ひかり中央法律事務所

ひかり中央法律事務所の強みと特徴

遺産相続の分野に注力する弁護士

いつでも気兼ねなく初回無料相談のご利用を

ひかり中央法律事務所、弁護士の吉田晃宏です。当職はこれまで遺産相続の分野に注力し、様々な問題解決にあたってきました。初回の面談時から話をじっくりとお聴きし、お客様のご要望に沿った解決を常に目指しています。

初回相談は30分無料でお受けしており、平日夜間や土日祝のご相談も、事前に予約をいただいていればもちろん可能です。弁護士に相談いただくことで肩の荷が下り、不安な気持ちが解消された…という例が多々あります。無料相談をいつでも気兼ねなくご利用いただければ幸いです。

「出張相談」や「オンライン相談」でも対応OK

相続問題は他の法律分野と違い、相談内容が複雑な場合も多く、相談時間が長くなることが多々あります。相続問題においては、こちらから依頼者の元に出向く「出張相談」にも可能なかぎりご対応しています。

また、遠方の方や、お仕事・ご家庭の事情で事務所へお越しいただくことが難しい場合には、オンラインでの面談にも対応しております。利用を希望される場合は、お問い合わせの際に「オンライン面談希望」とお伝えください。

100年以上、解決されずにいた遺産分割

10人以上の相続人がいる案件を粘り強く解決

多くの方は、遺産の問題について、「子どもや孫の代まで先送りにしたくない」とお考えだと思います。私が弁護士になってまだ間もない頃、江戸時代から遺産の分割がされていなかった不動産の相続問題に直面しました。

相続人は実に10人以上に及び、弁護士としてキャリアが浅かった当時の私にとって、非常に頭を悩まされた案件ではありました。相続人の方一人ひとりと丁寧に向き合うことで話し合いは進み、無事に相続の登記を終えることができました。

相続問題は、その複雑さと関わる人間の多さ、またそれぞれの主張と感情が混ざり合うという難しさから、専門性に加えて人間としての粘り強さが試されるものと言えます。弁護士になりたての頃にこの案件に携わり、解決まで導いたことは私の一つの転機となっています。

相続問題は感情的な争いになることが多い

深刻な争いは遺産分割調停によって解決をはかる

遺産分割における紛争が生じた場合には、親族間による遺産分割協議を行い、分割内容で合意を得る必要があります。ただその際、個々の相続人から様々な主張が出てきて話がまとまらないことも少なくありません。次第に感情的なもつれに発展してしまい、話がどんどんこじれてしまうケースは多いのです。

そうした時には、なるべく早い段階で弁護士にご相談ください。交渉での解決を目指す一方で、それが難しい場合には、速やかに遺産分割調停を申立てて相続人間の合意を目指します。

借金のほうが多い場合は「相続放棄」を検討

一部の相続財産だけを受け取る「限定承認」の方法も

また当職は、「相続放棄」が必要な案件もこれまで多く手掛けてきました。相続財産には、プラスの財産とマイナスの財産があり、借金を負ってまで相続したくない…というときには、相続放棄の手続きを行うことで解決できます。

ただ、借金の一方で「大切な家や土地は受け継ぎたい」といった思いもあり、判断が難しいケースもあり得ます。そうした際には、一部の相続財産だけを受け取る「限定承認」という手続きをとることで、問題を解決できる可能性があります。

こうした難しい案件もこれまで扱っており、依頼者のご希望を反映した解決ができるようサポートさせていただきますので、まずは一度話をお聞かせください。

地元の不動産業者や司法書士とも連携して対応

当職は不動産が絡むような案件にも強く、土地の売却を希望されるような場合には、連携している不動産業者をご紹介できます。また登記の面でも、司法書士と一緒にご対応することが可能ですので、どのような案件でも安心してお任せいただけます。

遺言書を残すことで紛争リスクを減らせる

「もめない相続」のための遺言書作成をサポート

遺産相続で紛争化を避けるには、事前に遺言書を作成しておかれることをおすすめします。「うちは遺言書なんてなくても争いにはならない」などと考えて、遺言書を敬遠する方も中にはおられます。しかし、いざ相続が発生すると、予想もしなかった争いやトラブルが生まれてしまうことは多いのです。その点、遺言書を残すことで、争いになるリスクを減らすことができます。

遺言書の種類については、「自筆証書遺言」のほかに、公証人の手で作成してもらう「公正証書遺言」があります。当事務所では公正証書遺言をおすすめしており、そのほうが後になって遺言効力の無効を言われにくいというメリットがあります。

遺産の分け方についても親身にアドバイス

先日も、ご高齢で老人ホームに入居されている方から、「この先」を考えて遺言書を遺したい…というご依頼があり、公正証書遺言の作成を手掛けた事例がありました。遺言書は、認知症と診断されてしまうと、もはやご自身の手で用意することができなくなります。そうした兆候が表れる前に、遺言書の準備に取り掛かるのが得策です。

当職は依頼者ご自身の要望に沿って、どのような遺産の分け方にするのが良いのか、親身に相談に乗らせていただきます。遺言書の内容が、相続人間の争いの種になるようでは本末転倒ですから、法的に必要な様式を整えることも含め、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

ひかり中央法律事務所からのメッセージ

依頼者にとっての最善の解決のために全力で取り組みます

依頼者の方によって望まれる解決方法は千差万別です。当職は大切にしたいお気持ちや、守りたいものなどをしっかりとお聴きし理解した上で、最善の解決を実現するために全力で取り組みます。

費用対効果をしっかりと感じていただけるようにすることはもちろん、依頼者が不安になってしまうことのないよう、相互のコミュニケーションを大切にしています。ご依頼いただいたからには「損をさせない」ということを重視し、誠実に対応いたしますのでいつでも気軽にご相談ください。