とまり法律事務所

とまり法律事務所の強みと特徴

地域に根差して活動する法律事務所

いつでも相談しやすい敷居の低さが特徴

「とまり法律事務所」は福岡県福津市にある地域に密着した法律事務所です。代表弁護士の泊祐樹（とまり・ゆうき）が、地域の方々のニーズに応じた最良の法的サービスを提供したいとの思いから、地元である福津市にて当事務所を開設しました。

法律事務所というと、「敷居が高い」というイメージを持たれる方が多いものですが、実際にはそのようなことはありません。当事務所では、相談者の方が気軽に相談できるよう、相談室は３部屋を準備。テーブルタイプの相談室はもちろん、テレビやソファを置いた、自宅リビングのような空間の相談室も用意するなど、リラックスして話してもらえる相談環境であることに力を入れています。

相続診断士や終活カウンセラーなどの資格も

当事務所の代表弁護士は、弁護士資格の他に、相続士や相続診断士、行政書士、終活カウンセラー、ファイナンシャルプランニング技能士（３級）などの資格を有しており、相続に関する幅広い問題でサポートすることができる点も相談いただくメリットの一つです。

相談料につきましては「初回無料」でお受けしており、平日夜間や土日祝のご対応も事前に予約をいただければ柔軟にご対応。「相談して良かった」「依頼して良かった」…と言っていただけるような、誠実な対応を心がけていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

遺産分割の前段階の「調査」が重要

相続人の確定を弁護士が丁寧にサポート

遺産相続の事件では、まずそもそも相続人が誰なのか、相続財産にどんなものが含まれるのかなど、前提事項がよくわからず、話し合いを後回しにしてしまう…ということがよくあります。当事務所では、法律上定められた法定相続人の考え方をアドバイスするほか、交渉や遺産分割調停からではなく、その前段階の財産調査からご依頼いただくことも可能です。

ある方が他界して、その権利義務を相続する人の範囲がどこまでなのか。これを「相続人の範囲」や「相続人の順位」の問題と言います。誰が相続人に該当するのか、相続人の確定は遺産分割の前提として言うまでもなく大切なのです。

相続に直面するなかで、相続人を確定させるための調査や、相続人が遠方にいて連絡をとったことがない…といったケースなど、当事務所で親身にサポートしてまいります。

「相続放棄」の手続きも弁護士にお任せを

また、それまで親と同居しておらず、どこをメインバンクにしているのかも分からない…といった状況のなかで、そもそも遺産がどこにどれだけあるか分からない、というケースも多く見られます。そのような場合は相続財産調査を行い、相続財産を正確に確定させることが不可欠ですので、ぜひ弁護士にお任せいただくことをおすすめします。

財産調査を行った結果、負債などマイナスの財産のほうが多いことが分かるケースもあり得ます。その場合には「相続放棄」の検討が必要で、放棄する際の手続きも当事務所で行っていますので遠慮なくご相談ください。

協議でまとまらなければ「遺産分割調停」へ

弁護士が代理人となり、迅速な解決を目指す

相続紛争が生じた際に、後悔しない「遺産分割協議」を行うことは、弁護士に依頼する大きなメリットと言えます。また相続人間での遺産分割協議がまとまらなければ、裁判所での「遺産分割調停」に移行します。そして調停の場では、法的な裏付けを伴う主張がいっそう必要になってきます。

遺産分割調停を申し立てることで、話し合い自体が前に進んでいくことになり、結果的に迅速な解決へとつながるケースがあります。調停では調停委員を間にはさみ、着地点を探していくことになりますが、弁護士が代理人としてサポートすることで、依頼者にできるだけ有利な内容にすることも可能になりやすいのです。

また調停においては、主張書面や資料の準備や作成を求められる局面が増えてきます。ご自身だけで対応すると、立証要素の不十分さから、納得のいく解決を得られないケースが生じがちです。そうした事態を避けるべく、様々な紛争要素について確かな法的資料を準備していくことができるのも、弁護士に依頼する利点の一つということができるでしょう。

司法書士や税理士と連携して対応することも可能

不動産登記の絡む案件や、相続税への対策が必要な場合など、当事務所では司法書士や税理士とも連携して案件を進めていくことが可能です。事件の中身によってはご紹介することも可能ですので、どのような相続問題でもまずはご相談ください。

遺産分割の紛争を防ぐには「遺言書」が大事

作成準備の段階から弁護士がアドバイスをご提供

もめる「争族」を避けて、円満な相続を実現するために大事なことは、遺言書を残すことです。遺言書があれば、遺産の分割内容を事前に指定できるわけで、「分け方」を相続人同士でもめるような紛争は基本的に回避できます。

ただ、遺言書自体に不備があったり、後で相続人の誰かから無効を主張されるようなことになると、やはり紛争につながってしまいます。遺言書の書式や要式に不備など生じないよう、準備の段階から弁護士のサポートをお受けになることをおすすめします。

「遺留分」に関する相談も確かな経験

遺留分が侵害されたら「遺留分侵害額請求」を

また被相続人が、「第三者に全財産を相続させる」といった遺言書を書いていたような場合。経済的支援をその被相続人に頼っていた配偶者や、未成年の子ども達が財産を得られない…というのは可哀そうな場合があります。そうした場合に備え、遺言書によっても奪われない相続人の最低限の取り分が法律で決められていて、それを「遺留分」と呼びます。

遺留分が侵害されている場合には、遺留分に相当する金額について「遺留分侵害額請求」を行うことができますので、まずは弁護士にご相談ください。同請求は相続の発生を知ってから１年以内に行わなければなりませんので、ぜひ早期の相談をおすすめします。

とまり法律事務所からのアドバイス

ご自身だけで解決するのは難しいのが相続の問題です

相続に備える生前対策や、遺産分割時の手続き・紛争解決の局面など、分からないことや不安なことはきっと多いと思います。ご自身だけで解決するのは難しいことが多いのが相続の問題でもあり、まずは弁護士に相談されることをお考えください。当事務所は地域に根差して活動する敷居の低い事務所ですから、いつでも遠慮なくご連絡いただければ幸いです。