EMパートナーズ法律事務所（水野智之弁護士）

EMパートナーズ法律事務所（水野智之弁護士）の強みと特徴

「麹町」駅から徒歩3分「四ツ谷」駅から徒歩6分のアクセス便利な立地

相続分野の問題解決に豊富な実績を有する弁護士

東京・四谷の「EMパートナーズ法律事務所」に在籍する弁護士の水野智之です。事務所はJR・地下鉄メトロ丸の内線「四ツ谷」駅から徒歩6分、地下鉄有楽町線「麹町」駅から徒歩3分のアクセス便利な場所にあります。これまで相続分野には豊富な解決実績を有しており、あらゆる問題に親身にご対応しています。

初回のご相談は無料でお受けしており、対面相談のほか、ご希望であれば電話相談も承っておりますので、来所が困難であるなどのご事情がある方はご遠慮なくお申し出ください。またご相談の際は、お電話かメールでの予約をお願いしており、いつでもご連絡いただければ幸いです。

「分かりやすく丁寧な説明」をモットーにご対応

相続問題は遺産内容や相続人同士の関係、相続人それぞれの希望や権利など、問題の解決にあたって考慮しなければならない要素が多くあります。ご相談に来られて弁護士へご事情をお話しいただく際に、内容が整理しづらく説明しづらい…とおっしゃる方も少なくありません。

けれども、そのように複雑で把握しにくいご事情があっても、弁護士の方から上手に誘導させていただきながら、把握漏れがないようにじっくりと聞き取りをさせていただきます。相続はとかく専門的な法律用語が含まれやすい分野でもあり、つねに「分かりやすい」弁護士であることを心がけ、丁寧な説明をモットーにお客様にご対応いたします。

家庭裁判所調停委員の経験を活かしたノウハウ

調停での先の見通しや着地点を的確にアドバイス

当職はこれまで、家庭裁判所の調停委員を経験しており、遺産分割や遺留分の事件など相続問題に関する案件に数多く接してきました。相続問題にはさまざまな紛争やトラブルがありますが、裁判所がそれぞれどのような扱いをしているのかという実情を把握しているため、依頼者の方に最適なアドバイスをご提供することができます。

とくに遺産分割の場合には紛争化するポイントがある程度決まっていることが多く、遺産分割調停において、先の見通しや想定される着地点などの道筋を見据えることができるのが当職の強みです。“こうした紛争であれば、裁判所ではこのように進め、このように判断する”…という形が予想できるため、早い段階で今後の見通しをお伝えしやすいのです。

もちろん調停や裁判だけではなく、遺産分割に先立っての財産調査や相続人調査なども、弁護士に依頼いただくことでスムーズかつ正確な把握が可能になります。遺産分割協議の必要性が生じた場合に少しでも紛争の火種があるようでしたら、できるだけ早く弁護士に相談されることをおすすめします。

遺産分割の際には多くの問題が発生しがち

協議から調停・審判まで、依頼者の利益実現に尽力

遺産分割時に紛争やトラブルになってしまう例は、実にさまざまです。「長男がすべての遺産を相続すると主張している」「生前贈与などの特別受益を受けていた人がいる」「親の介護をしたので増額してほしい」「不動産はどうやって分けるべきか」…など、相続人間で様々な主張や疑問が提起されることがあるわけです。

当職はこれまで数多くの家事事件を担当し、相続分野にも確かな経験を重ねてきました。あらゆる法的手続きをはじめ、適切なアドバイスを臨機応変にご提供し、遺産分割協議から調停・審判まで、依頼者の最大利益の実現に向けて粘り強く対応してまいります。

不動産が絡む遺産分割にも専門的に対応

不動産業者や司法書士、税理士との連携もOK

相続問題は不動産の分割が含まれることも多く、その場合はとかく問題が複雑になりがちです。売却して金銭に換えて分ける換価分割や、遺された自宅に相続人の誰かが住み続ける場合の代償分割などが必要になります。こうしたご対応にも、不動産業者や司法書士をはじめ、相続税が生じる際には税理士など様々な専門家と連携してスムーズな解決を目指します。

また、遺産相続においては「遺留分」が生じるケースがあります。遺留分とは、一定の間柄にある相続人に対して、被相続人（亡くなった方）の財産から法律上取得することが保障されている最低限の取り分のことです。この「遺留分侵害額請求」の際には、不動産が財産に含まれるとき、その評価をどうするかといった問題も絡んできます。

遺留分侵害額請求権には相続発生を知ってから１年以内という期限があります。遺言書や生前贈与の内容に納得できない方は、できるだけお早めにご相談ください。

トラブル回避には事前に「遺言書」を

紛争にならない「分け方」についてもアドバイス

遺産分割でのトラブルを防ぐために考えなければならないのは、「遺言書の作成」です。その際には、まずは遺言として残したい中身やその意図についてじっくりと話をお聴きし、不備のない記載内容にすることが必要です。そして、後になって紛争化しないよう分け方についても必要に応じてアドバイスし、安全安心な遺言書になるようサポートいたします。

多くの場合、「公正証書遺言」による作成をおすすめしており、細やかな財産調査を行うことも含め、最初から最後まで親身にお手伝いしてまいります。ケースバイケースの観点で、状況に合ったなかで被相続人の想いに最もふさわしい遺言書の作成方法を選択していきますので、どうぞ安心してご相談ください。

水野智之弁護士（EMパートナーズ法律事務所）からのアドバイス

家裁の調停委員の経験を活かし、事件を早期解決へと導きます

相続問題は家族や親族間で争われることが多いため、とかく感情的なトラブルへと発展してしまいがちです。感情論が先に立ってしまうと、どうしても解決に至るまでの時間が長引いてしまうため、どこかで「割り切り」を促すことも必要です。こうした冷静な視点で紛争の調整をはかるのが弁護士の役割であり、当職の経験値がものをいうところでもあります。

身内同士の問題を外部の人間に話すのは気後れしてしまう…という方もいらっしゃるかと思いますが、言うまでもなく弁護士には守秘義務があり、お話の中身が外にもれることは絶対にありません。

当職は家庭裁判所の調停委員を務めている経験を活かし、最終的にどうなっていくのかという見通しをなるべく早い段階でお伝えし、可能なかぎり早期の解決を目指して全力を尽くします。相続問題でお悩みの方はまずは相談だけでも結構ですので、気軽な気持ちでご連絡いただければと思います。