杉村法律事務所

杉村法律事務所の強みと特徴

山口県岩国市にある地域密着型の法律事務所

笑顔で明るく対応し、話しやすい雰囲気をつくる

杉村法律事務所は山口県岩国市にある地域密着型の法律事務所です。JR岩国駅より徒歩3分の場所に事務所をかまえ、駐車場も隣接。お気軽にお越しいただけるよう、相談者には駐車場の無料チケットを配布しています。また、事前にご予約をいただければ、営業時間外の相談にも柔軟に対応します。

事務所代表の杉村憲昭はこの地域で生まれ育ち、県内で弁護士のキャリアを積んできました。そのなかで地域の実情を理解し、一つひとつの事案にきめ細かく対応しています。そして笑顔で明るく対応し、話しやすい雰囲気をつくるように心がけています。

紛争をつくるのではなく、解決する

当事務所のモットーは“紛争をつくるのではなく、解決する”ことです。悩んでいる相談者をたきつけて、新たに紛争を起こすようなことはしません。依頼者の意向を優先しながら、今後の人間関係も含めて適切な解決法を提案します。

相続トラブルの基本的な解決方針

問題の背景にある依頼者のニーズをくみとる

当事務所は問題の背景にある、依頼者のニーズをくみとることを大切にしています。裁判は目的ではなく、あくまで手段。勝ち負けによって、今後の生活に悪影響を及ぼしてはいけません。特に遺産相続は親族同士の問題なので、話しあいによる解決が望ましいと考えています。

価値観と法律のギャップを話しあいで埋める

法律には各相続人の取り分（法定相続分）が定められていますが、規定通りの分け方では“しこり”が残るケースがあります。たとえば、法律では「旧家の長男がお墓を守る」という事情は遺産分割に考慮されません。同じ兄弟姉妹なら、法定相続分も同じです。

しかし、一般的に都市部は相続を個人単位で考えますが、地方ではイエ（家）を単位として考える場合もあります。したがって、お墓を守る点を遺産分割に考慮するのは、心情的に納得できる面もあります。当事務所は相続人の心情に配慮しながら、そういった価値観と法律のギャップを話しあいで埋めるように努めます。

弁護士に依頼するメリット・デメリット

精神的負担が軽くなり、当事者間の感情的対立もやわらぐ

相続トラブルの解決を弁護士に依頼するメリットは、精神的負担が軽くなることです。弁護士が窓口になれば、相手方と直接交渉する必要はありません。また、トラブルの最中は互いに不信感がつのりやすいもの。そんなときに第三者が間に入れば、感情的な対立がやわらぐでしょう。

もし話しあいがまとまらなければ、調停（家庭裁判所を通じた話しあい）へ進み、さらに第三者（裁判官や調停委員）を増やします。このように当事務所は法律にもとづいたオプションを提案し、行きづまった状況を打開します。

弁護士が介入したことに対する不信感を払しょく

弁護士に依頼するデメリットとしては、相手方が弁護士を警戒する可能性があげられます。そこで当事務所は柔らかい物腰で相手方に接し、弁護士が介入したことに対する不信感を払しょくしています。過大な主張をして相手方を刺激するような行為はしません。客観的立場から法的に妥当な結論を提案します。

こんなときはどうすればいい？相続問題の解決法

すべての相続人と相続財産を把握できなかったら

相続人と相続財産が確定しなければ、遺産分割はできません。もしも一部の相続人と連絡がとれなかったり、すべての相続財産が把握できなかったりしたら、弁護士に相談してください。難しい調査や煩雑な手続きの代行が可能です。

当事務所は、めぼしい金融機関の支店に問い合わせて預貯金を調べます。さらに、名寄帳を取り寄せて不動産を把握。相続人は戸籍をたどって調査し、複雑な「相続関係説明図」を作成します。

他の相続人が財産を使いこんだ疑いがあったら

ひとりの相続人が亡くなった方の財産を管理していた場合、勝手にお金を使っていた疑いが生じることがあります。そんなとき弁護士は銀行口座の取引履歴を調べて、相手方に出金の理由を尋ねられます。もしも返答がなければ、裁判で結論を出すことになるでしょう。

取り壊す必要のある家を相続したら

家や土地などの不動産は分け方が難しいもの。特に相続する家が老朽化していると、トラブルが生じやすくなります。仮に家の資産価値が1000万円、相続人が2人と仮定すると、家を相続するAさんはその代償としてBさんに500万円を支払う必要が生じます（互いに同額の財産を相続）。

しかし、Aさんは家の取り壊し費用も支払うので、そのぶんの負担が重くなります。法的には仕方ありませんが、心情的には不公平に感じてしまうでしょう。そこで当事務所は解体業者に費用を算出してもらい、その負担分を差し引いた遺産分割を提案します。

“争続”を未然に防ぐ遺言書の作り方

遺言の内容が複雑なときは弁護士のサポートを受ける

生前に遺言を作成しておけば、ほとんどの相続争いを防ぐことができます。その内容が「配偶者に全遺産をゆずる」というふうに単純な場合、弁護士に依頼しなくてもかまいません。公証役場を訪れ、「※公正証書遺言」を作成すればいいでしょう。

一方、細かい条項を作成するなど遺言の内容が複雑な場合、弁護士への依頼をおすすめします。文章の意味が不明瞭だったり、法的に誤解を生む表現だったりすると、本人の遺志が反映されないおそれがあります。

遺言の内容にかかわらず、最低限相続できる財産がある

一定の相続人には「遺留分」という最低限相続できる財産が法律で保証されています。そして、この権利は遺言の内容にかかわらず認められます。後々の争いを防ぐため、あらかじめ遺留分に配慮した遺言を作成しておいたほうがいいでしょう。

※公正証書遺言：遺言者が口述した遺言の内容をもとに公証人が作成する遺言書。公証人は法律の専門家のため、自筆の遺言よりも安全で確実な方法といえる

杉村法律事務所からのアドバイス

依頼する前に弁護士の解決方針を確認する

このWebサイトをご覧の方は相続問題に悩み、暗中模索の状況かもしれません。でも弁護士に相談すれば、解決への道のりに光がさします。精神的にもラクになるので、まずはお近くの法律事務所に問い合わせてください。

なお実際に依頼する前には、弁護士の考え方や雰囲気を確認することをおすすめします。たとえば、裁判も辞さず徹底的に争うのか、話しあいによる穏便な解決を優先するのか。どちらが正しいというわけではないので、あなたに合った解決方針の弁護士を選びましょう。