大阪南法律事務所（弁護士河合洋次）

大阪南法律事務所（弁護士河合洋次）の強みと特徴

交通事故を得意にする河内長野の法律事務所

賠償額の見通しと費用面を依頼者に分かりやすく提示

大阪の河内長野市にある「大阪南法律事務所」は、河合洋次と原田章恵の２名の弁護士が所属する法律事務所です。さまざまな相談案件の中でも、とくに交通事故は中心的に手がけている分野で豊富な経験を有しています。

交通事故の相談を受けた際には、今後の賠償額の見通しと費用面とを勘案して依頼者の方にとってプラスになるかどうかを判断していきます。その際の相談料は、初回無料でお受けしており、着手金も無料の完全成功報酬制で依頼者にとってのメリットを導いていきます。

当事務所は近鉄河内長野駅から徒歩１分の場所にあり、お客様向けの駐車場もありますから便利です。いつでも気軽にご相談いただければ幸いです。

弁護士に依頼すると賠償額が上がるケースがほとんど

交渉のストレスから解放され、治療に専念できる点もメリット

交通事故の被害者になった場合に、相手の保険会社が提示する入通院慰謝料や死亡・後遺障害慰謝料、逸失利益などの賠償額は、裁判上の基準よりかなり低額になっている場合が多くあります。

それを弁護士に依頼をいただくと、本来の賠償額である裁判基準にのっとって請求しますから、当初の提示額よりも増額になる場合がほとんどです。保険会社から示談金の提示を受けた場合には、すぐに示談せずに、一度弁護士に相談されることをおすすめします。

また保険会社の担当者によっては、こちらが被害者であるにも関わらず、無神経な対応で交渉してくるケースが少なくありません。早い段階から弁護士に依頼をいただくことで、保険会社との対応はすべて引き受けますので、事故のあとは交渉のストレスを感じることなく治療に専念いただけます。

適切な治療通院の方法をアドバイス

事故後は弁護士にいち早く相談を！

よく、ケガの痛みなどがあるのに、仕事が忙しいからと通院しない方がおられます。治療の欠落期間が生じてしまうと、後に後遺症が残ってしまったときに、事故との因果関係を疑われてしまい、適正な補償を得られないことが多々あります。

適切な治療に関するアドバイスや、事故後に行うべき事柄について弁護士が助言し、それが損害賠償を最大限にすることにもつながります。

どのタイミングで相談をいただいても、弁護費用は変わりません。とくに当事務所では、初回相談料は無料、着手金無料の完全成功報酬制でご対応していますので、安心して相談いただくことができます。

示談交渉で事故に関して生じた費用を請求

かかった費用は丁寧に領収証をとっておくこと

治療が終わると、全ての損害についての示談交渉が始まります。示談交渉では、治療費や慰謝料だけでなく、ケガをしたときに壊れた物の費用や病院への交通費、付添看護費、装具（コルセットや車椅子など）の費用、休業損害などについても金額を算定することになります。

そのため、かかった費用についての領収書はきっちり取っておくことが必要です。その一方で、被害者が請求した金額を保険会社がすんなり支払ってくれるとは限りません。本来受け取れるはずの額を受け取れないということになりかねませんので、この段階までに一度は弁護士に相談しておくべきでしょう。

裁判も見据えながら、妥協なく保険会社と交渉

相手側とどうしても折り合いがつかない場合には、裁判をすることになります。最終的には裁判官が提案した基準で和解を勧められ、１年程度で解決する場合が多いですが、判決を得るのであればそれ以上かかる場合も少なくありません。

早めに弁護士に依頼して示談交渉を進めれば、裁判に至ることなくスムーズに解決をはかることも可能です。交通事故に遭ったときには、とにかく早期に弁護士に相談されるほうが良いでしょう。

損害賠償額を大きく左右する「後遺障害」

必要な資料をそろえ、「被害者請求」によって申請

治療したものの、最終的にケガの後遺症が残ってしまった場合には、「後遺障害」（１～14級）の申請を行うことになります。これは後遺症の中身や症状が、自賠責の基準に合致する場合に認定されるもので、賠償の増額に大きな影響を与えます。

当事務所の場合、後遺障害認定は保険会社任せにする事前認定ではなく、被害者サイドで行う「被害者請求」によって認定の申請を行います。このほうが、申請に際して適切な資料を添付することができ、認定を得るために必要な主張をしやすいメリットがあるのです。

というのも、事前認定によって行う場合には、検査や書類に不備があっても保険会社が教えてくれることはありません。すると、本来認定されるべき等級よりも低い等級が認定される場合があります。なかには、後遺障害「非該当」の認定がなされることもあり、本来なら受け取れるはずの損害賠償金が受け取れないということが起こってしまうのです。

後遺障害診断書の記載内容を弁護士目線でチェック

認定の申請資料としては、たとえばむち打ちの場合には神経学的検査の実施や、画像診断の結果についての詳細な所見を提示することが必要でしょう。それとともに、後遺障害診断書の中身はとても重要ですから、当事務所では弁護士の視点でポイント部分のチェックを実施します。適正な認定をめざして、被害者請求による細かなサポートをご提供いたします。

〔事例〕後遺障害14級から12級に上がり、580万円の増額

自動車とバイクの事故で、バイクの運転手は左膝骨骨折の傷害を負い、約10ヶ月の入通院治療の後、膝の痛みが後遺症として残ることになりました。後遺障害14級9号の認定がされ、加害者が加入していた任意保険会社から示談金として約150万円が提示。それが妥当な額かどうかを確かめに相談に来られました。

詳しく聴き取りを行った結果、本件では後遺障害として12級13号の取得が可能と判断。当事務所で異議申立を行い、12級13号の認定を新たに受けることができました、その後、保険会社と交渉をして、約730万円で示談が成立。約580万円の増額となったのです。

当事務所では、「非該当」から14級の認定になった事例も数多く有しています。事前認定による結果に納得のいかない場合も含め、示談する前に一度ご相談いただければ幸いです。

大阪南法律事務所からのメッセージ

ふさわしい損害賠償を得られるよう、丁寧な立証に努めます

事故に遭った場合には、まずは悩むことなく弁護士に相談することをおすすめします。当事務所では過失割合の適正な獲得や休業損害の細かな算定など、事故の内容にふさわしい損害賠償を得られるよう、丁寧な立証に努めていきます。いつでも遠慮なくご相談ください。

弁護士費用特約

弁護士費用負担の心配なく依頼が可能になる特約

加入している損害保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。