豊田法律事務所

豊田法律事務所の強みと特徴

宮城全域から依頼者が訪れる老舗の事務所

二代目弁護士は相続に詳しい法律のエキスパート

豊田法律事務所は、仙台市青葉区の仙台高等裁判所・地方裁判所に近い場所にある法律事務所で、故豊田喜久雄弁護士が昭和37年に開設した仙台でも歴史のある法律事務所です。

当事務所は開設以来、ご相談者の立場に立ち、一般民事や家事事件など市民に密着した問題から企業法務まで、幅広くご相談をお受けしております。遺産相続に関する相談もこれまで数多く手がけており、仙台だけでなく宮城県内全域から依頼をいただいています。

法的アドバイスはもちろんですが、依頼者のお話を丁寧に聞き、依頼者の意向に沿うような弁護ができるように努めています。遺産相続は弁護士としての豊富な経験が求められる分野でもあります。相続に精通したベテラン弁護士が親身に対応しますので、どうぞ遠慮なくご相談ください。

親族間の「不公平」がトラブルを生む

粘り強く話をお聴きし、深く事情を汲み取る

遺産相続で争いが起こるのは、親族間での長い歴史や家族の中での確執が背景にあるからです。だからこそ相続問題の相談では、粘り強く話をお聴きし、法律と直接関連のないことも含めて深く事情を汲み取ることが必要です。

そして相続が紛争化するのは、遺産分割の際に、親族の中で不公平や不平等と思われる内容が生じたときに起こるケースがほとんど。たとえば同居する相続人が「自分は親の面倒をこれだけみたのに、別居で何もしなかった人と同じなのは不公平」といったような思いです。

本当の意味での平等とは何かを考える視点が必要

また地方では、家督を相続した人、つまり長男などがすべての財産を受け継ぐべきという慣習が残るところもあり、そこで「法定相続ではきょうだいは均等に分割」という理屈を押し付けても、「納得できない」と感じるケースが多いのです。

だからこそ遺産分割においては、本当の意味での平等とは何かを考える視点が必要です。弁護士はもちろん依頼人の利益を最大限に考えて動くわけですが、遺産分割において不平等な思いが残るままでは、なかなか相続人同士の合意には至りません。

遺産分割協議での交渉の際には、相手の主張にもある程度耳を傾けながら、その上で依頼人の主張をぶつけ、不平等や不公平の思いをできるだけ消していく中で合意をはかるよう進めていきます。

交渉でまとまらなければ遺産分割調停へ

家裁の「調停」で合意に向けての前進をはかる

遺産分割協議がまとまらないようであれば、任意交渉にも限界がありますから、「遺産分割調停」を申し立てて解決を目指すことになります。調停のメリットとしては、話し合いの間に中立的な立場の調停委員を置くことで、合意に向けての前進が図れる点です。

また調停で合意に至らない場合には、裁判所による「審判」に委ねられますが、審判による判断は、相続人間の心情や事情を積極的に汲んでくれるわけではありません。それよりも遺産分割調停で合意をはかるほうが、相続人同士のメリットにつながることが多いといえるでしょう。

ADRに紛争解決を委ねる方法も

簡易・迅速に争いを解決することが可能

遺産相続の問題解決で難しいのは、争いが親族間のものであるということです。近い関係だからこそ、たとえば「裁判所の調停」ということを耳にすると、それだけで感情的になり態度を硬化させてしまい、話し合いのテーブルに乗らなくなる方もおられるでしょう。

そうした時には、日弁連のADR（裁判外紛争解決機関）センターを活用する方法もあります。これは裁判以外の方法でトラブルを解決する手続きのことで、同センターに仲介を申し立てることによって、より簡易・迅速に比較的低廉な費用で紛争を解決することが可能になります。

当職は仙台弁護士会でADRに関する活動も行っており、こうした解決方法の引き出しの多さが他の事務所にない強みにもなっていますので、ぜひご相談ください。

被相続人ができる事前の準備とは

「遺言書」の作成によって争いを未然に防ぐべき

遺産分割での争いを未然に防ぐには、被相続人が生前に対策を講じておくことが重要です。事前にできる準備として代表的なものが「遺言書の作成」であり、当事務所においても積極的なサポートを行っています。

遺言書を作ること自体はもちろん重要ですが、その内容が不備なものであれば、遺言書が原因で新たな争いが生まれてしまうこともありますから留意が必要です。無用な紛争を生まないよう、弁護士などの専門家に依頼して内容を検討することが大切でしょう。

確実性や安全性でメリットの大きい「公正証書遺言」

遺言書には「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」がありますが、当職は双方のメリットとデメリットを説明し、遺言者ご本人の意向に従って選択します。ただ、後の紛争リスクを最大限に軽減しようと考えるなら、公正証書遺言で作成することをおすすめしています。

公正証書はやや費用がかかること、公証役場に足を運んでもらわなければならないという点はありますが、確実性や安全性ではやはり自筆証書遺言を大きく上回るメリットがあります。

豊富な士業ネットワークを活用

不動産登記や相続税対策にも柔軟に対応

当事務所では、司法書士や税理士などの士業ネットワークも豊富に有していますから、相続不動産の登記の問題や、相続税対策についても柔軟な対応が可能です。また土地や建物など不動産の売却の必要が生じた際には、地元の不動産業者などを通じて臨機応援に対応できますのでご相談ください。

豊田法律事務所からのアドバイス

遺言書で相続後のトラブルを防ぐことができる

財産を残す側の被相続人の方は、誰しも「子どもたちは長く仲良く暮らしてほしい」と願っておられるに違いないでしょう。でも現実に相続が紛争化するケースは多く、しかも長い時間をかけながらも、なかなか解決しない例が多々あるのが相続の問題です。

長年の感情のもつれが原因でトラブルを生むことになりますから、そうした懸念のある方は、ぜひ事前に遺言書の作成などで争いを防ぐ努力をしていただきたいと思います。そのためのお手伝いは、当事務所にどうぞお任せください。