離婚後の相続はどうなる?元配偶者と子どもの相続権、離婚した親が亡くなったときの対応

離婚後の相続はどうなる?元配偶者と子どもの相続権

何年も会っていなかった父(母)が亡くなったと、再婚相手の家族や役所からの手紙で突然知らされることがあります。同封の書類に署名・押印を求められ、「相続放棄をしてほしい」と頼まれて、何から確かめればよいのか迷う人も多くいます。

離婚した元配偶者は相続人ではありませんが、子どもは両親が離婚した後も、父と母それぞれの相続人です。親権を持っていなかった親や、名字・戸籍が別になった親が亡くなった場合も変わりません。

相続人である子は、親の死亡を知った日から3か月の間に、相続するか相続放棄するかを決めなければなりません。届いた書類に署名する前に確かめるべき点もあります。

離婚後の相続で相続人になる人とならない人

離婚すると元配偶者は相続人でなくなります。一方で親子の関係は離婚後も続くため、子どもは父と母それぞれの相続人のままです。

離婚後の相続では、夫婦の関係と親子の関係を分けて考えます。夫婦の関係は離婚で終わり、親子の関係は親権や同居の有無にかかわらず終わりません。

離婚した元配偶者は相続人にならない

配偶者が相続人になるのは、亡くなった時点で法律上の夫婦である場合です。民法890条は「被相続人の配偶者は、常に相続人となる」と定めており、離婚が成立した元配偶者はここにいう配偶者にあたりません。

配偶者の相続権 (民法第890条)

第八百九十条 被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第八百八十七条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。
(民法|e-Gov法令検索)

婚姻期間が長かった元配偶者や、離婚後も介護や身の回りの世話を続けていた元配偶者も、相続人にはなりません。
元配偶者が財産を受け取れるのは、亡くなった人が遺言で元配偶者に財産を遺す(遺贈する)と書いていた場合や、生命保険の受取人に元配偶者が指定されていた場合です。

離婚が成立する前に亡くなった場合は配偶者として相続人

離婚の話し合いや離婚調停の途中で夫(妻)が亡くなった場合、長年別居していたとしても、残された妻(夫)は配偶者として相続人になります。

離婚が成立するのは、協議離婚なら離婚届が受理された時、調停離婚なら調停が成立した時、裁判離婚なら判決が確定した時です。離婚届を書いただけで提出していない段階や、調停を申し立てただけの段階では、法律上はまだ夫婦です。

子どもの相続権は親権・名字・戸籍が変わっても続く

離婚した夫婦の子は、親権を持たなかった親が亡くなった場合も相続人です。民法887条1項は「被相続人の子は、相続人となる」と定めており、親権や同居の有無で区別していません。

離婚後に母の戸籍へ移って名字が変わった子も、父の子であることは変わりません。前婚の子(前妻の子・前夫の子)も、再婚後に生まれた子と同じ立場の相続人です。

何十年も会っていない場合や、面会交流がなかった場合、養育費が支払われていなかった場合も、子の相続権には影響しません。亡くなった親が「前の家族の子には相続させない」と言っていたとしても、遺言がなければ子は法律で決まった取り分(法定相続分)を相続します。遺言に同じことが書かれていた場合も、子には最低限の取り分(遺留分)を請求する権利が残ります。

再婚相手と普通養子縁組をしても実の親の相続人のまま

親権者が再婚し、子が再婚相手と養子縁組をすることがあります。一般的な養子縁組(普通養子縁組)をした子は、実の親と養親の両方の相続人です。

普通養子縁組は、養親との間に新しく親子の関係を加える制度で、実の親との親子の関係はそのまま残ります。たとえば母の再婚相手の養子になった子は、母の再婚相手が亡くなれば養親の相続人に、離婚した実の父が亡くなれば実の父の相続人になります。

特別養子縁組は、家庭裁判所の審判によって成立し、原則として実の親との親子の関係を終わらせる制度です。再婚相手との特別養子縁組が成立した子は、離婚した実の父(母)の相続人にはなりません。原則15歳未満の子を対象とする限られた制度で、特別な事情がない限り、再婚相手の連れ子との養子縁組は普通養子縁組です。

