ITO法律事務所（渡邊悠弁護士）

ITO法律事務所（渡邊悠弁護士）の強みと特徴

伊丹市を中心に地域に根差して活動

阪急伊丹駅ビルから徒歩30秒の法律事務所

兵庫県伊丹市にあるITO法律事務所に所属する弁護士の渡邊悠（わたなべ・ゆたか）です。当事務所は、阪急伊丹駅ビルから徒歩30秒の場所にある法律事務所で、平日夜間だけでなく、土日祝日でもご予約可能です。最良のアクセスと相談時間を柔軟に選択いただけることが特長の一つで、地域の方々に迅速かつ丁寧なリーガルサービスの提供に努めています。

一般企業の経験もある、相談しやすい弁護士

私は大学卒業後、大手広告代理店（リクルート）で３年間広告営業をしていました。そのためか、相談者の方からは「あまり弁護士っぽくない」「話しやすい」と言っていただくことが多くあります。敷居の高くない、何でも話しやすい空間作りを大事に、依頼者の方に親身に寄り添うことをいつも心がけています。

遺産相続の分野は、多くの場合、親族間での争いによってトラブルになってしまうことが多々あります。感情的なもつれやわだかまりがベースにあることも多く、もつれた糸を解きほぐすためにも、まずはじっくりとお話をうかがうことが欠かせません。ご相談の際には丁寧に話をうかがい、依頼者のご要望にできるだけ沿いながら、最適な解決を目指してまいります。

遺産分割協議で「分け方」を決める

紛争に発展しないよう調整するのも弁護士の役目

被相続人が亡くなって相続が発生すると、遺言書がない場合、すべての相続人によって遺産分割協議を行い、どう財産を分けるかを話し合うことになります。法定相続通りに分けるのであれば遺産分割は問題なく進みますが、相続人間で様々な主張が出てくるような場合には、合意に至るまでに当事者間での調整が必要になります。

それが調整程度で済むものなら、遺産分割協議は比較的円滑に進みますが、お互いに主張を譲らず争いに発展するようなら、問題は次第に深刻かつ複雑なものになっていきます。

遺産分割協議は、法律に関係する事柄が絡むことも少なくありませんから、いずれの場合でも、弁護士を交渉の代理人に据えていただくことをおすすめします。弁護士は紛争解決だけのために協議の中に入るのではなく、話し合いが争いやトラブルに発展しないよう調整していく役目も担うのです。

遺産分割の前に財産調査・相続人調査が重要

遺産分割の前提として、財産調査や相続人調査が必要な場合も同様です。把握していなかった不動産などの財産があとから出てきたり、認識していなかった相続人がいるようなケースもあり得ます。また、負債などマイナスの財産のほうが多い場合は相続放棄の手続きも検討しなければなりません。

相続発生後は、遺産分割の手続きをスムーズに進めていくためにも、まずは一度弁護士に相談されると良いと思います。

相続人から様々な主張が出てきて争いに…

早めに弁護士が入り、手助けを行うことが必要

いっぽうで、遺産分割に関して紛争が懸念されるような場合や、すでに何らかのトラブルが生じている局面では、弁護士のサポートが必要になるのは言うまでもありません。

争いが起こる要因や事情としては、まさに様々なケースが考えられます。同居して親の面倒をみていたのだから財産を多く分けてもらえるはず…といった主張や、長男なのだから自分が財産の大部分を受け継ぐべき…といったもの、また、あるはずの財産が無くなっている…という「使い込み」が疑われるような事例もあり得ます。

こうした状況では当事者間での話し合いでは解決が難しく、早めに弁護士が入って解決への手助けを行うことが必要といえます。

協議でまとまらない場合は「遺産分割調停」へ

当職は、可能なかぎり交渉による早期解決を目指していきますが、難しい場合は裁判所に「遺産分割調停」を申立て、調停委員を間にはさむ形での話し合いに移行いたします。

ご自身の正当な権利を実現するために弁護士は代理人としてサポートしますので、調停の場で不当に不利な内容で合意してしまったり、主張が相手に十分に伝わらない…ということが防げます。話し合いの道筋が明確になり、しかるべき着地点を見定めながら、可能なかぎり迅速に解決を目指して力を尽くしてまいります。

不動産の遺産分割にもご対応

不動産業者や司法書士、税理士との連携も

遺産相続には、不動産の問題が密接に絡むケースも多々あります。一定の土地や自宅が財産に含まれる場合、それをどう分けるかは難しい問題に発展しがち。売却して金銭に換えて分けるのか、また相続人の誰かがそのまま住み続ける場合には、ふつうは代償金の支払いが生じます。登記の変更も絡んで、様々な手続きが必要となってくるのです。

当職は不動産業者や司法書士との連携もありますので、必要に応じてご紹介することが可能です。相続税の含まれる場合には税理士の紹介もできますのでご相談ください。

相続紛争を防ぐには「遺言書」の用意を

後でもめないためにも公正証書遺言の作成を

相続後に遺産分割に関して発生するトラブルは、誰もが避けたいと思っているでしょう。紛争を回避するための策としては、被相続人が生前に「遺言書」を作成しておくことです。

遺言書は、後にもめてしまうことのないよう、公正証書で作ることをおすすめします。公正証書遺言は公証人の立ち合いのもと作成する確かなものですから、偽造や書き換えのリスクがなく、また遺言能力の有無などを問われることもほとんどありません。当職では、遺産の分け方自体も含め、依頼者のご要望に沿うことを前提に、必要なアドバイスをご提供していきます。

渡邊悠弁護士（ITO法律事務所）からのメッセージ

いかに早期に紛争やトラブルを解決できるかを重視します

相続の問題はご家族・親族に関することが中心になりますから、当然ながら紛争になるのは避けたいところです。一方で、弁護士に相談・依頼をいただくのは、紛争やトラブルになってしまった後からのことが多いのが実情でもあります。

いずれの場合でも、いかに紛争にならないようにするか。また、いかに早期に紛争やトラブルを解決できるかに焦点を当てて、問題に親身に向き合ってまいります。できるだけ早く、まずは気軽な気持ちでご相談いただけると幸いです。