野田けやき法律事務所

野田けやき法律事務所の強みと特徴

野田市・流山市を中心に地域に根差した活動

遺産分割での紛争・トラブル解決など豊富な実績

「野田けやき法律事務所」は野田市・流山市を中心とした地域に密着した法律事務所です。東武野田線梅郷駅から徒歩４分の場所にあり、代表弁護士の松澤英司があらゆる問題に精力的にご対応。一つ一つの案件に丁寧に取り組み、依頼者にとって納得できる解決に至るよう努力しています。

これまで遺産相続の相談は、遺産分割での紛争・トラブル解決をはじめ、多数の事件を解決してきた実績がございます。粘り強く交渉（協議、調停）を重ね、ご依頼者様が真に納得できる解決を目指します。

親族が亡くなり遺産分割をしたいが、その過程で紛争が生じている方、どのように手続を進めていけばよいか分からない方、相続で揉めないように遺言書を作成しておきたい方など、遺産分割や相続手続、遺言書作成などでお悩みの方は、ぜひ早めに弁護士にご相談ください。

今後の見通しについて、できるだけ明確にお伝え

遺産分割における争いは、親族間の複雑な人間関係から感情的な対立が生じやすい面が少なくありません。そのため、相談の際にはまずは話をじっくりとお聴きすることから始めます。そして、今後の見通しについてできるだけ明確にお伝えし、得られる成果の見込みや、それにかかる弁護士費用も丁寧にご説明。相談料は初回30分無料でお受けしていますので、まずは気軽な気持ちでご相談いただければ幸いです。

遺産分割協議が何年も膠着することも…

弁護士が代理人となって解決にあたることが必要

遺産分割の局面では、相続人各々から様々な主張が為され、言い分を譲らない場合も多々見受けられます。相手が自分の主張に聞く耳を持たない、まったく譲歩してくれない…ということも多くあり、そのような場合には遺産分割協議が膠着状態となり、何年も解決に至らないという事態になりかねません。そうなると、相続人の時間的・精神的負担も相当なものになりますから、弁護士が代理人となって解決にあたることが必要といえます。

合意が難しいときは、速やかに「遺産分割調停」を申立て

遺産分割協議においては、早期解決となるよう粘り強く交渉を進めますが、合意が困難と判断される場合には、速やかに裁判所での手続である「遺産分割調停」を申立てます。

遺産分割調停の手続を利用した場合には、裁判官や調停委員が第三者として調整にあたりますので、争っていた相続人の態度が軟化することも多く、結果的に早期解決の可能性が高まることとなります。調停の場では弁護士のサポートを受けることによって、法的根拠を持たせる中での主張が可能になり、調停委員への訴求力も格段に上がることが期待できます。

ご自身で協議・調停を行う場合、法的根拠に基づく主張が不十分になりがちのため、知らないうちに不利な分割案で妥協してしまうことも考えられます。弁護士であれば、事案を的確に検討し、遺留分侵害額請求や特別受益、寄与分等に関わる点など、法的根拠と実務の運用に基づき主張をしていきますので、納得できる形で解決できる可能性が高まります。

財産の「使い込み」が疑われる例では

細かな財産調査には弁護士のサポートがあれば安心

遺産分割のトラブルの中には、あるはずの財産がなくなっている…といったような、相続人の誰かによる遺産の「使い込み」が疑われる例などもあります。その差には、財産調査を細やかに進め、相続人間でオープンにしながら適切な遺産分割に向けての話し合いを進めていきます。丁寧な財産調査や相続人調査は、遺産分割を的確に行う上での大事な前提となりますので、ぜひ弁護士のサポートをお受けになることをおすすめします。

また、相続財産に不動産が含まれる場合には、売却して金銭に換えて分ける「換価分割」の必要が生じるケースもあるでしょう。その場合には当事務所で連携している不動産業者がありますので、可能なかぎり依頼者のメリットにつながるようなサポートが可能です。同時に登記の問題でも、司法書士との連携によってスムーズに対応しますのでご相談ください。

遺産相続には「遺留分」という権利がある

遺留分侵害額請求の権利は、相続を知ってから「１年」

遺言は被相続人の最終意思であり尊重される必要がありますが、相続人には法律上侵害することができない最低限の財産の取得分があります。これを「遺留分」といい、法定相続人のうち、配偶者・子・直系尊属（父母や祖父母）に認められています。

ご自身が遺留分権利者であれば、一定の割合を取り戻すことが可能で（遺留分侵害額請求）、請求を行うことで、遺産を全く取得できないという事態は回避できます。

遺留分侵害額請求の権利は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与等があったことを知ったときから１年で時効になりますから、遺留分の侵害が生じるケースでは早めにご相談ください。

「相続放棄」の期限は原則として３カ月

また、相続を知ったときから３か月以内に相続放棄をすれば、被相続人の債務を相続する必要はなくなります。当事務所では依頼者の方の要望に応じて、放棄の手続きを代行することももちろん可能です。３か月を経過してしまった場合でも、例外的に相続放棄が認められるケースがありますので、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。

「遺言書」の作成によって争いを事前に回避

遺言書は「公正証書遺言」による作成が有効

生前であれば「遺言書」を作成することによって、争いを事前に回避することが可能です。当事務所では、弁護士が遺産の分け方についての希望をお聞きし、原案を作成します。その際、遺留分についての配慮や、相続発生後に紛争化が懸念されるような事柄があれば丁寧にアドバイスしながら、遺言の内容を確定していきます。

遺言書は「公正証書遺言」による作成が有効で、法律の専門家である弁護士と公証人の二重のチェックが入りますので、遺言自体を後に争われる可能性が低くなります。相続に関する争いを事前に回避するという点で有用なものとなりますのでご検討ください。

野田けやき法律事務所からのアドバイス

紛争を長期化させないためにも、早めの相談が望ましい

相続人ご本人同士で話し合いをし、まとまらない場合に弁護士に相談に来られる方もおられますが、すでに感情的な部分が顕在化していることが少なくありません。時間だけが経過し、何もまとまらないまま膠着化するなど、紛争を長期化させないためにも早めの相談が望ましいといえます。遺留分や相続放棄など、相続には時間の制限がある事柄もありますので、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。