離婚にかかる費用は「0円」！離婚でもらえるお金は慰謝料や養育費以外にもアリ

離婚にかかる費用は「0円」です。なぜなら、離婚をした夫婦の87.1％が「協議離婚」で婚姻関係を解消しているからです。

とはいえ、もらえるお金や請求できるお金は0円ではなく、状況に応じて必要な生活費、子どもの養育費が獲得できます。

例えば、相手の浮気や不倫が原因で離婚をする場合には、慰謝料が請求できます。また離婚後、お子さんを育てる方は（非親権者に対し）養育費を請求する権利があります。

本記事では、離婚でもらえる『お金』にクローズアップし、離婚に伴い「どのようなお金が請求できるのか」詳しく解説したいと思います。

離婚費用は0円でOK！全体の87.1％が協議離婚を成立させている

離婚した夫婦の「87.1％」は、協議離婚で婚姻関係を解消しています。このため、離婚費用として弁護士費用や興信所、探偵事務所に調査費用を支払う人はほとんどいません。

下の表は、日本政府が調査をした「全国の離婚件数と離婚成立の方法」をまとめたものです。

離婚の種類別にみた年次別離婚件数及び百分率（2016年政府統計）

参考リンク：人口動態調査 人口動態統計 確定数 離婚上巻 10-4 離婚の種類別にみた年次別離婚件数及び百分率

上の表からも、離婚者の大半が協議離婚を成立させており、調停離婚や審判離婚、判決離婚をした夫婦の割合はわずか1％にも満たないことが分かります。「離婚＝弁護士費用」をイメージする方は多いのですが、大半の方が紙切れ一枚で離婚を成立させているのです。

とはいえ、離婚で発生するお金はゼロではありません。離婚には慰謝料や養育費、その他「発生するお金」があります。相手の浮気や不倫が原因で離婚をした夫婦の場合、精神的損害として慰謝料請求をしたり、子どもとの新たな生活のため「多額の養育費」を要求するケースも少なくありません。

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離婚前にお金の問題をクリアにしたい

日本人は「主張をしない」ことに美学を持つ人が多いと言いますが、自分の生活を守るため、ここぞというときには主張をすることも大切です。

例えば、相手の不貞行為が原因で離婚に至った場合には、受け取るべき「慰謝料」を請求し円満離婚できるよう話し合いを進めてください。またお子さんがいらっしゃる方は、子どもの将来（例：育児や進学費用など）のためにも、きちんと養育費の金額や受け取り方法について、話し合いを進めるようにしましょう。

「はやく離婚したい！」という理由だけで、慰謝料や養育費の問題を話し合わないまま、離婚届を提出する夫婦も多いのですが、離婚後「生活が困窮」するようでは、離婚のショックだけで無く、お金の不安も抱えることになります…。

こうしたトラブルを避けるためにも「お金の問題を解決」した上で、協議離婚を進めるようにしましょう。

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離婚で発生するお金＆離婚でもらえるお金

離婚で発生するお金は、慰謝料のほか、養育費、財産分与のお金など、さまざまな項目があります。ここで「離婚に伴い、どのようなお金が発生するのか」分かりやすく表にまとめてみました。

離婚で発生するお金（一覧）

それぞれの内容（＝お金）について、順に説明をします。

慰謝料

慰謝料とは「精神的損害に対する損害賠償」のことです。民法では不法行為について損賠賠償を求めることを認めています（民法710条）。また（前条709条）でも、他人の権利や法律上保護される利益を損害した者には、賠償責任があることを法律が明らかにしています。

婚姻生活を破綻させた原因にある浮気・不倫相手、婚姻関係の原因を作った配偶者に対し「離婚慰謝料」請求をするのは、法的に認められた権利なのです。

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子どもの養育費

親は、子どもの養育費を支払う義務があります。親が子の養育費を作り、子育てをしなければ、誰が子の成長を支えるのでしょうか。子どもが成人までに必要な費用（＝養育費）は子どもに請求権があり、親はこれを拒むことができません。

養育費の支払いは【婚姻費用分担、夫婦間の扶助義務、子の監護費用】と三つの根拠によって成り立っています。また、それぞれの根拠を見れば、親が子に対し「養育費を支払うべき義務」を負うことは明らかです。

養育費を構成する三つの根拠

このため、子どもの養育費は「子の利益」のため、親権者が非親権者に代理請求することが認められています。

子の養育費を請求しない親権者や、子に養育費を支払わない非親権者も多い様ですが、子どもが成人をし社会に巣立つまでの期間、養育費を受け取るのは子供の権利であり（夫婦が）養育費放棄に関する取り決めを行った場合でも、子どもの請求権は失われません。

また養育費の請求期間は、法律で定められている訳ではなく、当事者間の話し合いによって養育費の金額や支払う期間、支払いの方法について個別に取り決めをする必要があります。

