事業の失敗で借金生活になってしまったら？今後についての選択肢

脱サラ挑戦と借金生活のリスクは隣り合わせ

脱サラをして起業するためには、まとまった資金が必要です。

お店やオフィスの家賃、備品の購入費といった事業に必要な資金のほか、毎月の生活費もある程度確保しておく必要もあります。

必要な開業資金を準備するために貯めてきた貯金をはたいたり、場合によっては借金したりしなければならない場合もあります。

さらに、会社に勤めている時とは違い、自営業には定期的な収入というものがありません。

事業の失敗が資金繰り悪化に直結する

事業がうまく軌道に乗ればよいのですが、失敗してしまうと毎月の収入が途絶えてしまいます。

そうなれば毎月必要となる生活費や事業の運転資金も足りなくなってしまうおそれがあります。事業資金を銀行や日本政策金融公庫などから借りている場合は、毎月の返済にも悪影響が出てくるかもしれません。最悪の場合、返済が滞り、借金の金額だけが増えていく可能性もあります。

脱サラ失敗を自覚すべきタイミング

脱サラに失敗してしまった場合、生活へのダメージを最小限に抑えるためには早めに撤退することが重要です。一発逆転の夢を諦めきれず、ズルズルと事業を続けてしまうと借金だけが増え、取り返しのつかないところまで追い詰められる可能性もあります。

ここでは、脱サラ失敗を自覚するべきタイミングについて解説します。

必要な支払いができない

クレジットカードの支払いができない、金融機関への返済が滞っているなど毎月の支払いに支障をきたしている場合、すでに状況は危機的水準にあるといえます。

これ以上借金を増やさないためにも、潔く事業から撤退することも検討しましょう。

借金・融資を断られる

いよいよ資金繰りが危なくなってきた場合、ほとんどの事業主は事業継続のための金策に奔走することになります。

しかし、金融機関に借金や融資を断られるレベルにまで財政状況が悪化してしまうと、劣勢を挽回するのは困難です。

この場合、早急に方針を転換する必要があるかもしれません。

資金繰りが厳しいからといって、くれぐれも闇金融やショッピング枠の現金化といった違法・グレーな資金集めの手段に手を出さないようにしましょう。

このような手段に出てしまうと、後々さらに深刻な状況に追い込まれる可能性があります。

家族との関係が悪化し始めた

経済状態が悪くなると、家族間でのケンカやトラブルも起きやすくなります。

このまま状況が深刻化すると、離婚、一家離散といった形で大切な家族まで失ってしまうことになるかもしれません。

家族との関係が悪化し始めたら、事業を継続するべきかどうか一度冷静に判断するべきです。

赤字が続いている

開業してしばらく経っても事業が軌道に乗らず、事業の赤字が続いている時も損切りを考えるべきタイミングといえます。早く撤退すればその分損失も少なくて済むため、生活の再建もしやすくなるはずです。

脱サラ失敗による生活面へのダメージを少なくするための心得

万が一脱サラに失敗してしまったとしても、損失を最小限に抑えられれば被るダメージも少なくて済みます。

失敗した時のダメージを抑えるためには、普段の心得が重要です。いざというときに正しい判断を行うためにも、事業が軌道に乗らなかった時の行動方針について常日頃から考えておきましょう。

自分でも撤退ラインを決めておく

事業から撤退を決意する場合、判断が早ければ早いほど傷も浅くなります。「自己資金が底をついたら」あるいは「半年間、赤字経営が続いたら」といったように、撤退ラインをあらかじめ決めておくのがおすすめです。

損切りの判断はすばやく行う

軌道に乗らない事業をいつまでも続けてしまうと、借金ばかりが増えていってしまいます。時には、すばやく損切りをする勇気も必要です。

経営状態について家族とよく話し合う

家族に本当の経済状態を隠したり、嘘をついたりしていると、家族間の信頼が破壊されてしまいます。家族との関係を良好なまま保つためにも、事業の経営状態などについては正直に話すべきです。

