やいろ法律事務所

やいろ法律事務所の強みと特徴

交通事故関連の問題に確かなノウハウ

ラグビーで培ったガッツと情熱で全力を尽くす

高知市にある「やいろ法律事務所」は代表弁護士の山本尚吾をはじめ、２名の弁護士が在籍する法律事務所です。これまで交通事故関連の事件は数多く手掛け、保険会社の指定代理人としての活動経験もあり、自動車保険に関する確かなノウハウ・知見を有していますので、安心してお任せください。

当事務所は何よりも、依頼者にやさしく、親身に寄り添う事務所であることを重視しています。また代表弁護士の山本は学生時代から長くラグビーを続けており、高校時代は県代表メンバーに選ばれるなど、真剣に打ち込んできました。ラグビーで培ったガッツや諦めない心で、依頼者満足のために全力を尽くしたいと考えています。

明るいカフェのような雰囲気でリラックス

オフィスは、ケガや障害などで体が不自由な方でもお越しいただきやすいよう、１Fに構え、駐車場もございます。相談者のプライバシーに配慮し、相談室は完全な個室です。また、リラックスして何でも話していただけるように、明るいカフェのような雰囲気であることを大事にしています。

事前にご相談いただければ、夜間の時間帯もご相談をお受けいたします。気軽にご相談ください。

「弁護士費用特約」なら費用は保険会社が負担

加入の有無がわからない方でも、まずはご相談を

加入されている損害保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。相談料も10万円までは弁護士費用特約で保険会社に負担してもらえますので、実質的に自己負担なしで法律相談することができます。

近年は同特約を利用される方が増えており、人身事故は言うまでもなく、軽微な物損事故でも保険会社が弁護士費用を負担してくれますので、費用倒れになる心配がありません。当事務所で加入の有無も確認できますので、まずはご相談いただければ幸いです。

物損事故で弁護士費用特約が適用されない場合、当事務所ではご相談をお受けしておりません。予めご了承ください。

交通事故を弁護士に相談するメリットは？

保険会社からの提示額よりも上がる場合がほとんど

交通事故の損害賠償金には、実は複数の算定基準があります。弁護士に依頼なく示談交渉にあたっている場合には、相手方の保険会社は、独自の基準で示談額を算出し提示するのが通常ですが、弁護士に依頼をいただき交渉を進める場合には、より高い基準である裁判基準を用いて賠償額を請求しますので、保険会社からの提示額よりも上がる場合がほとんどです。ご相談ご依頼いただく案件の中には、保険会社の提示から弁護士が示談交渉を進めることで倍以上の金額になる場合等もあります。

当事務所では、保険会社から提示を受けた示談額について、適切な金額か否かを診断いたします。提示額をそのまま鵜呑みにせず、弁護士に一度相談されることを強くおすすめします。

保険会社との交渉もすべて弁護士が代行

また交通事故に遭われた方にとって、精神的にも身体的にも辛い中で、保険会社との交渉などのストレスを同時に抱えることは大きな負担でしょう。わずらわしい保険会社との連絡・交渉もすべて弁護士が代行し、弁護士が窓口となって対応しますから、安心してケガの治療に専念できます。

また、今後の手続きの流れや、適切な通院の仕方、治療費の打ち切り対応に関するアドバイス・サポートも当事務所で適宜ご提供いたします。とくに事故後すぐに相談いただければ、現場の証拠保全に関する助言も可能です。今後の見通しも明確になり、事故後の不安を少しでも軽くすることができますので、どうぞ早めにご相談ください。

後遺症が残ったら「後遺障害」の認定が重要

症状に見合った等級の獲得に向けて最善を尽くす

事故のケガが原因で後遺症が残ったとき、交通事故の損害賠償には「後遺障害」という概念があります。症状や体の状態が、認定機関が定める障害の条件を満たす場合に、1～14級の等級によって認定されるものです。

この後遺障害の有無や等級は損害賠償額に大きな影響を与えるため、適切な認定を受けることが非常に重要です。当事務所では、依頼者（被害者）の方の後遺症の状況に応じて、最適な等級の獲得をめざして最善を尽くします。

頸椎捻挫、むち打ち事案で異議申し立てにより後遺症が認められる例も

たとえば、頚椎捻挫、いわゆるむち打ちの事案において、認定の手続きを保険会社に任せていたところ、「非該当」となり後遺症の認定が認められなかった場合に、「異議申し立て」を行い等級が得られ後遺症が認められる事例もあります。また、むち打ち事案等で14級の認定がなさえたが、弁護士が介入することでより上位の12級に上がった事例も複数あります

資料の収集も弁護士が行います

後遺症の認定にあたって、依頼を受けた弁護士が、通院していた医療機関にカルテの開示を求めたり、医師面談に出向き、治療・検査の内容をヒアリングするなどして、後遺障害診断書にしかるべき資料を添付し、等級に該当する旨を報告書にまとめて認定機関に提出することもあります。その結果、異議申し立てが認められ、依頼者の方にも満足いただいた例などもあります。

過去の裁判例の調査を丹念に行うことも重視

過去の裁判例の調査を丹念に行うことも重視しています。交通事故の判例データベースを導入しており、直面する依頼事例に重なる判例を抽出し、保険会社との示談交渉や裁判で提示することにより、過失割合や損害額等についてより有利な解決を得た例を多く有しています。また、過去の判例を活用することで、依頼者の方に見通しを示すこともできますので、よりご安心いただけると思います。

後遺障害の慰謝料や逸失利益の適切な算定

後遺障害が残る場合には、将来の仕事にも支障をきたし、将来の収入に不安を残すこととなります。身体を元に戻してほしいというのが依頼者の方の一番のご希望ではありますが、後遺障害が残る場合には、後遺障害に対する慰謝料や将来の収入の減額分に対応する逸失利益を請求することで少しでも将来への不安を解消するお手伝いをさせていただきます。

サラリーマンの方はもちろん、自営業者や主婦の方の休業損害や逸失利益についても細かくご対応しています。特に、専業主婦や兼業主婦の方で、家事労働が休業損害や逸失利益の対象として適切に評価されていない場合も見受けられます。

後遺障害の認定等級によっては高額になる事案もございます。依頼者の方にとって有利な結果が得られるよう、状況に応じた丁寧なサポートをいたします。

刑事事件の被害者支援もサポート

加えて当事務所は、刑事事件の経験も多数有しているため、交通事故の刑事裁判における被害者支援等にも注力しているのも特徴・強みの一つです。

やいろ法律事務所からのアドバイス

より納得のいく解決をめざして最後まで粘り強く闘います

突然の事故に遭ってケガを負ってしまい、その後の仕事や生活に支障が生じて辛い思いをしている方を、これまで数多く見てきました。同時に、相手方の保険会社との対応にストレスを感じながら、その後の手続きなどをご自身で行っておられる方も多くおられます。

その点、弁護士に依頼をいただけると、最初から最後まで弁護士が窓口となって代行いたします。当事務所の弁護士が、納得のいく解決をめざして親身にお手伝いしますので、まずは一度気軽な気持ちでご連絡をいただけると幸いです。