養育費の問題で揉めないよう、話し合った内容は「公正証書」に残しておくと安心です。なお「養育費の問題」については、以下の記事が参考になります。

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財産分与のお金

婚姻生活中に夫婦が築いた財産は、夫婦共有のものであり、離婚の際にはそれぞれの貢献度に応じて分配する流れとなります。こうした財産の分配を「財産分与」と言い、民法768条第1項では「財産分与」について以下のように定めています。

離婚に伴う「財産分与」については、以下の記事にて詳しく解説しています。

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債務（住宅ローンなど）

前項にて「財産分与」について説明をしましたが、財産はプラスのものだけで無く、債務のようにマイナスの財産も分与される仕組みです。

例えば、夫婦で3,000万円の預金があったとします。通常であれば、1,500万円を夫婦で分担（＝財産分与）するところですが、夫は生活のため1,000万円をカードローンにて借金（債務）していました。

ここでの夫の取り分は500万円、妻は1,500万円受け取れる…のでは無く、債務を引いた金額「2,000万円」を夫婦の財産として均等分与するのが当然の流れと言えます。なぜなら、夫の借金は「生活に必要な借入」であったため、夫婦の生活に必要な債務と見なされるからです。

この場合の財産分与は【3,000万円−債務1,000万円＝ 2,000万円】となるので、一人あたりの財産は「1,000万円」となります。

以下、財産分与の対象となる債務（借金）の例をまとめてみました。

財産分与の対象となる債務（借金）の例

• 生活費の不足を借金で補った場合（衣食住、医療費、子育ての費用など）
• 家族で居住するための住宅ローン
• 家族で使用するためのマイカーローン

これらの借入については、夫婦がそれぞれマイナスの財産を分与し、残った財産を均等に分けるようにします。

ただし、夫婦のどちらかがギャンブルなどで借金をしていた場合は状況が異なります。また収入や生活レベルと比較して、明らかに高額な買い物や浪費に関する債務は、財産分与の対象とはならず、借金をした本人に債務を請求する流れとなります。

例えば、夫婦に3,000万円の預貯金があったものの、男性がギャンブルによって3,500万円の借金を背負っていた場合、夫が勝手に作った借金は妻の側に分与されません。つまり…妻が500万円の債務を背負う必要は「無い」ということです。

夫の個人的理由（＝散在など）による借金は、共同生活とは無関係なものであり「個人的債務」なので、夫婦共有財産とは分けて考えるようにします。

ただし、夫の借金の「連帯保証人」としてローン契約していた場合には、妻が債務を負うことになります。夫から頼まれ、内容を知らぬまま借金の保証人になっていた…という方は、配偶者の借金取り立てに巻き込まれる恐れがあるのです。

借金問題で気をつけたい！保証人と連帯保証人の違い

夫や妻の借金問題でお困りの方は、今すぐ「信頼できる弁護士」さんに相談しましょう。

弁護士に相談をすれば、借金問題はもちろん、お金のトラブルをスピーディーに解決してくれます。この他にも、相続の問題、子どもの親権、調停離婚等についても、的確なアドバイスを与えてくれます。

婚姻費用分担請求

たとえ「離婚協議中」であっても、夫婦が婚姻関係を解消していなければ、夫婦が協力して生活費を出し合う必要があります。もちろん専業主婦（主夫）の方も、家計を支える者に対し、婚姻費用を支払うよう請求できます。

また、別居中で夫（または妻）と離れて暮らしている人でも、配偶者に婚姻に必要な費用（住居費、食費、その他の生活費、子育て費用など）を請求するのは当然の権利として認められています。

婚姻費用の内訳は夫婦間で話し合って決めてください。また話し合いがまとまらない場合には、裁判所に調停を申し立て（調停委員を交え）話し合いで金額を決定します。

このほか、裁判所が作成した「養育費・婚姻費用算定表」を使い、婚姻費用の目安を調べることもできます。

参考リンク：養育費・婚姻費用算定表（裁判所）

年金分割

夫婦が積み立ててきた年金についても、財産分与の対象となります。また退職金も同様に財産分与の対象となり、実質的な婚姻期間、退職金の支給に関わる勤務年数と配偶者の貢献度によって、受け取れる財産が算定されます。

ただ、財産分与の計算は複雑であり、各家庭によって金額は変わってきます。このため「年金分割後の正確な金額」は、財産分与や離婚問題に詳しい弁護士に相談するのが一番です。

なお、年金や退職金の分与方法については、以下の記事にて詳しく解説しています。

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健康保険

世帯主の健康保険に加入していた場合、保険の種別によって、取るべき手続は異なります。例えば、世帯主の「国民健康保険」に加入していた方は、これから勤務先の保険に加入するか、新たな国民健康保険に加入するかで手続きの流れが変わってきます。

離婚後の保険手続き

離婚後、就職をする人は就職先で、保険加入の手続をしましょう。また離婚後すぐに就職しない方は、夫の勤務先を通し、新たな保険加入の手続きを取ってください。

また夫の扶養家族として健康保険に加入していた方は、夫の会社を通じて、保険の「資格喪失証明書」を発行してもらいます。そして、書類を持って最寄りの市区町村役所にて、自身を世帯主とする国民健康保険の加入手続を取るようにします。

