志免法律事務所

志免法律事務所の強みと特徴

地域に根差した相談しやすい法律事務所

地元出身の弁護士が相続問題に親身にご対応

福岡県糟屋郡志免町にある「志免法律事務所」の弁護士・牟田口裕史です。当事務所は地域に根差した活動を心がけ、志免町の方々のみならず、糟屋郡、福岡市、大野城市、春日市、古賀市などにお住まいの方々もお気軽にご来所いただけます。

当職は弁護士登録以後、福岡市内で勤務弁護士として活動したあと、より多くの人々を救いたいという思いで独立を決意し、弁護士のいなかった地元・志免町に帰ってきました。

心の負担を軽くし、問題解決の道筋を明確にします

まず私が力を入れているのは「法律相談対応」です。相談者の方の未来を明るいものとするために、つねに法律相談に熱意を持って対応いたします。とくに遺産相続の問題は、親族間での争いやトラブルであることが多くあり、お話をじっくりお聞きすることが大事です。相談者の方の心の負担を軽くし、相談いただくことで問題解決の道筋が見えてくることが多々あります。

また、相続問題は地域特有の慣習や慣例が関わってくることもあり、その点でも地元の弁護士に相談いただくほうが良いと思います。面談時には今後の見通しや手続きの流れや、弁護士がどのようなサポートをさせていただけるかを分かりやすくご説明。土日祝日を除きいつでも気軽にご相談ください。

遺産分割がまとまらない時は早めの相談を

遺産分割協議の交渉段階から弁護士がサポート

当事務所ではこれまで、遺産分割の紛争解決や遺留分侵害額請求、相続放棄や遺言書作成に関する事柄や、遺産分割調停の無効訴訟など、遺産相続に関する様々なご依頼案件をお受けしています。なかでも親が亡くなり、相続人であるきょうだい間で遺産分割協議を行う際に、様々な主張が出てきて話し合いがまとまらないケースでのご相談が多く寄せられています。

遺産分割の際に紛争化するケースは様々な類型があり、親の面倒をみていたのだから財産は多く欲しい、という主張が出てきたり、不動産をどう分けるかといった問題や、あるはずの財産がなくなっている…といった訴えなど多様なものがあります。

こうした遺産分割における紛争解決には、できるだけ早期に弁護士が着手していくことが大事です。遺産分割協議における交渉の段階から弁護士がサポートすることで、紛争が深刻化する前の解決をはかることができます。相続問題は親族間の争いであり、今後もお互いの関係性は続いていくものです。その点を念頭におきながら、できるだけ円満に話し合いが進むようサポートしてまいります。

遺産分割調停で有益な解決がはかれるケースも

もちろん、話し合いが平行線をたどり、遺産分割調停を申立てたほうが有益な解決をはかれるケースも多くあります。そうした見極めを早い段階から行い、できるだけ迅速な解決をはかるのも弁護士の役割です。まさにケースバイケースで、柔軟な判断のなかで円滑な問題解決を目指して力を尽くします。

「遺留分」に関する相談もお任せ

遺留分侵害額請求の「時効」は１年

「遺留分」についての相談も、当事務所ではこれまで数多くお受けしています。遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人のために、法律で保障されている一定割合の相続分のこと。偏った遺言内容によって、遺留分より少ない相続分しか与えられなかった相続人は、遺留分侵害額請求を行うことによって、相応の財産を請求することができるわけです。

遺留分侵害額請求は、相続発生を知ってから１年で「時効」になってしまいますから、ぜひ早めのご相談をおすすめいたします。

「相続放棄」は相続発生を知ってから３カ月以内

遺産分割に際して、財産内容が負債のほうが多いような場合には、相続放棄の手続きが必要になります。相続放棄についても、依頼者の方の要望に応じて当事務所で手続きを代行することも可能です。

相続放棄の手続きは原則として相続発生を知ってから３カ月以内と短いため、早めの相談が必要です。当事務所では、財産調査の段階から丁寧にサポートしてまいります。

不動産に関する手続きは士業連携でご対応

相続税の関連する案件も、税理士との連携が可能

当事務所は地域に根差した活動を大事にしており、とくに不動産の分割に関する場合などは地元の士業や専門業者と連携しながらのご対応が可能です。不動産の登記については司法書士、また不動産の売却が必要になる場合には複数の不動産会社と連携しながらサポートいたします。相続税の関連する案件も、税理士をご紹介できますので、どのような案件でも遠慮なくご相談ください。

相続発生後のトラブル回避には事前の対策を

遺言書の作成や相続税対策を早めに行うことが大事

相続発生後の紛争やトラブルを防ぐには、やはり生前の対策をどれだけ行なっておくかが重要になります。相続について考えなくてはならない段階になれば、一度弁護士に相談をいただき、どのような事前対策が必要かというアドバイスを受けることをおすすめします。

遺産分割時の紛争を防ぐためには「遺言書」の作成が重要ですし、当事務所では税理士と連携しながら、生前からの相続税対策についても相談に乗ることができます。

遺言書の作成については、公正証書遺言と自筆証書遺言とがあり、依頼者の要望に沿ってどの形式の遺言にするかを丁寧に検討。公正証書遺言であれば、より安心の度合いも高まりますが、自筆証書遺言も法務局への保管制度ができるなど安全性が高まっています。双方のメリット・デメリットをご説明しながらご要望に応えて対応してまいります。

志免法律事務所からのメッセージ

円滑・迅速な解決がはかれるよう力を尽くします

遺産相続の問題は誰しも直面する可能性がある一方で、多くの人が初めて出会うことになるものでもあります。どのように対処すればよいのか分からない方は少なくありませんから、できるだけ早い段階で弁護士のサポートを受けていただきたいのです。

当事務所では紛争の火種を残さず、親族間での感情のもつれやわだかまりが後に残らないよう、できるだけ円滑・迅速な解決がはかれるよう力を尽くします。いつでも気軽な気持ちで相談いただける敷居の低い事務所ですので遠慮なくご相談ください。