西奈良法律事務所

西奈良法律事務所の強みと特徴

地元出身の弁護士が丁寧＆親身に対応

土曜・早朝・平日夜間も面談OKの相談しやすさ

「西奈良法律事務所」は、西奈良地域の生駒と学園前の中間にある近鉄奈良線「富雄」駅・西改札口から徒歩30秒というアクセス至便な場所に立地しています。地元出身の代表弁護士・中村匡志が、あらゆる法律トラブルに積極的に取り組んでいます。

当事務所では、お仕事をされている方をはじめ、お忙しい方のご希望に応じた時間帯に対応するため、土曜日・早朝・夜間受付（受付８時から20時まで・事前予約あれば時間外及び日曜日でもご対応可能）など、柔軟な対応を心掛けています。相続相談は「初回相談料無料」でお受けしていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

紛争性のない相続手続きについてもサポート

争いを防ぐため、相続は弁護士に任せるのが安心

相続とは、いわば亡くなった方の権利や義務を引き継ぐ手続きです。その手続きには、様々なものがあります。たとえば、権利や義務を引き継ぐ相続人が誰なのかについての調査や、相続財産を確定する確認作業、相続放棄などの決定、複数人相続人がいる場合の遺産分割なども行わなければなりません。

これらの手続きには、相続人同士で協力が必要なものや、期限が設けられているものが多々あります。こうした相続の手続きに戸惑う方のために、当事務所の弁護士が親身に手続き面からサポートいたします。

つまり紛争性のない遺産分割においても、親族間のトラブルになることを防ぎ、円滑に相続手続きを進めることができるわけです。相続は専門性の高い分野ですから、安易にご自身で対応しようとせず、まずは弁護士にアドバイスを求めることをおすすめします。

弁護士は「気さくで話しやすい」との定評あり

当事務所では、面談の際には話をじっくりとお聴きし、問題の背後にある親族関係や感情的ないさかいなどについても丁寧に把握していきます。当事務所の代表弁護士は、「気さくで話しやすい」との声を多くのお客様からいただいています。事務所の雰囲気も相談しやすい環境作りに配慮していますのでお気軽にご相談ください。

深刻な争いやトラブルは早期の対応が必要

弁護士が代理人となって協議の調整に乗り出す

現実的に、相続において親族間トラブルが起きやすいのは、やはり遺産分割協議の局面です。遺産分割において、相続人間で様々な主張が出てきて話がまとまらない…といったケースが起こり得るわけです。

紛争の中身は様々で、被相続人と同居していた相続人から「親の面倒をみていたのだから、遺産は多く欲しい」という主張が為されるほか、逆に「同居していた分、生前から親に金銭を援助してもらっていたはず」などと他方の相続人が主張する場合もあります。さらに、「あるはずの財産が無くなっている」という使い込みの疑いや、「お金を管理する長男が財産を隠しているのでは？」といった疑念が生じるケースなど、多種多様な紛争が考えられます。

交渉での解決が難しいなら、速やかに遺産分割調停へ

こうした争いやトラブルが生まれてしまうと、当事者同士で話し合おうとしても、なかなか前には進まず、弁護士が代理人となって交渉に乗り出すことが必要です。そして交渉による解決が難しい状況なら、速やかに裁判所に遺産分割調停を申立て、相続人間で合意がはかれるよう導いていきます。

協議でやみくもに時間をかけるよりも、紛争の状況を正確に把握し、今後の見通しを立てた上で、調停による解決をはかるほうがスピード感も生まれます。遺産分割調停の場では、法的根拠となる資料の提出や、相続法に関する知識も必要になりますから、ぜひ弁護士のサポートをお受けください。

不動産の絡む相続案件は多くある

司法書士との連携で登記手続きにもご対応

相続財産に不動産が含まれるケースはよくあり、不動産を現物のまま分割するほか、売却して金銭に換えて分ける「換価分割」や、自宅に相続人の誰かがそのまま住み続け、代わりに他の相続人に代償金を支払う「代償分割」などの方法があります。

不動産には登記の問題が絡んできますが、当事務所は司法書士との連携があり、手続き部分のサポートも可能です。不動産に関する最適な相続・分割の方法も丁寧にアドバイスしますのでお任せください。

相続紛争を回避するには「遺言書」の作成を

自筆よりも「公正証書遺言」で作るのがおすすめ

遺産相続の紛争を起こさないためには、被相続人の生前から、何らかの対策を講じておくことが必要です。そのための方法の一つが、「遺言書」の作成ということになります。その際、自筆よりも「公正証書遺言」で作るのはおすすめすることの一つです。

公正証書にする一番のメリットは、自筆証書遺言と比べて、遺言の有効性を担保できるという点でしょう。遺言書は相続発生後、その中身に納得がいかなかった相続人から、「無効」の訴えを起こされることがあり得ます。要式の不備な点を指摘されるほか、遺言書作成時に「すでに認知症だったのではないか？」といった疑念を指摘されることが少なくないわけです。

公正証書遺言であれば、要式に不備が生じることはなく、公証人の立ち合いのもと作成しますから、後になって認知症だったという主張が為されても、作成時にきちんと準備をしていれば十分に反論できます。こうした点を踏まえ、遺言書は公正証書で作ることをおすすめしています。同時に、「遺言執行」までを弁護士にお任せいただくことで、より安心感が高まると言えるでしょう。

税理士との連携で、事前の相続税対策を

弁護士自身もファイナンシャルプランナーの有資格者

また事前の準備として、相続税に関する対策も大事な要素の一つです。当事務所は相続税の得意な税理士とも連携しており、遺言書の作成サポートと同時にオプションで相続税に関するシミュレーションをお客様にご提案することが可能です。

また当職は、弁護士としては珍しくファイナンシャルプランナーの資格も保有しております。相続税のシミュレーションに対するアドバイスをはじめ、相続とお金の問題に関する幅広いアドバイスが可能な点も強みの一つと言えると思います。

西奈良法律事務所からのアドバイス

紛争性のある・なしに関わらず、まずは弁護士に相談を

相続の問題を検討する段階になれば、紛争性がある・なしに関わらず、必要な手続きや備えるべき事柄について、一度弁護士に相談されることをおすすめします。その時期は、できるだけ早いほうが望ましいと言えます。

特に、被相続人が突然お亡くなりになったケースなどは、相続の手続きをどうしていいか分からない…という状況に陥りがちです。当事務所は平日夜間や土日祝のご対応も可能な相談しやすい事務所ですから、いつでも気軽にご連絡ください。