再婚相手の連れ子は養子縁組をしなければ相続人にならない

亡くなった親が再婚していて、再婚相手に連れ子がいた場合、連れ子は養子縁組をしていなければ相続人になりません。

一緒に暮らし、親子として育ってきた場合でも、法律上の親子の関係は養子縁組によって生じます。反対に、亡くなった親と連れ子が養子縁組をしていれば、連れ子は実子と同じ割合で相続します。亡くなった親の前婚の子が、連れ子も相続人に含まれるかを確かめる際は、亡くなった親の戸籍で連れ子との養子縁組の記載の有無を確認してください。

離婚後に再婚していた場合の相続人と法定相続分

亡くなった親が離婚後に再婚していたかどうか、再婚後に子が生まれていたかどうかで、相続人と取り分が変わります。前婚の子と再婚後に生まれた子の法定相続分は同じで、前婚の子だけが少なくなることはありません。

前婚の子が2人いる場合の取り分は、次の表のとおりです。

亡くなった親の家族 相続人 前婚の子1人あたりの法定相続分
再婚していない 前婚の子2人 2分の1
再婚相手がいて、再婚後の子はいない 再婚相手、前婚の子2人 4分の1(再婚相手は2分の1)
再婚相手と再婚後の子1人がいる 再婚相手、前婚の子2人、再婚後の子1人 6分の1(再婚相手は2分の1、再婚後の子も6分の1)

再婚していなかった場合

亡くなった親が離婚後に再婚していなければ、前婚の子だけが相続人になり、遺産のすべてを子どもどうしで分けます。

元配偶者は相続人ではないため、遺産を受け取る立場にありません。子が2人なら2分の1ずつ、3人なら3分の1ずつが法定相続分です。

亡くなった親の兄弟姉妹(子から見たおじ・おば)や父母(子から見た祖父母)は、子が1人でもいれば相続人になりません。親族から「実家は親の兄弟が引き継ぐことになっている」と言われても、子が相続人であることに変わりはありません。

相続人どうしで話し合い(遺産分割協議)をすれば、法定相続分と違う分け方を決めることもできます。

再婚相手がいて再婚後の子どもがいない場合

亡くなった親に再婚相手(婚姻届を出した配偶者)がいれば、再婚相手は配偶者として相続人になり、遺産の2分の1を相続します。残る2分の1を前婚の子全員で等分します。

たとえば遺産が2,000万円で前婚の子が2人なら、再婚相手が1,000万円、前婚の子がそれぞれ500万円です。

再婚相手は、亡くなった親と同居していた自宅や、亡くなった親名義の預貯金を管理していることが多く、相続手続きの連絡も再婚相手側から届くのが一般的です。前婚の子と再婚相手は面識がないことも多いため、手続きを始める段階で連絡の行き違いが起きやすくなります。

再婚相手と再婚後に生まれた子どもがいる場合

亡くなった親が再婚し、再婚後に子が生まれていれば、前婚の子と再婚後の子は、どちらも亡くなった親の子として同じ割合で相続します。

再婚相手が2分の1を相続し、残る2分の1を前婚の子と再婚後の子の全員で等分します。遺産が2,400万円で前婚の子1人と再婚後の子1人なら、再婚相手が1,200万円、子はそれぞれ600万円です。

前婚の子と再婚後の子は、父母の一方だけが同じ兄弟姉妹(異母兄弟・異父兄弟)にあたります。ただ、亡くなった親の相続では、子どもどうしの関係ではなく亡くなった親との親子の関係で取り分が決まります。前婚か再婚後かで差がつくことはありません。

前婚の子どもが先に亡くなっている場合は孫が代襲相続する

離婚した親が亡くなったとき、前婚の子がすでに亡くなっていて、前婚の子に子(亡くなった親から見た孫)がいる場合、孫が前婚の子に代わって相続人になります。孫が代わりに相続する仕組みが代襲相続です。

孫が相続するのは前婚の子が受け取るはずだった法定相続分で、孫が2人いれば2人で等分します。

前婚の子自身が代襲相続人になる場面もあり、離婚した父が先に亡くなった後に父方の祖父が亡くなった場合、前婚の子は父に代わって祖父の相続人になります。父と離婚した母の側で暮らしていた子も、祖父の孫であることは変わらないためです。

