はれやか法律事務所

はれやか法律事務所の強みと特徴

アクセス抜群の「頼れる法律事務所」

仕事終わりにも立ち寄れる相談しやすさに定評

「はれやか法律事務所」は、最寄りの「大井町駅」から徒歩２分の便利な場所にある法律事務所です。大井町駅は京浜東北線・大井町線・りんかい線の3路線と接続しており、「品川駅」「東京駅」「横浜駅」「池袋駅」「新宿駅」「渋谷駅」などからのアクセスも抜群です。

夜間や土日の法律相談も事前予約に応じて承っており、初回相談料は無料でお受けしています。仕事終わりにも立ち寄っていただけるなど利用しやすい事務所となっていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

あらゆる遺産相続の手続に精通する弁護士

「遺産隠し」や「使い込み」の問題にも豊富な実績

当事務所は相続に関する問題解決に豊富な実績があり、遺産の調査や遺産分割における紛争の解決、相続放棄や不動産の問題、遺言書の作成など、あらゆる手続に精通した法律事務所です。また、生前の預貯金の減り方がおかしい…といった遺産隠しや使い込みの疑いがあるようなケースについても豊富な解決実績がございます。

遺産分割の際に話し合いがこじれ、相続人間の合意が図れない状況になることは少なくありません。親族間による争いのため感情的なトラブルに発展しやすく、お互いにコミュニケーションが取れない状況に陥ってしまうことが多々あるからです。その結果、深刻な紛争に発展し、問題が長期化して解決が困難になってしまいます。

そうしたとき、問題を放置していてもいっそうこじれるばかりで、時間ばかりが経過し、十数年も争いが続く…といったケースにもなりかねません。だからこそ早期に弁護士に相談をいただき、紛争の芽を早く摘むことで解決への道筋をつけていただきたいのです。

できるかぎり円滑かつ迅速に「争族」を解決

当事務所では、問題の発生に至る背景事情や家族間の関係性なども丁寧にうかがい、できるかぎり円滑かつ迅速に「争族」の状況を解決してまいります。いざ相続が生じると、生前には予期しなかったような紛争が起こるのが、遺産分割に関するトラブルといえます。少しでも紛争の火種があるようなとき、また相続に関する不安や疑問があるときには、まずは一度当事務所に相談いただくことをおすすめします。

不動産の絡む相続案件に確かなノウハウ

依頼者の利益に最大限つながるようご対応

当事務所は相続における幅広い分野で解決実績がありますが、中でも不動産を巡る事件をこれまで数多く手掛け、確かなノウハウを有しています。不動産の分割には、土地をそのまま分割する「現物分割」や、土地などの不動産を売却して分ける「換価分割」、相続人の誰かがそのまま自宅に住み続ける代わりに他の相続人に代償金を支払う「代償分割」などがありますが、いずれの場合も不動産の評価が大きな問題となります。

その点、当事務所は日頃からつながりのある不動産業者なども含め、適正な不動産評価を提供できる体制を有しています。不動産の分割が絡むような相続問題について、依頼者の利益に最大限つながるよう対応に尽力しますのでご相談ください。

遺産分割協議でまとまらなければ「調停」へ

有利な主張を展開するには弁護士のサポートが必要

弁護士が早い段階から代理人になって交渉をサポートすることで、相続人間での遺産分割協議によって合意に至る可能性は高まります。いっぽうで、協議では合意に至るのが難しいと判断される場合には、裁判所に「遺産分割調停」を申立て、調停委員が間に入る形で話し合いを進めていくことになります。

調停は法的裏付けの伴う主張が要求される場面も増えますから、ご自身だけでは十分な対応ができないこともあり得ます。とくに遺産分割調停は進行のフローがある程度決まっていますから、その中で言い分を整理し、有利な主張として展開していかなくてはなりません。

それは、一般の方ではなかなか難しく、法律の専門知識をもつ弁護士のサポートが望まれます。当事務所はこれまで遺産分割調停の豊富な経験をもち、様々な紛争の解決に高い実績を有しています。経験と実績を活かし、できるだけ迅速に調停を合意に至らせるよう努めますので安心してお任せください。

マイナスの財産が多ければ「相続放棄」を検討

相続放棄は相続発生を知ってから原則３カ月まで

相続において、財産の中身が借金などの負債のほうが多いような場合、また何らかの理由で相続自体に関わりたくないときは、「相続放棄」を検討することがあります。

当事務所では相続放棄の案件も数多く手掛けており、様々な内容について迅速に対応いたします。相続放棄は、相続発生を知ってから原則３カ月までに手続を行う必要がありますから、できるだけ早期の相談をお考えください。

遺産相続には「遺留分」という制度がある

安易に対応すると深刻な紛争に発展するケースも…

遺産相続においては、遺産に対する最低限の取り分が法律上認められていて、これを「遺留分」といいます。たとえば一人の相続人が全ての遺産を取得するといった遺言書がある場合、他の相続人は何も相続できないことになり、遺留分の侵害に当てはまるわけです。

こうした遺留分を取り戻す手続のことを「遺留分侵害額請求」といい、相続開始を知ってから１年以内に行う必要があります。遺留分の問題は、安易に対応しようとすると深刻な紛争に発展しがちですから、「請求する側」「請求された側」のいずれの場合も、早めに弁護士に相談されることをおすすめします。

遺言書の作成は弁護士に依頼するのが得策

「紛争の予防」を主眼に遺言書を作ることができる

このような遺産分割時の紛争を未然に防ぐには、遺言書の作成が非常に重要です。そして遺言書の作成は、弁護士に依頼されることをおすすめします。弁護士は紛争解決のプロフェッショナルであり、「どうすれば紛争を防げるか」を主眼に遺言書を作ることができるからです。

当事務所は遺言書作成の際、相続税が生じる場合にはそのシミュレーションもしながら、十分な内容になるよう検討していきます。加えて遺言書は公正証書にすることを基本として、依頼者のご要望に沿った内容になることを重視しつつ作成をお手伝いしてまいります。

はれやか法律事務所からのアドバイス

「身近で、優しく、頼れる弁護士」としてサポートします

当事務所では、ご相談の際には話しやすい雰囲気や環境になるよう留意し、お客様のお話をじっくりと伺い、悩みに沿った解決方法をご案内いたします。「身近で、優しく、頼れる弁護士」としてサポートいたしますので、相続に関するどんな問題でも気軽にお問い合わせください。