マイタウン法律事務所

マイタウン法律事務所の強みと特徴

神奈川県を本拠地とし、東京・大阪にも展開

交通事故分野での相談実績は4,000件以上

「マイタウン法律事務所」は、神奈川県内に複数の拠点をもち、東京や大阪にも事務所を構える法律事務所です。神奈川県は横浜（二俣川、青葉台、金沢文庫、新横浜）に４カ所、茅ヶ崎に１カ所を展開し、いずれもアクセスが良く相談しやすい環境を整えています。

私、小林芳郎は交通事故分野の主任弁護士で、事務所に集まる交通事故案件の多くを受任しています。当事務所の交通事故相談実績は4,000件以上と豊富な経験があり、依頼者の方にとって納得のいく賠償が受けられるよう最善を尽くしています。

事故後に起こり得る実際の場面に即してアドバイス

依頼者の方からは、「突然の事故でどう対処すればいいのか分からない」「相手の保険会社からまるで加害者のような言われ方をされた」という相談を多くいただきます。ほとんどの方にとって交通事故は初めての経験ですから、動揺されるのは当たり前です。最初の相談で交通事故に対する法律的な対処法をしっかりご説明し、理解を深めてもらいます。

また事故後に行うべき実務的な知識も必要で、医学的な見地からのアドバイスや、通院する医療機関のチョイスや怪我に対する治療の仕方など、依頼者の心身のケアを念頭に置きながら相談に乗っていきます。保険会社への対応はもちろん、事故後に起こり得る実際の場面に即したアドバイスを行っていきますので、ぜひお早めに相談ください。

事故後に治療費の打ち切りを宣告されたら

治療の継続が必要な状況かどうかを主治医に確認

事故後の通院で半年が経過するなど一定期間の後に、突然保険会社から治療費の打ち切りを通告されて相談に来られる方は少なくありません。その場合は慌てることなく、本人の自覚症状も含めて、まずは治療の継続が必要な状況なのかどうかを主治医に確認します。

一方で相手の保険会社に対して、治療費の打ち切りは医師への医療照会を行った上で言っているのか、単に期間の経過だけを見てのことなのかを確認します。主治医が治療の終了、つまり症状固定が妥当という判断なのであれば打ち切りはやむを得ませんが、そうでない場合には必ず治療の必要性を訴え、治療延長を要求することが必要です。

交渉が決裂した場合、治療費は健康保険を使って立て替えておき、後で一括請求するという流れになります。

後遺障害の等級認定は経験豊富な事務所に相談を

後遺障害が何級に該当するかで損害賠償の金額は変わる

症状固定で怪我の治療が終わった後に、体に痛みやしびれなどの障害が残ることがあります。この場合には後遺障害の等級認定を受けるための申請を行います。後遺症が残ってしまった時には、その後遺障害が何級程度の障害に該当するのかが、損害賠償金の算定においてとても重要な問題になるのです。

後遺障害等級は怪我の場所やレベルごとに14級137項目に分類されており、等級が高ければ高いほど怪我の程度が重く、もらえる賠償額は高くなります。後遺障害等級の申請手続きには、任意保険会社経由で行う事前認定と、被害者側が自ら行う被害者請求の２つの方法があり、当事務所ではどちらも取り扱っています。

適正な等級認定を得るために相応しい診断書を用意

後遺障害の認定においては、この最初の申請内容が非常に重要になります。MRIの画像所見や神経学的な反応、神経損傷があるかどうかという点をポイントに検査をしてもらい、等級認定を得るための訴求力のある診断書や意見書を用意することが必要です。私が依頼者に同行して、主旨を説明した上で医師に検査のお願いをすることもあります。

最も不幸なのは、認定されるべき反応や所見があるのに、必要な検査が為されないまま診断書にも記載されず、非該当になってしまうことです。事実に反し、本人も納得できない結果となりますから絶対に避けなければなりません。そのためにも、後遺障害についての経験をきちんと有する弁護士に依頼されることが望ましいと思います。

死亡事故への対応経験も豊富

弁護士による交渉で逸失利益と慰謝料の増額が図れる

等級が認定されると、それまでの怪我の治療費や通院の期間に応じた傷害慰謝料とは別に、後遺障害慰謝料と逸失利益が受け取れるため、もらえる賠償金額が増えることになります。

また後遺障害の他に、さらに重大な交通事故である死亡事故においても、被害者側が請求できるのは主には逸失利益と慰謝料です。この場合も、弁護士の交渉によって得られる賠償額は大きく変わってくるケースがほとんどです。死亡事故もある程度の経験がモノを言いますから、実績豊富な事務所に相談されることをお勧めします。

交通事故の問題を適切に解決するためには

事故後のできるだけ早い段階から弁護士に相談すべき

交通事故の経験の少ない事務所で多いのは、「相談は治療が終わってから」「後遺症の認定が終わってから来てください」と言われる例です。治療や後遺障害認定が終わり、保険会社から示談の提示があってから交渉するという弁護士事務所は多いのです。

確かにそれも弁護士の仕事ですが、その前に大事なのは、まずは体をしっかりと治すために、必要な治療や検査を受けてもらって早く以前の生活状況を取り戻すこと、そして後遺症が残った場合にはしっかりと等級認定を得ることです。当事務所では、事故後のできるだけ早い段階から相談に来ていただくことをお勧めしています。

マイタウン法律事務所からのアドバイス

交通事故の無料相談を7拠点の事務所で常時受け付けています

交通事故の被害に遭ってしまうと、日々の生活や仕事に対し大きな影響を受けてしまい、それまでの平穏な暮らしが崩れてしまいます。だからこそ、受けた損害は適正な金額で相手に賠償してもらわなければなりません。

ご自身の保険の加入状況や相手側の保険の内容をきちんと調べ、適正な賠償が取れないというリスクは絶対に回避してください。私たちはそのための親身なサポートをさせていただきます。また当事務所では、交通事故の無料相談を，各事務所で常に受け付けておりますので、どうぞお気軽にお越しください。

弁護士費用特約

弁護士費用の負担なく依頼が可能

弁護士費用などをご自身が負担することなく法律事務所への相談・依頼ができるのが弁護士費用特約です。記名被保険者本人のほかに配偶者と同居の親族、別居の未婚の子どもも利用でき、それらの費用が300万円の限度額内で支払われる便利な制度です。