谷口総合法律事務所

谷口総合法律事務所の強みと特徴

３代にわたって地元京都に密着して活動

鯖江支所も併せ、女性を含む6名の弁護士が在籍

「谷口総合法律事務所」は昭和24年に初代・谷口義弘弁護士が開設して以来、３代にわたって地元・京都に密着した地道な弁護士活動を続けてきました。開設以来約70年の実績があり、数多くのあらゆる問題に対応してきました。遺産相続の分野も、遺言書の作成から遺産分割協議や調停のサポートなど確かなノウハウを有しています。

当事務所には女性を含む6名の弁護士が在籍し、会長の谷口忠武は京都弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長を歴任しております。松本信弘弁護士は元裁判官であり、公証人の経験もあることから相続関連に強みを持っています。京都本部のほかに福井県鯖江市にも支所を置き、京都市内でも屈指の伝統と規模がある法律事務所ということができます。

相続を円滑に進めるには遺言書の作成を

弁護士のサポートのもと作れば紛争リスクが減る

遺産相続を円滑に進めるには、言うまでもなく事前の相続対策が欠かせません。そのために重要になるのが遺言書の作成です。遺言の作成は、公正証書遺言および自筆証書遺言による方法があり、お客様のご要望に応じて選択はケースバイケースです。

緊急性を要する場合や、費用面を考慮されるなら自筆証書遺言での作成を優先するケースもあります。弁護士のサポートのもとで作られれば、形式や内容に不備が生じるリスクも軽減できますのでご相談ください。

ただ最も安全・安心な遺言書を作るには、公正証書遺言を作成されることをおすすめします。公正証書であれば、原本は公証役場に保管されますから紛失や偽造の恐れがなく、相続発生後に検認の必要がありませんから、すぐに効力が生じる点もメリットでしょう。

遺言書で欠かせない「遺留分」対策

問題が起きないような遺言書の内容を一緒に検討

遺言書の作成については、遺留分への対策や配慮が欠かせません。遺留分とは、一定の相続人に認められた「遺産を最低限相続できる権利」のことです。仮に特定の相続人に「遺産のすべてを譲りたい」といった遺言を残したいときに、遺留分の権利をもつ相続人を無視してしまうと、トラブルのもとになりかねないのです。

対策として、遺言者の思いや意志を遺言書の中に記す「付言事項」を活用し、なぜそのような遺言内容にしたのかの理由を示すことで、トラブルが回避できる場合があります。遺言者（被相続人）の意志を尊重しながらも、相続後に問題が起きないような遺言書の内容を一緒に考えていきます。

遺言書の内容をどのようにすべきかについて、弁護士ならではの紛争防止の観点からご提案でき、また遺言執行についても弁護士に委ねていただければ安心感も高まると思いますのでどうぞお任せください。

遺産分割協議の段階から弁護士に相談を

協議の適切な進め方についてのアドバイスを提供

相続が発生した後、当事者同士で話を進めてしまうと、お互いの言葉が誤解を生んで感情的なもつれに発展してしまうこともあり得ます。遺産分割協議の早い段階から弁護士に相談をいただくことで、結果として円滑に合意が促され、争いが深まらずに終わるケースもあるのです。

主張すべき要素がお互いにあるような場合には、まずは当事務所に相談だけでもいただければ、話し合いの適切な進め方についてのアドバイスをご提供できます。

争いになれば遺産分割調停を申し立て

弁護士を代理人に立てて主張を的確に伝える

そして紛争の度合いが深いケースでは、遺産分割調停を申し立てて、相続人間の合意をはかることになります。調停では調停委員が間に入り、当事者間の合意を促すよう話し合いを進めます。そこでは裁判所や調停委員会をいかに説得するかが重要になりますから、弁護士を代理人に立てるほうが主張を的確に伝えることができます。

遺産相続の案件は、一つひとつの中身がすべて違い、弁護士が介入していくべき時期もさまざまです。何よりも、依頼者の方にとって納得のいく解決を目指すことが大事ですから、協議でも調停であっても、求める成果を得るために、最適な方法を選択することが大事といえるでしょう。

「寄与分」の主張には明確な「証拠」が必要

紛争になりやすい事例のひとつに、寄与分の主張があります。たとえば相続人の中に遺産の形成に特別に貢献した人がいる場合や、長年献身的に被相続人の看護をしたり、面倒を見てきたような人がいる時に、法律では「寄与分」を認めることによって、各相続人間の公平をはかっています。

寄与分の主張には、「特別な寄与」による経過と結果を、客観的な資料を用いて示す必要があります。こうした立証が明確にできなければ、裁判所は寄与分についてはなかなか認めてくれません。まずは弁護士に相談をいただくと良いでしょう。

財産に不動産が含まれる場合は…

地元の不動産業者とのネットワークに自信あり

遺産に不動産が含まれる場合には、自宅と事業用不動産が対象になることが多くあります。その場合、自宅の場合はそこに住んでいた相続人、また事業用不動産は事業を承継する相続人が受け継ぐことが多く、物件などの取り合いになる例はそれほど多くないようです。

ただそのときに、不動産を相続する人は、他の相続人に代償金を支払うことになり、その額が問題になるケースが少なくありません。つまり、相続不動産の評価の問題となります。

適正な評価額の算出については、当事務所は地元の不動産業者や不動産鑑定士とのつながりが緊密であり、ワンストップでの対応が可能です。そして不動産の名義変更についても司法書士との連携が可能ですのでご相談ください。

信頼できる税理士と連携して相続税対策を実施

また相続問題には税金への対処が不可欠であり、いかに相続税の負担を軽減できるかは重要なテーマといえます。当事務所のビルの別フロアには、約40年にわたってお付き合いをしてきた会計事務所があり、常に緊密に連携しながらお客様にご対応しています。

先日は１億円を超える財産内容の方について、相続前対策を講じることで相続税が０円にできた事例もあります。お客様のご要望に応じて、同会計事務所の税理士と一緒にご対応し、節税についてのメリットを提供できますのでご相談ください。

谷口総合法律事務所からのアドバイス

信頼できる弁護士のアドバイスで、納得の解決をめざしてほしい

相続の問題は、親族の様々な方がいろいろな主張をし合うことが多く、時機を逃すと事態が複雑になってしまうことが多々あります。後になって後悔することのないよう、早い段階で弁護士のアドバイスを受け、納得のいく解決をめざしてほしいと思います。

70年の実績をもつ経験豊富な当事務所がいつでも親身に問題に向き合いますので、相続前の早い段階からぜひ一度ご相談ください。

報酬金詳細

１ 相談料

初回30分5,500円

２ 遺言

(1) 遺言書作成

11万円（税込）～

(2) 遺言書保管

6,600円（税込）／年

(3) 検認申立

5.5万円（税込）

(4) 遺言執行

３ 遺産分割

(1) 着手金

※最低額は26.4万円となります。

※経済的利益は、対象相続分の時価の3分の1となります。但し、財産の範囲及び相続分について争いがある場合は時価相当額となります。

※調停から審判に移行する場合には別途着手金はいただきません。

※不服申立事件（控訴、上告、抗告等）は別事件とし、原審を受任している場合には、標準額の2分の1相当額の着手金をいただきます。

(2) 報酬金

※経済的利益は、取得財産の時価の3分の1となります。但し、財産の範囲及び相続分について争いがある場合は時価相当額となります。

４ 遺留分侵害額請求

(1) 着手金

(2) 報酬金

５ 備考

※上記はいずれも、消費税込みの金額です。

※相続に関連するその他の事件類型についての費用は、個別にお問い合わせ下さい。