医療保険

これまで夫婦で加入していた医療保険ですが、離婚後は夫の医療保険の保険資格を喪失することとなり、新たに保険を契約・加入する必要があります。

ただし、積立型保険や貯蓄性のある保険の財産分与については、財産分与の基準時時点での「解約返戻金額」を夫婦で分ける流れとなります。

この場合は、保険会社の担当者に連絡を取り、「解約返戻金の見込額の証明書を発行してほしい」とお願いしてください。そして離婚協議の際、いくらずつ分与するのか夫婦間で話し合うようにします（※ 協議内容は、公正証書など書面に残すようにしましょう）。

公的支援

「公的支援」とは配偶者からもらえる資金では無く、公的に自治体や国からもらえる支援金を指します。

例えば、各自治体では一人親家庭に対する医療費補助制度や乳幼児医療助成制度、通勤定期の優遇制度などを設けています（※ 自治体によって内容は異なります）。また母子世帯を対象に対し、税の優遇を実施したり、児童扶養手当や生活保護を受けている世帯には、水道・下水道料金を減免するなどの制度も設けられています。

離婚後、子育てをされる方は「どのような制度が利用できるのか」今お住まいの自治体（市区町村役所ホームページでも確認可）に問い合わせてみてください。このほか、引っ越しを検討されている方は、転居先の自治体が「どのような支援」を行っているのか確認しておきましょう。

【内閣府】自治体・企業・NPOによる「子育て支援連携事業」

※　税金や年金、保険料の財産分与でお悩みの方、疑問をお持ちの方は、信頼できる弁護士に相談しましょう。

離婚でもらえるお金を計算してみよう

離婚後、安定した暮らしができるよう、まずは「離婚でもらえるお金」を計算してみましょう。前項でも軽く説明をしましたが、離婚をしたシングルマザーには、以下のような「助成金や補助金」制度が設けられています。

離婚をしたシングルマザーがもらえるお金

こうした制度を活用すれば、慰謝料だけでカバーできない「生活費」を補うことができます。

離婚の引越し費用は、相手に請求できない

離婚原因が配偶者側にある（浮気や不倫、そのほか相手に非がある）場合、慰謝料以外に「引越し費用」を請求したい人も多いはずです。しかし（結論から言うと）相手に引っ越し費用の請求はできません。

婚姻中の場合は、婚姻費用を分担する義務があるので、引っ越し費用の請求は行えますが、離婚に伴う引っ越し費用については、婚姻費用に含まれないからです。

とは言え、法的に「引っ越し費用の請求がダメ」という訳ではなく、相手への費用請求は任意となります。例えば、相手に離婚原因がある場合「離婚に伴い引っ越しが必要なので費用を請求する」とする考えは間違いではありません。

相手が非を認め「引っ越し費用を含めて慰謝料を払う」とすれば、それは家族間の問題であり、法律が関与する部分ではありません。慰謝料請求と共に「これは請求できるのかな？」という費用があれば、離婚を専門に扱う弁護士に相談されると良いでしょう。

離婚弁護士であれば、請求できるかどうかを回答するだけでなく、法的拘束力のある請求方法や、法廷で有利になる証拠の残し方などをアドバイスしてくれるので頼りになります。

離婚のお金で困ったら離婚弁護士に相談しよう

離婚に伴う「お金の問題」でお困りの方は、離婚弁護士に相談をしましょう。

例えば、配偶者と揉めて200万円の慰謝料請求ができなかった…というAさんと、リーズナブルな費用で離婚弁護士に依頼をし、相手から200万円の慰謝料を得たBさんでは、どちらの選択が「正しい」のかは明らかです。

幸いにも「成功報酬」で依頼できる弁護士事務所も多く、報酬金は20万円〜30万円の費用だけで済みます。また費用は、離婚慰謝料で獲得した費用から支払えばOKなので安心です。

もちろん、着手金は別途必要ですが、初回の相談料は「無料」とする弁護士事務所がほとんどなので「費用の目安」を確認し納得した上で依頼できます。

このほか、離婚が成立せずにお困りの方、財産分与の話し合いがまとまらない方、相手の不貞行為（不倫や浮気）でお困りの方も、「離婚問題」のプロフェッショナルである離婚弁護士に相談しましょう。

まとめ｜離婚後の生活を見据えて婚姻費用、慰謝料や養育費を請求しよう

今回は、離婚後に「受け取れるお金」について説明をしました。離婚後の生活が不安という方は、ノートなどに「毎月いくらのお金が確保できるのか」書き出してみましょう。

そして、分からないことや解決したいお金の問題があれば、離婚問題に強い離婚弁護士に相談してみてください。離婚弁護士であれば、離婚後も安定した生活が送れるよう「最良の方法」を提案してくれるので安心です。

また、2019年12月23日に養育費算定表が見直されたことでほぼ全ての年収帯で養育費が1～2万円ほど増額しましたので、新たに請求をしたい方はもちろん今現在離婚を検討している方も弁護士を利用することをオススメします。