弁護士法人ナラハ奈良法律事務所

弁護士法人ナラハ奈良法律事務所の強みと特徴

相続に詳しい複数の弁護士による法律事務所

質の高いリーガルサービスを提供できるよう尽力

奈良市西大寺南町の「弁護士法人ナラハ奈良法律事務所」は、相続問題に詳しい複数の弁護士による法律事務所です。地域に根ざした法律事務所として、皆様に質の高いリーガルサービスを提供できるよう日々努力しています。

遺産相続の問題は、とかく感情的なもつれを伴うことが多々あります。身内のトラブルだけに、いったん感情的になると、その後の話し合いはとてもストレスの大きなものになってしまうのです。その点、弁護士にご依頼いただくと、話し合いは、すべて弁護士に任せることができます。当事務所は、お客様の気持ちをくみ取り、少しでも気持ちが軽くなるように、お客様が進むべき道を示すように心がけています。

そのために、お客様のお話をじっくりとお聞きし、専門用語はできるだけさけてお客様が納得いくまでご説明することから始めます。そして、方針が決まったら労力を惜しまず、常に「もう一手間かける」を心がけつつ案件の処理を進めていきます。初回相談は60分無料でお受けしており、お客様の納得のいく相続を実現できるよう力を尽くしますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

遺産分割協議がまとまらないときは…

弁護士が入ることで交渉のストレスが大きく軽減

ご親族の中の誰かが亡くなった場合、その人に財産が残っていれば、遺産分割協議を行って財産の分け方を決める必要があります。遺産分割協議は自由度が高いものですが、そのせいもあってか、なかなか協議がまとまらないことがあります。

もしも遺産分割協議が紛争化してしまうような場合は、ぜひ弁護士までご相談いただきたいと思います。弁護士が関わることで、自ら話し合いを行う必要がなくなり、大きくストレスを軽減させることができます。

弁護士が介入することで、話し合いが前に進み解決する事例はたくさんありますから、もしも遺産分割で紛争になるような懸念のある場合は早めにご相談ください。

遺産分割調停は裁判所で行う話し合い

調停では弁護士を代理人につけるのがおすすめ

遺産分割協議がまとまらない場合には、裁判所に遺産分割調停を申立て、相続人間の合意を図っていくことになります。そして、調停でも解決できない場合は、審判手続に移行します。

調停ではいっそう法的な裏付けの伴う主張が必要になり、それが不十分であれば、ご自身の言い分がなかなか通らない状況になってしまいます。そうした意味でも、遺産分割調停では弁護士を代理人につけることをおすすめします。

話し合い（交渉）で解決すれば、スピーディーに終わることができます。しかし、相手のあることですから、調停・審判になることも当然あるのです。弁護士は、交渉のときから裁判所での調停・審判までを視野に入れて一貫した対応を心がけます。確かな見通しのもと、依頼者にとって有益な解決につながるようベストを尽くしますからご相談ください。

相続には「遺留分」の権利がある

遺言から排除されたときは早めの相談が大事

近年増えている相続分野でのご相談に、「遺留分」に伴うものがあります。遺留分とは、一定の続柄にある相続人が相続できる最低限の割合のことで、「父の遺言が見つかった。しかし私がもらえる遺産はないという内容だった」…といったときに生じます。つまり、相続できる権利があるのに、遺言で排除されてしまったような場合です。

そうしたとき、遺留分請求の権利のある相続人は、自身の「最低限の割合」が侵害されたとして、「遺留分侵害額請求」によって該当の財産分を請求することができます。

また、これとは反対に、遺言によりたくさんの遺産をもらった人は、他の相続人から遺留分の請求を受ける可能性があります。遺留分を請求され、納得のいかないような状況にあるような場合にもご相談ください。

借金の方が多いときは相続放棄の検討を

相続放棄は相続の開始を知った時から３か月まで

遺産に借金が含まれているような場合、相続をするか否かの選択権が相続人には認められています。そして相続を放棄する場合には、「相続放棄」の手続きをしなくてはなりません。

相続放棄は、相続の開始を知った時から３か月以内に家庭裁判所に申述をする必要があります。相続放棄を希望される場合には、当事務所でも手続きをお受けしていますので、早めに相談いただければ幸いです。なお、３カ月を過ぎていても放棄が可能な場合もありますので、安易にあきらめずにご相談ください。

「公正証書遺言」の作成をサポート

「もめない遺言書」をつくることが重要

相続に関する生前対策として、遺言を作成したいとき、作成すべきは「公正証書遺言」です。当事務所では、相続トラブルを未然に防ぐための遺言書作成をサポートしており、公正証書遺言の作成をおすすめしています。

自筆証書遺言では、あとになって様々な理由で無効を主張されてしまうリスクがあり、かえって紛争の原因をつくってしまうことにもなりかねません。「もめない遺言書」をつくるためのアドバイスとサポートを提供しますので、相続前の対策の部分もぜひ相談いただければ幸いです。

弁護士法人ナラハ奈良法律事務所からのアドバイス

紛争解決のほか、相続人と遺産の調査を迅速に行います

相続はたとえ紛争化しない場合でも、困難な手続きを伴う場合があります。たとえば、お子様のいない夫婦で、配偶者（夫、妻）がお亡くなりになると、亡くなった本人の兄弟姉妹も、相続人になることがあります。

長年、連絡をとっていない義兄弟姉妹がおられる場合など、なかなかご自身では対処が難しい場合もあります。弁護士に依頼すると、誰が相続人か的確な調査が可能です。

遺産分割紛争の迅速な解決はもちろん、相続人と遺産の調査を確実に行えるのが、遺産相続に詳しい弁護士です。相続の話し合いで使う法的知識が豊富か、交渉のテクニックがあるか、書類作成能力が高いかも、遺産相続に詳しい弁護士を選ぶのに重要な要素です。それを確かめる意味でも、まずは一度当事務所の弁護士をおたずねください。