平島法律事務所

平島法律事務所の強みと特徴

死亡事故や重度後遺障害まで幅広い事件を解決

相談のしやすい雰囲気です

当事務所の代表の平島雅人弁護士は弁護士歴が12年以上。以前は大手損害保険会社より事件を受託し、加害者側・被害者側を問わず、死亡事故や難しい重度後遺障害まで多くの交通事故事件を解決してきました。事務所はＪＲ取出駅から歩いてすぐ。事務所の前にコインパーキングもあるので、自動車でも来やすくなっています。

あまり肩の力を入れずに相談に来てもらいたいと思っているので、アットホームな雰囲気づくりを心がけています。依頼者の方からは「法律事務所は敷居が高いと思っていたが、意外とざっくばらんで話しやすかった」ですとか「こんなことなら早く相談に来ておけばよかった」といった声をよくいただいております。

交通事故分野の取り組み

赤本は出発点であってゴールではない

交通事故の賠償金は、ある程度の立証ができれば赤本（裁判所基準）の範囲で取れますが、それがすべてではありません。判例の分析や立証の問題で賠償金を上乗せできるケースもあります。

そう頻繁にあるケースではありませんが、交通事故である程度の経験があれば、見抜けるようになります。赤本は出発点であってゴールではない。それを肝に銘じております。

早い解決と適正な賠償額の両立

弁護士の役割は依頼者の利益のために働くことですが、ご本人の言うがままに交渉を行うことが本人にとってメリットにならない場合もあります。交通事故の被害に遭われた方にとっては早期に解決を図りたいところでしょうが、そればかりを優先し、「適正な賠償」を受けることが疎かになるという事態があってはなりません。

そのあたりにどう折り合いをつけるかは、依頼者とどう信頼関係を築くかが大切になってきます。依頼者の話を聞いて考えを汲み取り、そのなかでより良い形を取れるよう努めています。

ひとつとして同じ案件は存在しません

また、交通事故賠償案件では、事故発生の態様や被害者の生活状況、受傷や後遺障害の内容などひとつとして同じ案件は存在しないので、案件ごとに決め細やかな分析・評価が必要になります。

そのため、当事務所は交通事故被害者の方々の希望や想いを十分にうかがったうえで、専門家としての立場から適切にアドバイスを行い、示談や訴訟の進め方などに事件処理方針を協議・決定させていただいております。

後遺障害の等級認定

申請は被害者請求で行います

後遺障害等級認定の申請には事前認定と被害者請求のふたつの方法がありますが、当事務所では被害者請求で行うことがほとんどです。事前認定では保険会社が請求を行うので、こちらに不利な資料を付けてまわされることがあるからです。

被害者請求ならばこちらの見てもらいたい資料を付けることができます。ここだけは外さずに見てほしいというところには診断書や陳述書も付けます。

医師との面談はケースバイケース

弁護士が医師と面談を行うかはケースバイケースです。ご本人と医師が信頼関係を築けていて、診断書もきちんと書いてもらえそうならば、弁護士は口出しをしません。弁護士が出ていくことで身構えてしまう医師もいるからです。事案ごとにどの方法がベストかを考えながら進めていきます。

重篤な後遺障害の経験も豊富

最新の裁判例の分析や研鑽も重ねています

被害に遭われた方が亡くなられたり、重度の後遺障害が残ってしまったという案件においては、過失割合の検討だけでなく、逸失利益や治療終了後も発生するであろう継続的な損害の算出・評価、種々の保険のことなど極めて専門的・技術的なことも考えなくてはならなくなります。また、高次脳機能障害、脳脊髄液減少症（脳脊髄液漏出症）、反射性交感神経性ジストロフィー（RSDないしCRPS）などについては、弁護士の医学的知識も不可欠です。

しかし、残念ながら、交通事故処理にあたるすべての弁護士がこのような専門的知識や経験を有しているわけではありません。そのために、適正とは言いがたい条件での解決が行われている事案も多くあります。

当事務所は、高次脳機能障害、脳脊髄液減少症、ＲＳＤなどの重篤な後遺障害についても豊富な経験があります。日々生み出される最新の裁判例の分析や研鑽も重ね、ご依頼のあった交通事故賠償案件について常に十分に対応できる体勢を整えております。

弁護士費用特約

まず保険会社に確認してください

保険会社に弁護士費用特約が使えるかどうかをまず確認してください。上限は300万円までなので、よほど大きな事故でなければその範囲で収まり、ご自身の負担はなくなります。

この特約を使っても保険料が上がったりすることはありません。最近は自動車保険に弁護士費用特約が付いているケースが多いです。

交通事故に遭われた方へのアドバイス

少しでも疑問があるなら相談に来てください

事故に遭われてから疑問に思われることがあれば早めに相談に来ていただくのがいちばんです。それにより、適正な慰謝料を獲得するためにどれくらい病院に通ったほうがいいのかなどいろいろなアドバイスができます。

保険会社から治療の打ち切りを迫られた場合や慰謝料が提示された場合なども、しっかりと内容を理解して納得されたうえで判子を捺す分には構わないですが、もし少しでも疑問があるなら弁護士に相談してください。わからないまま進めてしまうと、被害者に不利な結果になることがあります。