離婚した親が亡くなったと知った子どもが最初にすること

離婚した親が亡くなると、子は何の手続きもしないまま相続人になります。親の死亡を知ってから何もしないまま3か月が過ぎると、借金を含めて親の財産を引き継ぐため、期限を確かめ、財産と借金を調べ、届いた書類の意味を確かめる順で動きましょう。

3か月の期限は親の死亡を知った日から始まる

子が相続するか相続放棄するかを決める3か月の期限(熟慮期間)は、離婚した親の死亡と、自分が相続人になったことを知った日から始まります。親が亡くなった日ではありません。

相続の承認又は放棄をすべき期間 (民法第915条)

第九百十五条 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
2 相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。
(民法|e-Gov法令検索)

たとえば離婚した父が1月に亡くなり、子が5月に父の再婚相手からの手紙で知った場合、子の熟慮期間は手紙で知った5月から数えます。死亡から何年も経って債権者からの通知で知った場合も、通知を受け取って親の死亡を知った日が起点です。

手紙や通知は日付が分かる形で保管しておきましょう。死亡を知った日を後から家庭裁判所に説明するときの根拠になります。

親の死亡は知っていたものの、財産も借金もまったくないと信じていて、後から督促状で借金を知った場合は、そう信じたことに相当な理由があれば、借金を知った時から3か月を数えられることがあります。

親の財産が遠方にあるなどの理由で3か月以内に調べきれないときは、期限内に家庭裁判所へ申し立てて、熟慮期間を延ばすよう求めることができます(熟慮期間の伸長)。申立先は亡くなった親の最後の住所地の家庭裁判所で、費用は相続人1人につき収入印紙800円と連絡用の郵便切手です。

疎遠だった親の財産と借金の調べ方

亡くなった親と疎遠だった子は、親の預貯金や借金を把握する手がかりを持っていません。連絡してきた再婚相手や親族に財産の内容を聞き、足りない部分を公的な記録で確かめます。

まず、連絡してきた人に、預貯金・不動産・借金の一覧(財産目録)や通帳の写しを見せてほしいと依頼してください。再婚相手が通帳や郵便物を管理していることが多く、督促状やローンの返済予定表も再婚相手の手元にあります。

一覧が出てこない場合や、内容に不安がある場合は、次の方法で確かめます。どの請求にも、親の死亡と自分が子であることがわかる戸籍謄本と、本人確認書類を用意してください。

信用情報機関への開示請求で借金を調べる

借金は、信用情報機関(CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター)に、相続人として亡くなった親の信用情報の開示を請求して調べます。信用情報機関には、消費者金融や銀行・クレジット会社との借入れやローンの記録が残っています。

CICとJICCは郵送で受け付けており、手数料はCICが1,650円(開示利用券)、JICCが2,177円(郵送開示利用券)です。

個人からの借入れは記録に載らず、知人の借金の連帯保証人になっていた事実も載らないことがあります。

名寄帳を請求して不動産を調べる

不動産は、市区町村(東京23区は都税事務所)で、相続人として固定資産の名寄帳を請求して調べます。名寄帳は、亡くなった親がその市区町村内に持っていた土地・建物の一覧です。

名寄帳は市区町村ごとに作られているため、不動産がありそうな市区町村に1つずつ請求します。親の最後の住所地や本籍地、再婚相手から聞いた物件の所在地が手がかりになります。

残高証明書を請求して預貯金を調べる

預貯金は、心当たりのある金融機関に、相続人として亡くなった日時点の残高証明書を請求して調べます。通帳やキャッシュカード、金融機関からの郵便物が、取引先を知る手がかりです。

署名・押印を求められた書類の確かめ方

再婚相手側から届いた書類には、署名・押印した時点で、遺産の分け方や相続の放棄に同意したことになるものがあります。書類の名前と中身を確かめ、納得できないまま返送しないでください。

署名・押印した書類は、後から「よく分からずに押した」と主張しても取り消すことが難しくなります。返送の期限を切られていても、相続放棄をするか決めるための熟慮期間(3か月)とは関係のない、相手方が決めた期限です。

