながら、必要とする資金を確実に子供に渡していくことが可能になるのです。

様々な相続の設計方法で節税などのメリットを導き出す

また以前には、子供をもたない資産家の依頼人から、自分のことをよく見てくれる姪御さんに財産をすべて遺贈したいと相談を受けた例がありました。一方で相続税の負担で迷惑をかけたくないという意向があったことから、生命保険を利用した節税と円滑な相続方法を提案しました。

生命保険であれば、それ自体が相続財産でなくなりますから、方法によっては相続人にとっても利便性の高いものにできることがあります。生命保険の担当者にも協力いただき効果的な相続プランを立案して、依頼者に満足いただけました。

当事務所では、必要に応じて士業等専門家に協力をいただくなどしながら、もっとも依頼者にとってメリットのある相続の方法を考え提案していくことを大事にしています。様々な相続の設計方法によって節税メリットなどの利点を導き出すことができますので、ぜひご相談ください。

遺産相続を紛争化させないために

公正証書遺言の作成など、細かなアドバイスを実施

遺産相続を紛争化させないために必要なことは、言うまでもなく被相続人による遺言書の作成です。予防法という意味でも遺言書をどう書くかは非常に重要で、私も積極的にアドバイスを行っています。

公正証書遺言としての作成はもちろん、被相続人ご自身の思いをしっかりと聞いた上で細かなアドバイスを行います。事業承継が絡む相続であれば、節税についての相談にも応じます。もっとも、短期的な節税ばかりに目を向けてしまったために将来的に会社の体制が不安定になることは絶対に避けなければならない事態です。会社の円滑な承継を最重要目的とし、提携する税理士と一緒に話を聴くなどしながら、俯瞰的な視点から会社を最もスムーズに存続させる方法を一緒にプランニングしていきます。

また、個人の方の遺言書の作成において留意したいのは、付言事項を効果的に利用することです。なぜそうした遺言内容にしたかの理由や、特定の相続人に対して遺留分放棄の願いを理由とともに付言事項に添えるなどすることで、相続人にご自身の想いを伝え、円滑な相続を実現する道筋をつけることができます。

本間大寿弁護士からのアドバイス

遺言書の作成は次の世代に争いを残さないための大事な責務

被相続人が、事前の遺言書の作成などの対策をきちんとして実施しておくことは、次の世代にいさかいを残さないための大事な責務です。ぜひとも生前の元気なうちに、必要な手続きを行うことをお勧めします。

もし事前の対策が十分でなく、次の世代に争いが降りかかってしまった場合には、当事者本人だけで問題を抱え込むとなかなか出口が見つからないことが多々あります。精神的な負担やストレスは大きなものがありますから、思いのはけ口として相談いただくだけでも構いません。１人で悩まずに、まずはお気軽にご連絡ください。