上田法律事務所

上田法律事務所の強みと特徴

交通事故を得意とする土浦・つくばの弁護士事務所

治療中から後遺障害申請、スピーディな増額交渉から訴訟まで

土浦市の「上田法律事務所」は、交通事故を主力業務とし、受任解決実績300件以上（平成16年～25年）の弁護士事務所です。代表弁護士の上田和裕は、損害保険会社顧問事務所に勤務し、独立後も損保登録弁護士として、計10年間にわたり、加害者側だけでなく被害者側請求事案の豊富な経験を蓄積。

現在は被害者支援を専門に、死亡事故・後遺障害事案～むち打ち症（後遺障害非該当事案）・物損、事故直後・治療中～後遺障害申請、スピーディな示談交渉～裁判まで、交通事故のあらゆる問題解決に取り組んでいます。

上田法律事務所の解決事例

※金額は全て、受任時の既払い治療費・通院費・休業損害等を除いています。

１．損保呈示後に増額交渉を受任した事例

※増額金額（対呈示比）は払い渋りがひどいほど高くなり、解決スピードも依頼者様の資料の揃い具合と相手方担当者によることが多く、全てが弁護士の手柄ではないと思っています。

後遺障害14級9号（むち打ち）：252万⇒400万円で示談（3日間）

相談時

事前認定で14級9号、年内早期解決希望

争点

通院慰謝料・後遺障害慰謝料・個人事業主の休業損害・逸失利益

経過

即日、相手方に賠償請求書送付

結果

3日でスピード示談。148万円増額（1.5倍超）。

費用

弁護士特約なし、完全成功報酬契約（賠償金預り金精算型）

後遺障害なし：45万⇒100万円で示談（1ヶ月弱）

相談時

費用対効果から早期解決希望

争点

半月板損傷（別表Ⅰ）の通院慰謝料（42日）

経過

即日、相手方に賠償請求書送付

結果

55万円増額（2.2倍超）。

費用

弁護士特約なし、完全成功報酬契約（賠償金預り金精算型）

２．呈示前・治療中から受任した事例

死亡事故（2歳女児）：訴訟

相談時

事故直後、加害者本人・保険会社・刑事手続等全ての対応ご希望

争点

過失割合・死亡慰謝料・逸失利益・遺族固有の慰謝料

経過

物損示談（本人上乗せ）、意見陳述同行、刑事確定記録謄写次第提訴

結果

過失相殺5％修正、調整金含む合計ほぼ目標通り

費用

弁護士特約あり自己負担0円

死亡事故（高齢主婦）：加害者任意保険未加入→被害者請求→自賠社とともに提訴

相談時

事故直後、加害者・親族とも支払能力なしと主張

論点

自賠責の支払義務の範囲

経過

加害者刑事処分前に若干額回収→被害者請求→不足分を提訴

結果

自賠責限度額との差額ほぼ満額で和解、加害者からも若干額回収し和解

費用

弁護士特約あり自己負担0円

後遺障害14級9号（むち打ち）： 被害者請求・訴訟で過失20％でも手取り365万円

相談時

事故直後

争点

症状固定時期

経過

9ヶ月で治療打切り通知→健保通院継続→加害者提訴（債務不存在確認）
→後遺障害診断書サポート・被害者請求→14級獲得し反訴→和解

結果

自賠責75万＋和解額205万（過失相殺20％）＋人身傷害差額85万

費用

弁護士特約あり自己負担0円

後遺障害14級9号（むち打ち）：495万円で示談

相談時

2年半治療で打切り通知

争点

症状固定時期・後遺障害の有無・主婦休損

経過

直ちに診断書等を入手し、後遺障害診断書サポート

結果

訴訟リスクを考慮した目標額を大幅に超える示談

費用

弁護士特約なし、着手金+報酬金のみ賠償金預り精算型

地元のプロならではのきめ細かい対応

当事務所では、これまで培った経験や保険実務・約款の知識、地元の病院・接骨院整骨院の情報、保険会社・共済ごとの傾向、後遺障害認定実務・裁判実務の傾向や情勢の変化などの最新情報・実体験を総動員し、きめ細かい対応を常に実践。

一つひとつの事案を精査し、過失相殺が避け難い事案なら人身傷害補償特約の約款も確認したうえで、訴訟提起した方がよいのか（リスクやコスト・期間はどうか）、緻密で総合的な見通しを立て、依頼者のご希望にプロ目線でじっくりと向き合います。常に、「自分の家族から相談されたらどうするか」という視点で現実的なアドバイスを心がけています。

適正な後遺障害等級を得るためのポイント

「治療中止・症状固定の前に相談」いただくこと

例えば、相談・解決実績で最も多いむち打ち症の場合、保険会社は、長くても６カ月程度で治療費支払の打ち切りを通告するのが一般的です。それ以前に相談・委任いただければ、保険会社に治療延長交渉を試みつつ、車両の損傷程度や診断書・レセプトなどの資料を取り付け、裁判になった場合の見通しを立てた上で、健康保険に切り替えて治療を続けたり、後遺障害認定に備えて必要な検査（MRIなど）を追加したり、場合によっては転院することなどが有益なケースも多くあります。

逆に、保険会社の通告通りに症状固定としてしまうと、以後の治療費・休業損害・通院慰謝料等が請求できなくなるだけでなく、それまでの診断書・カルテ・検査が不十分で神経症状を立証・説明できないために後遺障害認定が取れないケースや、通院日数の少なさが原因で後遺障害認定が取れなかったのではないかと疑われるケースも少なくありません。

適切な診断書を作成してもらうためのサポート・被害者請求サポート

後遺障害診断書の記載が重要であることは当然です。実施すべき検査や自覚症状の正しい伝え方をサポートし、場合によっては後遺障害診断に同行もします。

しかし、画像所見や神経学的所見が得られないことの多いむちうちの場合、後遺障害診断書以前の、つまり事故直後から症状固定までのカルテや毎月の診断書（病院が保険会社に治療費を請求するために提出する自賠責の書式のもの）に一貫して適切な記載がなされるよう準備しておくことが重要ですので、結局、相談は早い方がよいといえます。

また、事前認定では提出してもらえない有利な資料が確保できれば、もちろん被害者請求も積極的に行います。

弁護士費用特約

ご家族の保険の特約を使うことも可能！

交通事故が原因で損害を被った方が加害者に対して損害賠償請求をする場合に、必要な弁護士費用や訴訟費用を保険で支払ってくれる特約です。交通事故被害のほとんどの場合、自己負担なしで弁護士に依頼することが可能になります。

まずはご自身が契約する損害保険の証券の特約欄に記載があるか、確認してみてください。もし自分の保険に特約がない場合でも、ご家族の保険の特約を使えることが多いので、ぜひご確認ください。

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