代表的な書類が遺産分割協議書です。遺産分割協議書は相続人全員で決めた遺産の分け方を書面にしたもので、前婚の子が署名し実印を押して印鑑証明書を添えると、書かれた分け方に合意したことになります。

「預貯金は再婚相手がすべて取得する」と書かれていれば、その協議書に署名した前婚の子は、預貯金を受け取らないと約束したのと同じです。署名の前に、遺産の全体(財産目録)と、法律で決まっている自分の取り分(法定相続分)に照らして何を受け取るのかを確かめましょう。

遺産を受け取らない場合も借金は残る可能性

遺産分割協議書に「前婚の子は何も取得しない」と書いて署名すると、遺産を受け取らない点では相続放棄と同じに見えます。しかし家庭裁判所に相続放棄を申述していなければ、前婚の子は相続人のままで、親の借金の返済を求められる立場に残ります。

親の借金は法定相続分に応じて相続人が引き継ぐ

亡くなった親の借金は、相続人どうしの合意と関係なく、法定相続分に応じて相続人に引き継がれます。遺産分割協議書で「借金は再婚相手が支払う」と決めても、その取り決めは相続人どうしの間でしか通用しません。債権者は、遺産を受け取らなかった前婚の子にも法定相続分の返済を求めることができます。

署名前に家庭裁判所での相続放棄の検討を

家庭裁判所で相続放棄が受理されれば、前婚の子は遺産を受け取らないだけでなく、親の借金を返す義務も負いません。借金がある、または借金の有無が分からない場合は、遺産分割協議書に署名する前に、家庭裁判所での相続放棄を検討してください。

遺産分割協議書に署名したり、親の預貯金を受け取って使ったりすると、相続を認めたものと扱われ、原則として相続放棄ができなくなります。

離婚した親の相続を放棄するときの手続き

相続放棄は、家庭裁判所に申述書を提出して、相続しない意思を申し出る(申述する)手続きです。再婚相手に「放棄します」と伝えたり、念書を書いたりしただけでは効力がありません。

離婚後に親と別々に暮らしてきた子は親の本籍地や最後の住所を知らないことが多く、戸籍の集め方が手続きの山場になります。申述の流れを確かめたうえで、相続放棄の後に相続権がどこへ移るか、子が未成年の場合は誰が手続きをするかもあわせて押さえておきましょう。

相続放棄の申述の流れ

相続放棄の申述は、亡くなった親の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、戸籍などの書類をそろえて申述書を出すところから始まります。手続きの流れは次のとおりです。

  1. 亡くなった親の最後の住所地と、管轄の家庭裁判所を確かめる
  2. 亡くなった親と自分の戸籍、親の住民票除票(または戸籍附票)を集める
  3. 相続放棄の申述書を作成し、収入印紙と郵便切手を添えて家庭裁判所に提出する
  4. 家庭裁判所から届く照会書(質問書)に回答して返送する
  5. 家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書が届く

申述先の家庭裁判所

相続放棄の申述先は、亡くなった親が最後に住んでいた住所地を管轄する家庭裁判所です。子が住んでいる地域の家庭裁判所ではありません。

亡くなった親の最後の住所は親の住民票除票か戸籍附票で確かめ、管轄の家庭裁判所は裁判所のウェブサイトの「裁判所の管轄区域」で調べてください。

子が集める戸籍と必要書類

子が相続放棄をするときに家庭裁判所へ出す書類は、次の4点です。

  • 相続放棄の申述書
  • 亡くなった親の住民票除票または戸籍附票
  • 申述する子の戸籍謄本
  • 亡くなった親の死亡の記載がある戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本

亡くなった親の戸籍は、2024年3月から始まった戸籍証明書の広域交付を使うと、子が住んでいる地域の市区町村の窓口で戸籍謄本をまとめて請求できます。広域交付を使えるのは本人・配偶者・父母や祖父母(直系尊属)・子や孫(直系卑属)に限られており、亡くなった親の子も対象です。郵送や代理人による請求はできないため、子が窓口に出向き、運転免許証やマイナンバーカードなど顔写真付きの身分証明書を提示します。

