弁護士法人大賀綜合法律事務所

弁護士法人大賀綜合法律事務所の強みと特徴

地域に根差した活動をコンセプトに2012年に開業

依頼者の話を最後までじっくりと聞くのが基本スタンス

弁護士法人大賀綜合法律事務所は下関市役所から徒歩１分の分かりやすい場所にある事務所です。下関市を中心に北九州市や宇部市、長門市などの幅広い地域の方々から相談をお受けし、地域に根差した活動を大切にしています。事務所の敷地内に駐車場もあり、車での来所もＯＫ。事前に予約をいただければ平日の夜間や土日祝日の相談も可能です。

地元下関市出身の私は、2012年に大賀綜合法律事務所を開設後、交通事故の問題解決にも積極的に取り組んできました。依頼者の話を最後までじっくりと聞き、ご本人の立場にたって親身に話を聞くことを基本姿勢にしています。交通事故事案については初回の相談を無料でお受けしていますので、どうぞお気軽にご相談ください。

早めのご相談で、その後の示談交渉を有利に

交通事故の事案は、特に被害者にとっての問題解決には専門的な知識と経験が求められます。弁護士に早めにご相談いただければ、その後の示談交渉を有利に進められます。被害者の方が正当な賠償金を受け取れるよう、示談交渉や後遺障害の認定など交通事故によって生じるあらゆるトラブルに幅広く対応しています。

交通事故の際に弁護士に問題解決を依頼するメリットは

事故対応を自ら進めていくのは精神的・肉体的にも大きな負担

「保険会社からの示談内容に納得出来ない」「後遺障害の認定で非該当となってしまった」「後遺障害12級と認定されたがどれくらい請求できるのか」など、交通事故に遭って怪我や障害を負った被害者や、事故で家族を失ったご家族がこうした事項について自ら対応することは、精神的にも肉体的にも大変な負担になります。

そして保険会社から提示される示談内容は、裁判で認められるはずの賠償金額よりも相当に低い金額の提示しか行われないことが多くあります。正確な法的知識のもとでしっかりと準備をして交渉しなければ、本来受け取れるべき示談内容よりも低い賠償額で示談を勧められる恐れがあるのです。

示談交渉における重要な事柄について的確にアドバイス

こうした保険会社との示談交渉においては、弁護士が示談交渉や裁判手続の代理をすることで、適正な賠償金額の実現をすることが可能となります。当事務所では、事故直後の治療をする際の「病院の選定」や「通院回数」「治療方針」など、その後の保険会社との示談交渉において重要な要素となる事柄について的確にアドバイスし、状況に応じて適切なサポートを行なっています。

保険会社から治療費の打ち切りを切り出されたら

医師の意見を確認の上で治療継続の必要性などを主張する

事故後の治療について、保険会社が一方的に治療費の打ち切りを告げてくることは少なくありません。治療費を打ち切るというのは、それまで加害者側の保険会社が被害者の通院する病院に対して直接治療費を支払っていたものを止めるということです。保険会社が治療費を打ち切ると、被害者は通院の際に病院で治療費を支払わなければならなくなります。

しかし、たとえ保険会社から治療費の打ち切りを言われたとしても、治療自体をやめる必要はありませんし、実際にまだ治療が継続している場合も数多くあります。その場合には医師の意見を確認の上で治療継続の必要性などを主張し、保険会社に対して治療費の打ち切りを回避するよう求めていきます。

損害賠償金の妥当性を明確に知りたいときは

安易な妥協によって示談してしまうと、相手方の思うつぼ

被害者にとって、提示された賠償金の妥当性が分からないということはよくあります。賠償金の相場が分からない一般の方にとっては、その妥当性を判断する事は難しいことと思います。だからといって安易に妥協して示談してしまうと、相手方の思うつぼとなってしまいます。

後遺障害の等級認定を適切に行うには

診断書作成におけるセカンドオピニオンの実施をアドバイス

事故による後遺症が残ってしまった場合は、後遺障害の等級認定を受けなければなりません。しかし、これを相手方の保険会社に任せていると、納得の出来る等級が認定されない可能性があります。

後遺障害の等級は損害賠償額に大きな影響を与えますから、適切な認定を受けることが非常に重要です。当事務所では、医師の後遺障害診断書に疑問が残る場合には、再度別の病院でセカンドオピニオンを受けるなどのアドバイスも実施しています。

弁護士法人大賀綜合法律事務所からのアドバイス

一人で抱え込むことなく、できるだけ早めに弁護士に相談を

当事務所の特徴は、事故直後から素早いサポートを行う点です。交通事故の賠償問題については、症状固定後から着手する専門家も見受けられますが、症状固定前でも知っておくべきことは多くあります。そして保険会社との示談交渉においては、弁護士が示談交渉や裁判手続の代理をすることで、適正な賠償金額を得ることが可能となります。事故にあってしまったら一人で抱え込むことなく、できるだけ早めに弁護士に相談してください。

弁護士費用特約

費用面の不安を感じることなく弁護士への依頼が可能に

交通事故は誰にでも突然起こり得る不測のトラブルです。被害にあわれた際には弁護士が示談交渉や裁判の実施など多方面でサポートできますが、その際にはどうしても弁護士費用がかかってしまいます。その費用は必ずしも安いものではなく、そのために被害者の方は弁護士への依頼を躊躇してしまい、十分な補償を受けられないということもあるかも知れません。

そうした不安を解消できるのが弁護士費用特約の仕組みです。任意の自動車保険などに特約として付帯させることで、弁護士費用が保険会社から支払われるというもので、自己負担なしで弁護士に相談することができます。

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