弁護士法人与世田綜合法律事務所（秋滿毅一郎弁護士）

弁護士法人与世田綜合法律事務所（秋滿毅一郎弁護士）の強みと特徴

司法修習生時代から沖縄で弁護士活動

可能な限り依頼者の希望に沿った解決に向けて力を尽くす

沖縄市那覇市にある「弁護士法人与世田綜合法律事務所」の弁護士・秋滿毅一郎です。私は司法修習生時代を沖縄で過ごし、それ以来10年以上にわたって沖縄で過ごしてきました。これまで遺産相続の問題も数多く手掛けており、沖縄ならではの軍用地を含む遺産分割や、長男単独相続の文化に関する相続問題にも実績があります。

私は依頼者の方に対してはもちろんのこと、相手にもある程度納得してもらえるような、「可能な限り依頼者の希望に沿った解決」を目指しています。そのためにも依頼者の話をまずはじっくりとお聴きし、ご希望が現実的に可能かどうかを冷静に判断した上で、できるだけわだかまりが残らない解決案がご提示できるよう最大限努力してまいります。

何でも話せる、話してもらえる関係性を重視

加えて、相談に向きあう際には、何よりも「話しやすさ」を大事にしています。相続問題は、着手から解決までは長い時間がかかる場合もあり、依頼者との間で確かな信頼関係を構築することが欠かせません。そのためには形式的な建前ではなく、何でも話せる、話してもらえる「本音」の関係性が大事なのです。

相談内容に丁寧に耳を傾けながら、率直にお話しすることを心掛けており、おかげさまでお客様からも日頃から「話しやすい」と評価いただいています。まずは気軽な気持ちで一度ご連絡ください。

沖縄ならではの相続問題にも実績あり

「お墓を守る長男が多く相続すべき」という主張

沖縄での相続問題で多いのが、冒頭にも書いたように、長男単独相続の文化によるところの紛争です。ご先祖のお墓を守る長男が遺産をすべて相続するという、長男単独相続の文化が今なお根強く残っていて、女性の相続分はゼロという極端なケースも珍しくはありません。それが遺産分割の紛争につながるケースが少なくないのです。

相続人同士の話し合いだけでは、「お墓を相続する長男が多く相続すべき」「先祖代々の土地は私が欲しい」などと、長男の主張に対して他の相続人が異を唱え、遺産を円満に分割するのが難しくなることが多々あります。

そのような場合でも、先の風習や習慣を踏まえた上で、例えば、依頼者が長男以外の場合は、本来の法定相続分を主張しつつ、あえて長男の立場に適度に配慮することにより迅速な解決を目指したり、逆に、依頼者が長男である場合は、従前の被相続人への寄与や将来の墓の管理等を理由に、他の相続人に対して最大限の配慮を求めて調整を図るといったように、柔軟な対応を行うことにより、結果として依頼者の要望を可能な限り実現してきました。

軍用地を含む遺産分割の問題解決にも実績

また沖縄で紛争化しやすいものに、軍用地を含む遺産分割に関する問題があります。軍用地が絡むと、借地料が発生しているため遺産総額も膨れ上がり、相続人間で意見の調整がつかずに話し合いが複雑になることがあります。このような場合でも、これまでの確かな経験を活かして、個々の依頼者の諸事情を丁寧に汲み取りながら、粘り強く着点を見つけ解決に導いてきました。

早期の依頼だと傷が浅いうちに解決できる

裁判所の絡まない「遺産分割協議」でまとまることも

ほかにも、同居して親の面倒を見ていたのだから財産を多くもらえるはず、といった「寄与分」の問題や、あるはずの財産がなくなっている…といった「使い込み」が疑われる例など、紛争化しやすい事柄は多くあります。

遺産分割において、こうした様々な争いやトラブルに直面したとき、または直面しそうなときには、早めに弁護士にご相談ください。無理して相続人だけで話し合いを持とうとすると、感情的なもつれが深まってしまい、後戻りができなくなることも少なくないのです。トラブルが深刻化しない早期の段階で弁護士が入ることで、裁判所の絡まない「遺産分割協議」で話がまとまる可能性が高まります。

当職は交渉に入り、たとえ相手方が高圧的に要求してきたとしても、頭から否定して感情を害して、解決を遠ざけるようなことはいたしません。相手方の言い分を聞きつつ、弁護士という第三者だからこそできる法的根拠に基づいた合理的な話し合いをしていきます。もちろん気持ちに寄り添うことも大事にしながら、お互いが折り合えるベストな着地点を見つけてまいります。

調停委員が入って合意を目指す「遺産分割調停」

相続分野に実績のある弁護士に依頼することが重要

遺産分割協議で話がまとまらないときには、裁判所での「遺産分割調停」に話し合いの場を移すことになります。調停では調停委員を間に入れ、お互いの主張や言い分を聞きながら着地点を探していきます。遺産分割調停では法的要素が多分に絡み、適正な解決をはかるには、弁護士のサポートが欠かせないといえます。

その場合、相続分野に実績や経験をもつ弁護士に依頼することが重要であり、法律の知識だけでなく、不動産の登記や相続税に関する他士業や不動産業者との協力態勢を有していることも必要な要件の一つです。そうした点で、当職は納得いただけるサポートをご提供できると思いますのでご相談ください。

「遺留分」の侵害があれば弁護士に相談を

取得する財産が大きく増えたという事案も経験

また当職は、「遺留分」に関する問題解決にも実績があります。遺留分は、兄弟姉妹以外の法定相続人に対して、民法で認められた最低限相続できる遺産の取り分のこと。自身の遺留分を侵害されたときに、その相当額を請求することは法的に正当な要求であり、それを「遺留分侵害額請求」といいます。当職はこれまでに、依頼者の取得する財産が当初の予定より大きく増えたという遺留分請求の事案も有しており、適正な解決を図るために尽力いたします。

相続争いを防ぐには「遺言書」が大事

紛争にならない遺言書の作成を親身にサポート

遺産分割時の紛争を防ぐには、被相続人の方が健康なうちに遺言書を作成しておくことが重要です。その際に、正式な遺言書の要式は法律で決まっており、不備があると遺言書として認められない場合があります。ご相談をいただければ、公正証書遺言による作成はもちろん、自筆の場合も必要な要件について丁寧にご説明します。紛争にならない遺言書の作成に向けて、ぜひ早い段階からご相談いただけますと幸いです。

秋滿毅一郎弁護士（弁護士法人与世田綜合法律事務所）からのアドバイス

相続に不安のある方は、相談だけでもお越しください

相続の問題に直面された方は、「この先どう対応していいのか分からない」と戸惑う状況になることも少なくありません。そうしたときは、問題を1人で抱え込むのではなく、まずは弁護士に相談だけでもしてみてください。この先の道筋をできるだけ明確にしながら、出口につながるアドバイスやサポートが提供できます。当職はいつでも相談しやすい話しやすさが売りですから、遠慮なくご連絡いただけるとうれしく思います。