田阪法律事務所

田阪法律事務所の強みと特徴

遺産相続分野に注力して実績を蓄積

最適な事件処理を目指して親身にご対応

田阪法律事務所は代表弁護士の田阪裕章が、弁護士経験15年の知識と経験を活かすべく開設した法律事務所です。遺産相続をはじめとした問題解決に注力しており、ＪＲ「大阪」駅から徒歩９分、大阪メトロ御堂筋線・京阪本線「淀屋橋」駅から徒歩４分など便利な場所に立地しています。

田阪法律事務所は、丁寧な聞き取りと徹底的な調査により、依頼者の方に自信をもって決断していただけるよう、常に最善を尽くします。また、セカンドオピニオンにも対応しています。

遺産分割の前提として重要な「遺産調査」

資産・債務の全てを正確に把握することが大事

家族や親族のどなたかが亡くなった場合、「相続」という財産の承継が生じます。つまり相続人全員の協議によって遺産を分割することになるわけですが、遺産分割の内容は自由に定めることができ、様々な争いごとが生じる可能性があります。相続人からいろんな主張がなされて、遺産の分け方についての話し合いがまとまらない…ということがよく起こるのです。

また遺産分割の際、必ずしも各々の相続人が故人の資産・債務の全てを把握しているわけではありませんし、場合によっては、遺産を把握していても開示しない相続人がいることもあります。まずは相続財産に関する様々な調査を行う必要があります。それが遺産調査といわれるものです。

正確に調査しなければ、遺産分割が無効になることも

遺産調査とは、被相続人にどのような遺産があるかを調べる調査であり、相続人が決まっても、遺産の範囲に争いがある状態では遺産分割協議を進められないため、その前提として遺産調査を行って遺産の範囲を確定する必要があります。このように遺産調査は、「遺産分割協議」の前提として必要となる重要な調査です。

原則として証拠がないものは遺産として扱われませんので、正確に調査をしなければ、本来もらえるはずの財産がもらえなかったり、場合によっては遺産分割協議が無効になるなどやり直しの協議が必要になることもあり、トラブルの元となります。これから遺産相続手続きを進めていく場合、まずは一度、法律の専門家である弁護士に相談されることをおすすめします。

協議でまとまらなければ遺産分割調停へ

弁護士が代理人となって的確な主張を展開

遺産分割協議とは、相続人が全員参加して、遺産の具体的な分割方法を話合いによって決めることをいいます。スンナリとまとまればいいのですが、そうならないことが少なくありません。協議でまとまらなければ速やかに遺産分割調停を申立て、裁判所に場所を移して話し合いを進めていきます。

遺産分割協議では、相続人同士が対立して激しいトラブルになることも多々ありますが、遺産分割調停では「調停委員」が間に入ってくれるので、トラブルになっている相続人同士が顔を合わせる必要がありません。また、調停委員から調停案を提示してもらえることも多く、自分たちでは対処が難しい事例でも解決につながりやすい面があります。その際、弁護士が代理人となることで、的確な主張を裁判所と相手側に伝えることができるようになります。言いたいことを並べるだけでは、調停委員（法律の専門家でないことが多い）が整理できないので、一々取り上げてもらえないということにもなりかねません。

ちなみに遺産分割調停でも合意できなかった場合には、手続は「遺産分割審判」に移ります。審判になると、裁判官が妥当と考える方法で分割されるので、必ずしも当事者の希望通りにはならないのです。早い段階から弁護士に依頼し、審判になった場合のメリットデメリットも見通したうえで、調停を進めることが重要です。

相続争いを防ぐには遺言書作成が有効

遺言無効のリスクも考慮した完成度の高い遺言書を目指します

自分が亡くなった後，残された相続人には自らの希望に沿って遺産を分配し、相続人同士がもめることのないようにしたいものです。遺産の分配をめぐって配偶者や子が長期間の法廷闘争を余儀なくされ、家族が離散してしまうようなケースも少なからずあるからです。

そのためにも有効なのが、「遺言書」の作成です。当事務所では、親御さんやご家族の遺言書を作成する真意がどういうものであるか、打ち合わせを重ねる中で丁寧にお訊きしていきます。関係者の様々な意向や問題点について、幅広く検討し、また深い洞察を加えたうえで、全体の利害関係の調整をどこまでやるべきかについても慎重に検討します。完成度の高い遺言書を目指します。

田阪法律事務所では、（１）遺言能力を欠いていたり、（２）形式に不備があったり、（３）偽造されたり、という遺言書が無効になるケースも多く取扱っています。遺言書の内容に不満がある場合には、泣き寝入りせずに、早めに御相談ください。

遺言書が無効になるケースを多数取扱っているからこそ、将来の紛争にどのように備えるべきなのか、幅広く検討できるのです。

相続には「遺留分」という民法の制度がある

遺留分に関する問題解決は弁護士にお任せを

遺言書によってどのように財産を処分・分配するかは、被相続人が自由に決めることのできる事柄です。けれども民法は、ある相続人が何の遺産も取得できないようになることを許してはいません。この、民法が相続人に対して認めた最低限の取り分を「遺留分」といいます。

どのような財産が遺留分の対象となるのか、遺留分を踏まえて遺言書の内容はどうするべきか、相続によって取得した財産が少ないが遺留分が侵害されていないのかどうか…など、不動産や株式の評価から生前贈与まで網羅的かつ慎重な検討が必要です。遺留分に関する問題解決はぜひ弁護士にお任せください。

使い込まれた財産を取り返す

遺産が残っていなくても、あきらめません。

遺産があると聞いていたのに、亡くなった時点では預貯金がほとんどなかった、という相談を受けることが大変多くなっています。遺産を管理していた者が使い込んでしまったかもしれません。そのような場合には、まずは預貯金の取引履歴、カルテ、介護記録、介護保険の主治医意見書・認定調査票などの徹底的な調査からはじめます。泣き寝入りせずに、早めに御相談ください。

田阪法律事務所からのアドバイス

安易に安心を決め込まず、不安があれば早めに相談を

相続のプロセスは、先祖から子孫へと資産を受け継いでいくための重要な手続です。当事務所は遺言書作成や遺産分割にとどまらず、徹底的な調査に基づいて適切な手続きを選択して依頼者にご提案します。

また、「うちは相続争いの心配はない」と思い込んでいる方は多くおられますが、親が生きているときと親が亡くなった後では、配偶者も含めて兄弟姉妹間の力関係に大きな変化が生じます。安易に安心を決め込むことは禁物です。相続に直面することがあれば、まずはご相談ください。