弁護士法人大西聡法律事務所

弁護士法人大西聡法律事務所の強みと特徴

２つの拠点で地域に根差して活動

依頼者にとっての最善の解決を目指して尽力

「弁護士法人大西聡法律事務所」は平成15年に美馬市に開設した弁護士事務所です。より迅速で質の高い法的サービスを提供するため、平成24年には徳島市にも事務所を開設。２つの拠点をベースに地域に根差した活動を行っており、依頼者にとって交通アクセスの良い方を選んでいただくことができます。

当事務所のモットーは、「”Cool Head, Warm Heart”〜心は熱く、頭は冷静に」という言葉を掲げ、つねに「誠実な業務遂行」を心がけています。まずは依頼者の話をじっくりとお聴きし、背景事情やご自身の思いなどをしっかりと汲み取ります。ご意向や要望をうかがった上で、依頼者にとっての最善の解決を目指して力を尽くしてまいります。

相続紛争を防ぐには「遺言書」の作成を

「もめない相続」のための生前サポートをご提供

遺産分割における紛争を防ぐには、ぜひ「遺言書」の作成をお考えください。たとえば家業のある方が、跡を継ぐ人に多くの財産を譲りたいと考えるケースでは、生前対策を何もしていなければ、遺産分割協議で紛争になることが少なくありません。

遺言書を作ることはもちろん、「遺留分」の放棄なども含め、事前に他のきょうだいなどを説得しておくことが必要な場合もあります。単に遺言書だけを作っておけばいいというものではなく、事前の調整や話し合いといったものが必要となるわけです。

また、相続財産のほとんどが不動産であるようなケースでは、単純に分割するのが難しいだけに、相続後にどう分けるかで争いになりがちです。こうした場合でも、被相続人の生前のうちから、どのような遺産分割にするのかを決めておく必要があります。当事務所では、こうした生前の検討の段階から親身に相談に乗らせていただきます。

遺言書は「公正証書遺言」がおすすめ

遺言書は、公正証書遺言で作ることをおすすめします。自筆証書遺言が法務局で保管できる制度ができましたが、まだまだ浸透には時間がかかると思われます。公正証書遺言は公証役場で保管し、相続発生後に検認の必要もないので手間もかかりません。後になって、遺言無効を主張されにくい点でもメリットのある方法ということができます。

遺産分割がまとまらなければ弁護士に相談を

地元密着型の法律事務所ならではの親身な対応

遺産分割協議で紛争になるケースは、それこそ千差万別です。多くの場合、相続財産の範囲に関するもめごとが起こったり、相続人間で「どう分けるか」について話し合いがまとまらないことが多くあります。

「長男が多くの取り分を主張し、話し合いが円満にできない」「親の面倒を最後までみていたのだから、多くの遺産を受け取れるはず」「山林や田畑といった売却の難しい不動産をどう分けるか」「あるはずの財産がなくなっている」「相続人の誰かが財産を使い込んでいる」…といった主張や疑念がもとになり、争いになるケースが多くあります。

当事務所では、依頼者の方の利益を可能な限り擁護し、事案の適正・迅速な解決を図るように努めてまいります。相続問題の場合は、その地域ならではの風習や慣例などが影響し、教科書通りの理屈では割り切れない状況が生じることもあります。

その点、当事務所は長く地域に根差して活動を展開してきた、地元密着型の法律事務所です。地域の皆さまの暮らしを支えるための親身なサポートをご提供しますので、悩みを１人で抱え込むようなことはせず、まずは気軽にご相談ください。

丁寧な財産調査によって紛争の芽を摘む

遺産分割協議・調停で可能なかぎり円滑に解決

遺産分割協議をできるだけ円滑な解決へと導くために必要なのが、情報開示です。丁寧な財産調査によってその全容を明確にし、相続人間で共有しながら分け方について話し合いを重ねていきます。

そして、交渉が難しければ、裁判所に「遺産分割調停」を申し立てて解決を図ることになり、調停の場では弁護士を代理人につけることをおすすめします。

当事務所はこれまで、相続における調停代理人の経験を数多く有しており、法的根拠を明確に示しながら、依頼者のご要望に応えるべく調停委員と対峙していきます。確かな見通しをもって道筋を明確にしつつ、可能なかぎり迅速な解決がはかれるよう全力でご対応しますのでご相談ください。

司法書士や不動産業者、税理士と連携

不動産の分割などあらゆる相続問題にご対応

相続の問題は、不動産が絡む場合を中心に、他の専門家との「士業連携」が重要になる局面が多くあります。登記の変更については複数の司法書士と連携し、不動産の評価や売却については地元の不動産業者と連携しつつ、土地家屋調査士に依頼して財産の把握を進めていきます。ほかに相続税が生じる場合には、税理士との連携によって、できるだけリスクを減らせる相続手続を進めてまいります。

また、財産調査を進めていった結果、負債などのマイナスの財産のほうが多い場合もあり得ます。その際には「相続放棄」を検討する必要があり、当事務所でも手続きを代行しています。相続放棄の期限は原則として、相続発生後３カ月間となっていますので早めにご相談ください。

弁護士法人大西聡法律事務所からのアドバイス

相続発生後はできるだけ早く弁護士にご相談ください

遺産相続の問題やトラブルは、誰にでも起こり得るものです。それまで仲の良かったきょうだいが、相続が原因となって人間関係が壊れてしまう…といった状況が起こることも少なくありません。「うちは相続争いなんて生じない」と言っていた家族が、いざ相続が発生すると、相続人間で様々な主張が出てきて紛争化してしまう…という例は少なくないのです。

それだけに、相続発生後はできるだけ早く弁護士に相談をいただきたいですし、生前から対策を早い段階から行っておくこともとても重要です。大事なのは、相続紛争は誰にでも生じるリスクがある一方で、事前の準備によって「防ぐことができるもの」だということなのです。

その意味でも、相続問題に不安や懸念のある方は、経験豊富な弁護士に一度ご相談ください。生前の相続対策から、遺産分割での紛争解決まであらゆる局面において当事務所が相談に乗らせていただきます。まずは気軽な気持ちで相談いただければ幸いです。