脱サラに失敗した場合の選択肢

脱サラに失敗してしまった場合、まずやるべきことは今後の生活や借金返済に必要なお金を確保することです。

具体的には、次のような方法が考えられます。

再就職

就職が可能であれば、再就職することを検討しましょう。

定期的な収入が入れば、毎月の生活費もまかなえます。さらに金融機関に借りたお金の返済もできるようになるかもしれません。

アルバイトで食いつなぐ

正社員としての就職が難しい場合は、当面の間アルバイトで食いつなぐことも考えましょう。

別事業を立ち上げる

資金面でまだ余力があり、また勝算のある事業が他にあるのであれば、別事業を立ち上げるという方法もあります。

家族を頼る

1人でなんとかしようとせず、家族に頼ることも考えてみましょう。収入のある家族に生活費を出してもらう、実家に身を寄せて生活費を削減するといった方法が考えられます。

脱サラで抱えた借金の解決方法

人によっては開業資金のため、あるいは事業の運転資金のために借金を抱えている人もいるかもしれません。

その場合、まずは借金を整理する必要があります。

借金の整理方法は自己破産だけではない！

借金の返済が不可能になってしまった場合、まずは「自己破産しよう」という考える人もいると思います。しかし、自己破産をすると財産を処分しなければならないため、自宅や車といった生活に欠かせない資産まで手放すことになってしまいます。

自己破産以外にも借金を整理する方法はありますので、自分の状況に合わせた解決方法を考えてみましょう。

任意整理

任意整理は借入先と交渉し、借金を整理する方法です。

業者との交渉が無事成立すれば、毎月の返済額を減らす、借金の総額を減らすといったことが可能になります。

もっとも大幅な借金の減額は難しいため、借金の金額が比較的少ない方向きの方法です。

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個人再生

個人再生は自宅や車といった財産を残しながら、借金を大幅に減額できる方法です。借金の総額が5000万円以下、かつ収入が安定している人が利用できます。

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自己破産

多額の事業資金を借り入れた結果、莫大な借金がある、あるいは個人再生の要件を満たさないといった場合は、最終手段として自己破産することも検討するべきです。

職業制限を受ける、自宅などの財産を処分しなければならないなどのデメリットがあるものの、免責が認められれば借金の返済が全額免除されます。　
　

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脱サラでの借金解決とあわせて検討すべき留意点

脱サラで作った借金を整理する場合、その後の生活についても考えておく必要があります。

ここでは、借金問題の解決と合わせて生活再建のために考えておくべきこと・知っておくべきことについて解説します。

債務整理後の収入確保

収入を得るための手段についてあらかじめ考えておきましょう。

たとえ借金が整理できたとしても、収入のあてがなければ生活を続けることができなくなります。

また、任意整理や個人再生では借金が残りますので、月々の返済資金についても考えておかなければなりません。

再就職するなどして、毎月必要となるお金を確保しましょう。

ブラックリスト中の生活の制限

借金を整理すると、信用機関のブラックリストに載ってしまいます。ブラックリストに記載されている間（任意整理・個人再生の場合で5年、自己破産の場合で5～10年が目安）は、クレジットカードの作成や新たな借入などはできません。住宅ローンなども組めなくなりますので、借金の整理を検討している方はご注意ください。

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その後の事業のこと

人によっては「今の事業をなんとか続けたい」と希望するケースもあるかもしれません。

その場合、これまでどおりのやり方では、事業を立て直すのは困難です。同じ失敗を繰り返さないためにも事業計画を根本的に見直す必要があります。

脱サラで抱えた借金の解決・リスタートは弁護士に相談を

脱サラで失敗し、借金を抱えてしまったら一度弁護士にご相談ください。

借金を整理するなど適切な対策を取ることで、人生は再スタートできます。人生をやり直すのに遅いということはありません。法律の専門家のサポートを受けつつ、今後の生活再建に向けた歩みを始めてみませんか。