親の本籍地が分からなくても、子の戸籍から親の戸籍をたどれます。子自身の戸籍を両親の離婚前に入っていた戸籍までさかのぼると当時の親の本籍地が分かるため、そこから親の死亡の記載がある戸籍まで順に請求してください。

親の住民票除票は親の最後の住所地の市区町村で、戸籍附票は親の本籍地の市区町村で取得します。子は亡くなった親の直系卑属にあたるため、親の戸籍附票も請求できます。親の最後の住所地が分からない場合は、戸籍で本籍地を確認して戸籍附票を請求してください。

期限内にそろわない戸籍は、申述した後に追加で提出できます。戸籍集めに時間がかかっても、3か月の期限内に申述を済ませましょう。

申述書の提出と費用

申述書の書式は裁判所のウェブサイトから取得でき、郵送でも提出できるため、遠方の家庭裁判所でも出向かずに手続きを進められます。

費用は、申述する人1人につき収入印紙800円と、家庭裁判所との連絡に使う郵便切手です。郵便切手の額と内訳は家庭裁判所ごとに決まっているため、申述先の家庭裁判所に確認しておきましょう。

参考:相続の放棄の申述|裁判所

照会書への回答と受理通知

申述書を出した後、家庭裁判所から相続放棄の意思や事情を確かめる照会書が届くことがあります。照会書に回答して返送し、家庭裁判所が申述を受理すると相続放棄申述受理通知書が届き、子は初めから相続人ではなかったものとして扱われます。

債権者から相続放棄の証明を求められたときは、家庭裁判所に相続放棄申述受理証明書を申請できます(東京家庭裁判所の場合、1通につき収入印紙150円)。

相続放棄した後、相続権は誰に移る?

相続放棄をした子は、初めから相続人ではなかったものとして扱われ、子の取り分はほかの子に移ります。再婚後の子など、ほかに子がいれば、放棄した子の取り分は残った子が受け取り、再婚相手の取り分(2分の1)は変わりません。

子が全員相続放棄をした場合(先に亡くなった子の代わりに相続する孫もいない場合)に限り、相続権は亡くなった親の父母(子から見た祖父母)などの直系尊属へ、直系尊属が誰もいなければ親の兄弟姉妹(子から見たおじ・おば)へ移ります。再婚相手は、子の相続放棄があっても配偶者として相続人のままです。

相続放棄をした子の子(亡くなった親の孫)が代わりに相続すること(代襲相続)はありません。

借金を理由に子の全員が相続放棄をした場合、次に相続人になる祖父母やおじ・おばが債権者から請求を受けます。普段付き合いのない親族であっても、相続放棄をしたことを一報しておきましょう。次に相続人になる親族も、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に、相続放棄をするかどうかを決める必要があるためです。

未成年の子どもの相続放棄は親権者が代わりに行う

相続人の子が未成年の場合、子の親権者が法定代理人(未成年の子に代わって法律上の手続きをする人)として、子に代わって相続放棄を申述します。離婚した元夫が亡くなった場合、手続きをするのは子の親権者である元妻です。

未成年の子の3か月の熟慮期間は、親権者が元夫の死亡と子が相続人になったことを知った日から始まります。

元妻は元夫の相続人ではないため、子の相続放棄によって元妻自身が得をする関係にありません。そのため、親権者である元妻が子全員の相続放棄をまとめて申述する場合は、家庭裁判所で特別代理人(親権者と子の利益がぶつかるときに、親権者に代わって子を代理する人)を選んでもらう必要はありません。

未成年の子が複数いて一部の子だけを相続放棄させる場合は、放棄した子の取り分が残った子に移り、子どうしの利害がぶつかるため、申述の前に家庭裁判所へ特別代理人の選任を申し立ててください。

遺産分割協議に加わる場合も、元妻が代理できるのは子1人だけで、ほかの子にはそれぞれ特別代理人が必要です。

前婚の子と再婚相手側で進める遺産分割

遺言がない場合、前婚の子と、再婚相手・再婚後の子の全員で遺産分割協議を行います。

前婚の子と再婚相手側は面識がないことが多く、最初の連絡の仕方で協議の進み方が変わります。

前婚の子を除いた遺産分割協議は無効

亡くなった親の前婚の子を除いて、再婚相手と再婚後の子だけで決めた遺産分割協議は、相続人全員がそろっていないため無効です。前婚の子を加えて、協議をやり直さなければなりません。

