虎ノ門法律経済事務所 横浜支店

虎ノ門法律経済事務所 横浜支店の強みと特徴

60名以上の弁護士が在籍する国内最大級の総合法律事務所

横浜支店は横浜駅より徒歩5分。平日夜間や土日も対応

虎ノ門法律経済事務所は創設40年以上の歴史をもつ総合法律事務所です。これまでに交通事故をはじめ、幅広い分野で豊富なノウハウを蓄積してきました。現在の弁護士数は本支店を併せて60名以上。毎週の事例研究会や案件会議でノウハウを共有し、質の高いリーガルサービスを提供しています。

横浜支店は横浜駅・西口より徒歩9分の駅前にあり、清潔感のある相談室を備えています。交通事故の相談は無料なので、お気軽にお越しください。なお平日夜間や土日祝日の相談にも対応しています（要予約）。

確度の高い見通しを示し、漠然とした不安を解消

当事務所（以下、横浜支店をさします）は東京本店で経験を積んだ弁護士が支店長を務めています。必要に応じて経験豊富な本店のベテラン弁護士と連携し、一つひとつの案件を迅速かつ丁寧に進めています。

交通事故の分野で大切にしているのは、相談者の話をさえぎらず、徹底的に耳を傾けること。被害者は心も傷ついているため、まずは感情を受け止めることが重要だからです。そして問題を整理し、今後の流れを説明します。当事務所は確度の高い見通しを示すことを得意としているので、漠然とした不安が解消されるでしょう。

通院期間中に注意しておくべきポイントとは

整骨院に通う前に整形外科の医師から承諾を得る

当事務所は依頼者の通院期間中から法的なアドバイスを提供しています。もちろん、治療方針自体は医師の指示にしたがって決めるべきこと。しかし、その治療費が保険会社から支払われる可能性などについては、弁護士でなければ正確に回答できません。

たとえば事故で歯が折れたときに、銀歯ではなく白いセラミック素材にしても補償されるかどうか。そういった点を心配せずにすむよう、当事務所がさまざまな疑問に答えています。

ほかにも、整骨院に通う場合は整形外科の医師から事前に承諾を得ておくべき。医師の指示がなければ必要な治療と認められず、保険会社から治療費が支払われない可能性があります。当事務所は医師の意見を相手方の保険会社に説明し、一方的な治療費の支払い打ち切りを未然に防ぎます。

賠償額に大きな影響を与える「後遺障害」の認定

自覚症状を医師に伝えて、専門的な検査を受ける

ケガが治った後でも身体に残っている障害のことを「後遺障害」と呼びます。これが賠償額全体に大きな影響を与えるので、適正な認定を受けることが重要です。当事務所は本店と連携しながら、むちうち症や骨折、高次脳機能障害など、さまざまな後遺障害の認定をサポートしています。

具体的には、自覚症状を医師に伝えて診断書に記録してもらったり、後遺障害診断書の詳細な記述を依頼したりしています。また、症状を示す客観的証拠を集めるため、専門的な検査を依頼するケースもあります。

「被害者請求」で等級認定を申請し、補足資料を添付

後遺障害の等級認定を申請する手続きには、2つの方法があります。ひとつは相手方の保険会社による「事前認定」、もうひとつは被害者側による「被害者請求」です。事前認定はこちら側で補足資料を提出できないため、当事務所は被害者請求による手続きを行っています。

たとえば、高次脳機能障害の場合。言動や性格の変化が間接証拠となるため、医師や本人よりも家族の意見が重視されます。そこで当事務所が被害者の家族から話を聞き、資料化して提出するケースも。なお認定結果に不服があれば、異議申し立てを行うことも可能です。

こういった数々の手続きは、経験のある弁護士に依頼しなければ難しいでしょう。当事務所は後遺障害の分野に精通した本店の弁護士と連携し、丁寧なサポートを行っています。

保険会社が提示する示談金は低い？

損害賠償額を決める3つの基準

交通事故の損害賠償額の算定基準には、複数の基準が存在します。金額が低いものから順に「自賠責保険」「任意保険」「裁判」の3つ。つまり、裁判基準での賠償金がもっとも高くなるのですが、この基準にそった示談金を相手方の保険会社が提示することはありません。法的に適正な水準の賠償金を得るためにも、弁護士にご相談ください。

当事務所は示談交渉や裁判を通じて、依頼者が裁判基準にもとづいた損害賠償を求めます。一般的に裁判は時間がかかりますが、より高い賠償額を得られる可能性が上がります。したがって大きな争点がなければ、“裁判を通じた和解”という手段も有力。当事務所は依頼者の要望や保険会社の対応などをふまえて、最適な解決法を提案します。

虎ノ門経済法律事務所・横浜支店からのアドバイス

弁護士に依頼すれば、精神的にも経済的にもメリットを得られる

事故にあったら、早めに弁護士へ相談してください。きっと精神的にも経済的にもメリットを得られるでしょう。今後の流れや見通しがわかれば、不安が軽減されるもの。さらに損害賠償金のアップも期待できます。

弁護士を選ぶ際のポイントは「距離」「経験」「相性」の3つです。まず解決までに複数回の打ち合わせを行うので、自宅から近い法律事務所を選びましょう。くわえて、交通事故の事案経験と人間的な相性も大切。弁護士の経験と話しやすさを確認したうえで、依頼することをおすすめします。

弁護士費用特約

自己負担なしで弁護士を活用できる保険特約

加入している損害保険（自動車保険、火災保険、傷害保険など）に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの事案は補償限度額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。

また、自身の保険だけではなく、家族が加入している保険の特約が使えるケースもあります。この特約を使っても保険料は上がらないので、積極的に活用してください。