南木法律事務所

南木法律事務所の強みと特徴

少しでも早く依頼者に安心感を与えたい

個人から企業まで様々な紛争を解決！

代表の南木道雄弁護士は、総理府で政府関係の仕事をした後に弁護士となり、企業の法務部でインハウス・ローヤー（企業内弁護士）として活躍した後、神奈川県大和市で南木法律事務所を設立。個人のトラブルはもちろん、数々の企業同士の紛争を解決へと導いてきた実績を持っています。

南木法律事務所の信条は、「それぞれの案件の状況や依頼者の希望に沿って、柔軟な対応でスピーディに解決へと導くこと」。特に交通事故の場合、怪我を負われたうえに保険会社との交渉などで心労を重ねてしまわれる方が多くいらっしゃいます。そうした方に安心して治療に専念していただき、少しでも早く平穏な日常を取り戻してもらいたい。

そのために当事務所では、依頼者の利益を最大限に守りつつ、いち早く解決へと導くことを目指します。交通事故に関しては初回相談料を無料としていますので、事故に遭われたらぜひお気軽に南木法律事務所にご相談ください。

スピーディに増額を勝ち取るために

１ヶ月で約200万円の増額に！

ビジネスの分野では双方のメリットやデメリットを見極めて交渉を行いますが、実は交通事故の交渉でも同じことが言えます。実際の例として、ご自分で保険会社と示談交渉を行い、120万円の損害賠償金を提示されていた依頼者のケースがありました。

この方は後遺障害等級認定で14級が認められており、保険会社からの提示額が不服として当事務所にご依頼をいただきました。このケースでは、当事務所で裁判所基準に準拠した損害賠償額を算出すると320万円になりましたが、依頼者ともご相談のうえ最終的に少し妥協をして310万円で解決しました。

相手方の保険会社の対応も早く、こちらが金額を提示してから交渉がまとまるまでの期間は約１ヶ月。すべてがこのように上手くいくわけではありませんが、金額、解決までのスピードともに依頼者にも大変に満足していただけたケースです。

ビジネス弁護士ならではの交渉術

保険会社の担当者は相手方の代理人ですから、信頼しすぎてしまうのは得策ではありません。とはいえ、最初から「こちらの主張を100％通す」という訴訟ありきの姿勢で臨むと、交渉がこじれてムダに解決までの時間が長引いてしまうケースもよくあります。

保険会社にとっても余計な費用がかかる訴訟は避けたいものですから、示談でまとまりそうだと思えば担当者も最大限の努力をしてくれます。そうしたポイントを見極め、依頼者にとって最良の条件でスピーディに示談を成立させる。そうした交渉は当事務所が最も得意とするところです。

南木法律事務所からのアドバイス

判断を下す前には弁護士に相談を！

交通事故に遭われた場合、まずは相手方の保険会社との交渉になります。多くの方は、保険会社の担当者が「中立的な第三者である」と思われていますが、そうした認識は大きく間違っています。彼らはあくまでも加害者の代理人ですから、信用しすぎてしまってはいけません。

ですから、たとえば保険会社に提出する資料は必ずご自分で控えを取っておいてください。また、担当者が良い人だからと言って、保険会社の言いなりで治療の打ち切りや症状固定のタイミングなどに同意するべきではありません。

いったん書類に判子を捺してしまうと、後で条件を覆すことは困難になります。交通事故では、少しでも早く弁護士にご相談していただくのがベストですが、少なくとも大きな判断を下す場面では、私たち弁護士にご相談いただければと思います。

特に注意が必要な後遺障害等級認定

また、後遺障害が残るケースなどでは、最終的な損害賠償額が大きくなるので特に注意が必要です。後遺障害の症状を認定する「後遺障害等級認定」は、保険会社との交渉ではなく、損害保険料算出機構への申し立てによって認定されます。

こちらも、いったん非該当（後遺障害ナシ）といった認定がされてしまうと後で覆すことは大変です。できれば申請前にご相談をいただき、機構に提出する医師の診断書についてのアドバイスや申請書の作成など、弁護士にご依頼になるのがベストです。

事故被害者の良き相談相手として

安心感を与える弁護士の存在

「事故で心労を抱える依頼者の方のために交渉でのスピーディな解決を目指す」。それが当事務所のモットーですが、もちろん相手方とこちらの言い分が大きく食い違っているケースなどでは、訴訟で最後まで戦う場合もあります。

誰にとっても、交通事故はそう何度も遭うものではありません。当事務所では依頼者のご相談を丁寧にお聞きし、解決までの道筋をわかりやすく示させていただきます。また、事故による怪我などで苦しい思いをされている依頼者の良き相談相手となれるよう、常に安心感を与えられる対応を心がけています。

弁護士費用特約とは？

家族や親族の保険が使えることも

弁護士費用特約は、多くの自動車保険などに組み込まれているもので、交通事故の際の弁護士や行政書士への報酬や訴訟・仲裁・和解に要する費用を、300万円までの上限で保険会社が補償する仕組みです。

重篤な事故でない場合、弁護士費用は300万円までに収まるケースも多いので、そうすると依頼者の金銭的な負担はありません。ご自分が加入している保険だけでなく、ご家族や親族の保険の特約が使える場合もあるので、ご相談の際はぜひご自分やご家族の保険をチェックしてみてください。