金融機関で預貯金を解約するときや、法務局で不動産の相続登記をするときは、亡くなった親の出生から死亡までの戸籍の提出を求められます。戸籍には前婚の子の記載があるため、遺産分割協議に基づいて手続きをする場合は、前婚の子の署名と実印、印鑑証明書がそろった遺産分割協議書がなければ手続きは進みません。

再婚相手側が「前婚の子には知らせずに済ませたい」と考えても、前婚の子は相続人として協議に加わるため、連絡は避けられません。手続きの途中で前婚の子の存在が分かってからでは、協議のやり直しで時間がかかります。

前婚の子の住所は戸籍附票で調べて手紙で連絡する

再婚相手側が前婚の子の住所を知らない場合は、戸籍で前婚の子の本籍地を確かめ、本籍地の市区町村で戸籍附票を取得して現住所を調べるのが基本の手順です。戸籍附票は、その戸籍に入っている人の住所の移り変わりが記録された書類です。

亡くなった親の出生から死亡までの戸籍を集めると前婚の子の名前と移った先の戸籍が分かるので、前婚の子の最新の戸籍をたどって本籍地を確認し、本籍地の市区町村に戸籍附票を請求します。亡くなった親の再婚相手から見ると、前婚の子は本人・配偶者・直系の親族のいずれにもあたりません。そのため前婚の子の戸籍や戸籍附票は、相続手続きに必要であるという正当な理由と、亡くなった親と前婚の子の関係がわかる戸籍謄本などの資料を示して請求します。必要な資料は市区町村ごとに異なるため、請求先に確認してください。

最初の連絡は、手紙で行うのが一般的です。手紙には、次の内容を書きましょう。

  • 亡くなった親の氏名、亡くなった日、手紙を出した人と亡くなった親との関係
  • 前婚の子が相続人であること
  • 分かっている範囲の遺産の内容(預貯金・不動産・借金)
  • 遺産分割協議をお願いしたいことと、連絡先

最初の手紙で「相続放棄してほしい」「この書類に押印して返送してほしい」と求めると、前婚の子は警戒し、協議に応じてもらえなくなることがあります。財産の内容を開示し、隠して手続きを進めるつもりがないことを伝えてください。

連絡がつかない・話し合いが進まない場合は家庭裁判所の手続きを使う

前婚の子と話し合っても分け方が決まらない場合や、前婚の子が手紙に返事をしない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立ててください。

遺産分割調停では、調停委員が相続人それぞれの言い分を聞き、分け方の案を示しながら合意を目指します。相続人どうしが顔を合わせずに進むことが多く、面識のない前婚の子と再婚相手側でも話し合いを進めやすい手続きです。合意できなければ、審判手続きに移り、裁判官が分け方を決めます。前婚の子が調停に出席しない場合も、調停は不成立となって審判に移ります。

申立先は相手方となる相続人のうち1人の住所地の家庭裁判所か、相続人どうしで合意した家庭裁判所です。費用は亡くなった人1人につき収入印紙1,200円と連絡用の郵便切手です。

戸籍附票の住所に手紙が届かず、前婚の子の所在がまったく分からない場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てます。不在者財産管理人とは、所在が分からない前婚の子に代わって財産を管理する人で、家庭裁判所の許可(権限外行為許可)を得たうえで遺産分割協議に加わる役割です。申立ての費用は収入印紙800円と郵便切手で、管理人の報酬などに充てる予納金を求められることがあります。

提示された分け方に納得できない前婚の子は法定相続分を基準に主張できる

亡くなった親の再婚相手や再婚後の子から示された分け方が法定相続分より少なく、納得できない場合、前婚の子は法定相続分を基準に取り分を主張できます。遺言がない限り、前婚の子の法定相続分は再婚後の子と同じです。

