福留法律事務所

福留法律事務所の強みと特徴

交通事故の相談を得意とする弁護士

むち打ちから後遺症が残る事故・死亡事故まで何でも応談

「福留法律事務所」はJR千葉駅から徒歩２分の便利な場所にある弁護士事務所です。代表の福留謙悟は交通事故の事案を得意とする弁護士。前職の事務所では、手掛けた全案件の95％が交通事故の事件であり、これまで数多くの被害者の方の依頼に応えてきました。

当事務所では、平日夜間や土日祝日も予約をいただければ面談ＯＫ。交通事故については初回相談料無料でお受けしていますので、軽微なむち打ちから、後遺症が残るような重篤な事故や死亡事故まで、どんなアクシデントでもご相談ください。

保険会社との交渉に不安を感じたら…

豊富な経験を生かした明快なアドバイスをご提供

交通事故の被害に遭った方が弁護士に相談をいただくメリットは、もちろん最終的な賠償金額が増えることが挙げられます。しかし保険会社との交渉において、相手担当者が説明する話の内容や賠償の仕組み、金額の見通しなど分からない点が多く出てくることによって、早い段階から不安感にさいなまれる方は少なくありません。

保険会社との交渉に不安や苦痛を感じたら、いち早く弁護士にご相談ください。事故対応のプロとして、今後の手続きの見通しや賠償額の見込みなど、当職が経験を生かした明快なアドバイスをご提供します。

ケガの治療には医療機関への適切な通院が重要

後になって賠償面でのデメリットが生じることも…

事故に遭ったあとに大切なことは、言うまでもなくケガの治療を適切に行うことです。早期の回復をはかるためであることはもちろん、一方でケガの状況や症状に合わせて、医療機関への通院をきちんと行っていなければ、後になって賠償面でのデメリットが生じるのです。

「仕事が忙しくて…」「通院が億劫で…」と痛みを我慢して通院に欠落期間が生じてしまうと、後遺症が残ったときに後遺障害の認定が受けにくくなったり、休業損害の請求にも影響してくる場合があります。むちうちや高次脳機能障害、圧迫骨折があった際には、特に定期的な通院や検査の実施は不可欠。事故と怪我との因果関係を疑われてしまうことのないよう、適切な通院治療を行ってください。

治療費の打ち切りを通告されたら

治療継続の必要性を決めるのは保険会社でなく医師

一定期間の治療を続けていくと、保険会社から「治療費の打ち切り」を通告してくるケースがあります。中でも、３カ月や４カ月の期間で言ってくる保険会社もありますから厄介です。その場合は医師に書面で問い合わせを行い、治療継続の必要性についての見解を求めます。

完治に向けて残された治療法などがあるようなら、保険会社が治療の延長に応じてくれるケースももちろんありますが、一方で保険会社によっては、医師がどのような見解を示しても、治療の継続を認めない場合もあるのです。

その場合は、後遺症としての認定が受けられるかどうかを見据えながら、自賠責保険の対応によって６カ月程度の治療費は補償してもらった上で、その後は健康保険を使って治療を続けるべきでしょう。最終的な示談交渉において、症状固定（治療の終了）までの治療費を保険会社に請求することになります。

適正な後遺障害の等級を得るためには

主治医による後遺障害診断書の記載内容が重要

後遺症が残ると、「後遺障害」の等級認定の申請を行います。後遺障害の等級認定（重い順から１級～14級）は損害賠償額に大きな影響を与えますから、いかに適正な等級を得るかは弁護士としても重要な仕事のひとつです。

後遺障害の認定において審査機関に提出する書類は、後遺障害診断書のほかに診療報酬明細書、事故状況の報告書、印鑑証明や委任状、そしてMRIなどの検査結果を示した画像資料などが該当します。後遺症の実態にふさわしい等級を得るためには、申請の際にそろえる資料の中身が重要であり、何よりも主治医による後遺障害診断書の記載内容がカギを握ります。

医師に診断書への加筆や検査の追加を依頼することも

医師はケガ自体の治療については専門家ですが、交通事故の後遺障害の認定において必要な診断書への記載方法という面では、ふつう詳しい知識を持っていません。そのため、後遺障害の等級を得るための診断書としては内容が不十分なこともあり、弁護士のチェックが重要になります。

当事務所では必要に応じて、医師に診断書への加筆や必要な検査の追加を依頼することもあります。

後遺障害認定の申請には２つの方法がある

治療中から受任した場合には「被害者請求」で申請

後遺障害の等級認定を申請する手続きには、相手方の保険会社による「事前認定」と、被害者側で行う「被害者請求」があります。当事務所では、治療中からすでに受任している場合には、ほぼすべての例で被害者請求による申請を行います。

被害者請求では、適正な認定を得るために必要な資料をこちらでピックアップして提出できること、そして等級認定の結果が出れば、それとほぼ同じタイミングで自賠責保険から早期に保険金が入るというメリットがあります。当事務所では、被害者請求によってベストな手続きを行うことを重視しますからご相談ください。

保険の仕組みをよく知る弁護士に依頼すべき

人身傷害保険を上手く使うことで有利な補償が可能に

交通事故の対応において弁護士が必要なこととして、保険の仕組みをよく知っていることが挙げられるでしょう。たとえば保険の補償には対人・対物保険のほかに、人身傷害保険もあります。これは過失割合に関わらず、保険会社の基準によって実損害額の保険金が支払われ、車に乗っていた人の損害は基本的に無条件に補償されるものです。

人身傷害保険を上手く使うことで、仮に過失があった場合でも、全額の補償が得られる可能性があります。こうした知識があるかどうかで、弁護士による成果も変わってくることがありますので、ぜひ交通事故の経験豊富な弁護士に依頼してほしいと思います。

福留法律事務所からのアドバイス

保険会社のペースに流されてしまわないよう早めの相談を

交通事故においては、相手の保険会社は事故対応のプロですから、被害者の方は対応の過程において不明な点も多々生じると思います。そのまま相手のペースに流されてしまうと、後で慰謝料や休業補償、逸失利益など賠償金の額において後悔することにもなりかねません。

まずは不安の払拭のために、相談だけでも構いませんから、当事務所にお気軽にご連絡ください。状況に応じた的確なアドバイスをさせていただきます。

弁護士費用特約

弁護士相談に関する費用を保険会社が負担

加入する損害保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。