村山準一法律事務所

村山準一法律事務所の強みと特徴

面談は念入りに行動は素早く！隙のない対応に定評

夜間・土日の相談にも可能な限り対応

村山準一法律事務所は、東武鉄道太田駅から徒歩6分の距離にあるアクセスの便利な個人事務所です。群馬県太田市を中心に関東一円の依頼を受けており、何事にも迅速かつ丁寧に対応いたします。

当事務所の取扱い事案の半数以上は交通事故であり、問題解決の経験・ノウハウを多数蓄積しています。依頼者とのコミュニケーションを最も重視し、依頼者が納得した上で進められるよう打ち合わせは十分に行います。雑談も含めて依頼者の話に親身に耳を傾け、専門用語はできるだけ噛み砕いて説明しますので安心して相談いただけます。

被害者側、加害者側の双方から相談を受けていますが、特に被害者側の依頼を受ける際に大切にすべきは、正当な賠償額で被害を回復することです。当事務所では相談の段階で、今回の事故における正当な賠償額について説明することを重視し、算定した内容を理由とともに被害者に示していきます。

当事務所では相談者目線に立った、行動力のあるエネルギッシュな姿勢も重視しており、平日夜間や土日のご相談にも可能な限り対応しています。ぜひお気軽にご相談ください。

保険会社の提示額は適正な賠償額の5割以下？

豊富な経験によるノウハウで適正な賠償金を獲得

損害賠償の基準には、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判基準の3つの基準があります。最も賠償額が高いのは裁判基準ですが、保険会社の提示額は裁判基準の7～8割に留まることが多く、中には5割以下というケースもあります。軽度の事故でも同様ですが、後遺障害など重度の事故になるほど各基準の差額が大きくなります。

また保険会社が提示する示談金には、休業損害や慰謝料などが含まれていない場合もあります。提示された金額で「仕方ない」と安易に合意してしまう前に、ぜひ弁護士に相談ください。相手は事故対応のプロですから、一般の方が対峙しようと考えても専門的な知識におのずと差があります。弁護士が介入し、訴訟も見据えた強い交渉を行うことで裁判基準に沿った適正な賠償金を得ることができます。

当事務所は交通事故案件に長く注力してきた実績から、依頼者が諦めていた事案でも、受任後の適切な対応によって有利な条件に修正できた事案は多くあり、依頼者の皆様から多数の感謝の言葉をいただいています。

弁護士費用特約

当事務所は弁護士費用特約に対応

依頼者にとって、費用を負担することなく弁護士に交通事故の相談ができることで近年加入が増えているのが、自動車保険や火災保険などに付帯する「弁護士費用特約」です。

特約があれば、弁護士費用が概ね300万円まで無料になりますので、賠償額の低い事故でも、気軽に弁護士に依頼できます。歩行中の事故、自転車事故、物損事故にも使用可能であり、本人だけでなく家族の保険に付いている弁護士費用特約が使用できる場合もあります。

依頼者がいわゆる「費用倒れ」をする心配がなく、安心して弁護士に相談できることから、利便性の高い特約の仕組みです。ぜひ一度、ご自身の任意保険の内容を確認されてみてはいかがでしょうか。

通院中のサポートで損害賠償が大きく変わる

事故後のできるだけ早い相談を

当事務所では後遺障害における等級認定についても豊富な実績があります。後遺症が残った場合には、通院中の治療方法や治療期間が非常に重要で、たとえば接骨院しか通わなかった場合には、後遺障害の認定を受けることが難しいケースもありますので注意が必要です。

他にも、むちうち症の場合には6ヶ月以上通院した方が後遺障害認定を得やすくなります。通院を中断してしまうと、実は軽い症状ではないのかと相手方に主張させる根拠を与えてしまい、十分な等級が取れなくなる可能性があります。後遺症が残ってしまった時のことを考えて対処しておくためにも、事故後のできるだけ早い段階で弁護士に相談されることをお勧めします。

後遺障害等級の認定結果に不満がある場合には、異議申し立てや訴訟を検討します。この際には後遺障害診断書の内容がいっそう重要になりますから、主治医に相談して別の検査を行ったり、新たなMRI画像を用意するなど、視点を変えた見方による後遺障害の証拠集めを行います。当事務所では必要に応じて医師面談に同行し、状況によっては検査機器が充実する病院に転院することも含め適切なアドバイスを行います。

過失割合を適正に修正するポイントは

事故状況を細かく検証していくことが重要

過失割合とは交通事故の当事者間におけるお互いの不注意の程度を割合で表したもので、損害賠償額に大きく影響するものです。過失割合を適正なものに修正する上で、事故現場を確認することは重要です。道路の見通しや位置関係、明るさなど道路状況から得られる情報は多く、事故態様に争いがある際にはなおさら事故現場を見ることが求められます。

実況見分調書の中身を確認し、車の損壊状況を確認することはもちろん、防犯カメラや目撃者を探すこともあります。特に目撃者が見つかると過失割合が一変する可能性があります。可能な限り事故状況を逆算することで、過失割合が変化するポイントも浮かび上がってくるのです。

先日も、ある依頼者が10:0の過失割合であきらめかけていたところ、私は事故状況を鑑みて、相手方の主張に偽りがあると判断しました。車両の損壊状況もこちらの主張を裏付けるもので、相手方と交渉を続けた結果、相手側はそれを認める形で譲歩して短期間のうちに7:3に修正することができました。

保険会社からの提示が必ずしも適正なものとは限りません。提示を鵜呑みにすることなく、納得のいかない場合には一度相談ください。

村山準一法律事務所からのアドバイス

保険会社から提示された示談金に安易に納得しないこと

交通事故の被害者となってしまっても、決して「泣き寝入り」はしないでください。事故後は財布の紐は相手方の保険会社が握っているようなものですが、それを緩めるのが私たち弁護士の仕事です。被害者の「納得がいかない」感情を、弁護士として賠償金の請求額に込めるものだと考えています。

保険会社から示談金を提示されると、それが法律で定められた金額だと思ってしまう人もおられます。また示談してしまった後にいくら疑問を呈してももう手遅れなのです。交通事故について納得のいかないことがあれば、遠慮なくご相談ください。