亡くなった親が生前、再婚相手や再婚後の子に、住宅購入資金など生計の資本としてまとまったお金を贈っていて、持ち戻しを免除する意思表示もなかった場合、前婚の子は、贈られた分を特別受益として遺産に持ち戻して取り分を計算するよう求めることができます。

再婚相手側の「前の家族とは縁が切れている」という主張は、前婚の子の法定相続分を減らす理由になりません。「家業を手伝ってきた」という主張は、亡くなった親の財産の維持や増加に特別に貢献した人に認められる寄与分の要件にあてはまる場合に限って、取り分に反映されます。

特別受益や寄与分を考慮して遺産を分けられるのは原則として相続開始から10年以内で、10年を過ぎると法定相続分が基準です。2023年3月以前に始まった相続では、相続開始から10年と2028年3月末のいずれか遅いほうが期限です。期限までに家庭裁判所へ遺産分割調停などを申し立てていた場合や、相続人全員が合意した場合は、期限を過ぎても考慮されます。

前婚の子の側も再婚相手側も、亡くなった親の生前の事情を互いに知りません。言い分がぶつかったまま連絡が途絶えると、遺産の名義変更が止まります。相続税の申告が必要な場合は、申告期限(亡くなったことを知った日の翌日から10か月)までに分け方が決まらなければ、いったん法定相続分で分けたものとして申告することになります。

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元配偶者が亡くなったときに確認するお金

元配偶者が亡くなると、遺産分割とは別のルートで動くお金があります。離婚時に取り決めた養育費の未払い分と、生命保険の保険金は、相続人どうしの遺産分割協議とは別に、受け取れる人が決まります。

死亡までの未払い養育費は相続人に請求できる

元夫が養育費を滞納したまま亡くなった場合、亡くなるまでに支払期限が来ていた未払い分は、元夫の借金と同じように相続人に引き継がれます。元妻は、元夫の相続人に未払い分の支払いを請求できます。支払期限が過ぎた養育費は、金額の決まったお金の支払い義務として、ほかの借金と同じく相続の対象になるためです。

亡くなった後の期間の養育費は、元夫が子を扶養する義務に基づくもので、元夫の死亡とともに支払われなくなります。

元夫の相続人に前婚の子(元妻が育てている子)が含まれる場合、子が元夫の借金を理由に相続放棄をしても、元妻は元夫の再婚相手など、ほかの相続人に未払い分を請求できます。

受取人が元配偶者のままなら保険金は元配偶者が受け取る

亡くなった人が生命保険の受取人を元配偶者のまま変更していなかった場合、保険金は受取人に指定された元配偶者が受け取ります。

死亡保険金は、保険契約に基づいて受取人が自分の権利として受け取るお金で、亡くなった人の遺産には含まれません。そのため遺産分割協議の対象にならず、亡くなった人の再婚相手や子が、元配偶者に「遺産だから分けてほしい」と求めることもできません。

受取人が子に指定されている場合は、子は相続放棄をしても保険金を受け取れます。前婚の子が借金を理由に相続放棄を考えている場合も、子を受取人とする保険がないか、保険会社に問い合わせてください。

生命保険とは別に、遺族年金(亡くなった人の家族に支給される公的年金)も、元配偶者は受給対象になりません。子が遺族年金を受け取れるかどうかは、子の年齢や亡くなった親との生計の関係で決まります。

離婚後に再婚した親が生前にできる相続の備え

離婚後に再婚した親は、亡くなった後に前婚の子と再婚後の家族が協議で揉めないよう、生前に遺言で取り分を決めておけます。ただし前婚の子には遺留分があり、遺言で前婚の子の取り分をゼロにしても、前婚の子から遺留分侵害額を請求される可能性があります。

遺言書で前婚の子と再婚後の家族の取り分を決めておく

離婚後に再婚した親が遺言書で財産ごとに受け取る人を決めておけば、前婚の子と再婚後の家族が遺産分割協議をしなくても、名義変更や預貯金の解約を進められます。

たとえば「自宅は妻に、A銀行の預金は長男(前婚の子)に」と財産ごとに指定しておけば、自宅の相続登記は妻だけで申請可能です。遺言の内容を実現する人(遺言執行者)を遺言で指定しておくと、預貯金の解約などの手続きも遺言執行者が進めます。

遺言書は、公証役場で公証人が作成する公正証書遺言にしておくと、形式の不備で無効になるおそれが小さく、家庭裁判所での検認(遺言書の状態を確認して偽造などを防ぐ手続き)も不要です。自分で書く自筆証書遺言は、法務局の自筆証書遺言書保管制度を使えば検認が不要になります。

前婚の子の取り分を遺言で少なくする場合も、前婚の子に法律で保障された最低限の取り分(遺留分)を下回らない額にしておきましょう。

前婚の子には遺留分が残る

前婚の子には、遺言によっても奪えない最低限の取り分(遺留分)があります。子の遺留分は、法定相続分の2分の1です。

再婚相手と前婚の子1人が相続人の場合、前婚の子の法定相続分は2分の1で、遺留分はその半分の4分の1です。遺言で「全財産を再婚相手に相続させる」と書いても、前婚の子は再婚相手に対し、遺産の4分の1にあたる金額を支払うよう求めることができます(遺留分侵害額請求)。

遺留分侵害額請求ができるのは、前婚の子が相続の開始と遺留分を侵害する遺言や贈与があったことを知った時から1年以内、相続開始から10年以内です。

遺留分は、前婚の子が自分から請求してはじめて支払いの問題になります。再婚した親は、前婚の子から請求されたときに再婚相手が支払えるよう、預貯金や生命保険金などの資金を生前から残しておくことも検討しましょう。

相続廃除が認められる場合は限られる

相続廃除は、家庭裁判所の審判で相続人の相続権を失わせる制度で、親への虐待、親に対する重大な侮辱、相続人のその他の著しい非行があった場合に限って認められます。

前婚の子と長年連絡を取っていない、離婚の際に前婚の子が元配偶者の側についた、という事情だけでは相続廃除は認められません。相続廃除は、親が生前に家庭裁判所へ申し立てるか、遺言に廃除の意思を書いて遺言執行者が親の死後に申し立てる方法で行います。相続廃除が認められた前婚の子は最低限の取り分である遺留分も失いますが、前婚の子に子(孫)がいれば、孫が前婚の子に代わって相続します(代襲相続)。

生命保険の受取人指定で再婚相手に現金を残す

再婚相手を受取人とする生命保険に加入しておくと、再婚相手は遺産分割協議を経ずに、保険金を自分のお金として受け取れます。

死亡保険金は遺産に含まれないため、原則として遺産分割の対象にも、遺留分の計算の対象にもなりません。自宅は再婚相手に残したいものの預貯金が少ない場合、前婚の子から遺留分侵害額請求を受けたときの支払い資金にも充てられます。

ただし、保険金の額が遺産全体に比べて極端に大きく、ほかの相続人との不公平が著しい場合は、例外的に特別受益(生前に受け取った利益)に準じて扱われ、分け方の計算に組み込まれる場合もあるため、注意が必要です。

離婚前に加入した保険の受取人が元配偶者のままだと、保険金は元配偶者に支払われます。受取人が再婚相手に変更できているか、保険会社の書類で確認しておきましょう。

まとめ

離婚後の相続では、元配偶者は相続人でなくなり、子は父と母それぞれの相続人のまま残ります。親権を持っていなかった親や、何年も会っていない親が亡くなった場合も、子の取り分は再婚後の子と同じです。

離婚した親の死亡を知った子は、知った日から3か月の期限の中で、財産と借金を調べ、相続するか相続放棄するかを決めます。再婚相手側から届いた書類は、何の書類で、署名すると何に同意したことになるのかを確かめてから署名・押印してください。遺産分割で何も受け取らない合意をしても、借金の請求は止まりません。

再婚相手側にとっても、前婚の子は遺産分割協議に欠かせない相続人です。最初の連絡で財産の内容を開示し、全員で協議することが、手続きを早く終わらせる近道になります。

前婚の子と再婚相手側は、亡くなった親を介してつながっているだけで、互いの事情を知らないまま協議に臨みます。期限や書類の意味に迷ったときや、話し合いが行き詰まったときは、相続に詳しい弁護士に相談し、見通しを踏まえて準備を進めましょう。

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