園田法律事務所

園田法律事務所の強みと特徴

尼崎の園田エリアで唯一の弁護士

質問しやすい雰囲気と丁寧な姿勢でご対応

園田法律事務所は尼崎市の弁護士事務所です。代表弁護士の井上界が、園田地域唯一の弁護士として地域に根差した活動を展開。つねにわかりやすい説明を心掛け、弁護士に質問しやすい雰囲気作りと丁寧な姿勢でご対応しています。

事務所は阪急「園田」駅から徒歩１分のアクセス便利な場所に立地しており、ご面談は平日夜間や土日祝日も事前の予約があれば柔軟にご対応しています。相続分野は「１時間相談料無料」でお受けしていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

遺産分割で紛争になりがちなのは…

きょうだい間で様々な紛争やトラブルが顕在化

当職は以前に在籍した事務所が家事問題を中心に手掛けていたこともあり、相続分野には確かな経験を有しています。特に、相続発生後の遺産分割の局面で生じる様々なトラブルへの対応・解決では様々な実績を重ねてきました。

たとえば、きょうだいのうちの誰かが、介護など親の面倒をみていて、「そのぶん多くの財産をもらえるはず」…という主張が為されるケースが多々ありました。一方では親と別居する相続人の側から、同居していたきょうだいに対して、「生前いろいろな援助をしてもらっていたのだから、相続分は少なくていいだろう」といった言い分が生じることもあります。

調停申立てよりも、遺産分割協議での合意を目指す

前者の場合は「寄与分」に関するもの、後者は「特別受益」に属するような主張です。寄与分の主張は、単に親の面倒をみていたから…という理由だけでは裁判所はなかなか認めないのですが、他の相続人の納得が得られれば話し合いの中で実現していくことは可能です。

当事務所では、安易に調停を申立てるのではなく、そうした遺産分割協議で合意できるよう交渉に力を入れることを重視しています。協議でまとまるほうがスピーディーな解決が得られ、柔軟性のある合意をはかることができる点でも依頼者にとってのメリットが大きいからです。

協議での解決が難しい場合には調停へ

10年前まで口座預金のお金の流れを追った例も

もちろん、相続人間の主張に隔たりが大きく、事態が動かないような場合や、財産の使い込みなど紛争が深刻なケースなど、協議では解決が見込めない時には速やかに遺産分割調停を申し立てることが必要です。

調停においては、確固たる立証要素をいかに示して、依頼者の主張に法的根拠を持たせられるかが重要になっていきます。過去の経験では、10年前までの銀行口座のお金の流れを追う必要があったときに、地元の金融機関が18年前までの口座の履歴を残していたことで、詳細を突き止めることができた事案がありました。

こうした立証が必要になる局面は、調停においては多数生じてきますので、ぜひ弁護士のサポートをお受けになることをおすすめします。また、遺産分割にあたって重要になる財産調査や相続人調査など、紛争性の薄い中での案件も当事務所でお受けしますので、相続に関する不安や疑問などありましたら、どうぞ早めにご相談ください。

財産に不動産が含まれる場合は複雑化しがち

不動産業者や司法書士との緊密な連携でご対応

遺産相続において、不動産をどう分けるかというのはデリケートな問題に発展することが多々あります。土地や家屋を現物分割するのは難しいですから、売却して金銭に換える「換価分割」や、相続後もそこに住み続ける人が他の相続人に代償金を支払う「代償分割」などの形が取られることになります。

そうしたケースで不動産の売却が必要な際には、当事務所において、連携する複数の不動産業者のサポートのもと、依頼者の方の最大メリットを考えたご対応が可能です。

また司法書士とも緊密に連携しており、不動産登記の面でもサポートできます。

遺留分侵害額請求や相続放棄には「期限」がある

そのほか、遺留分（一定の相続人に認められた、最低限の相続財産を確保できる権利）に関するご相談や、相続放棄などの手続にも迅速・的確に対応します。あらゆる相続案件の解決に向けて尽力しますのでご相談ください。

争いを未然に防ぎ、「もめない相続」を実現

紛争を防ぐには、遺言書の作成が欠かせない

遺産分割での紛争を防ぐには、遺言書の作成など、生前に行える相続対策をご提案します。当事務所でも遺言書の作成は積極的に行っており、「どう分けるか」のアドバイスを含め、「もめない相続」を実現するためのサポートをご提供しています。

遺言書は相続における紛争回避のために作るものですが、なかには、遺言書の存在そのものが紛争の原因になってしまうような、本末転倒な状況になることがあります。

要式の不備が原因でせっかくの遺言書が無効になったり、遺言の内容に納得がいかない相続人から、後になって遺言書無効の訴えを起こされるケースなど様々です。そうした事態にならないよう、様々な状況を想定してリスクを取り除いた遺言書にすることが必要といえます。

遺言書は「公正証書遺言」での作成を

民事信託を併せた生前対策を講じることも可能

当事務所では、公正証書遺言による形式をおすすめしつつ、遺言者の想いを記す「付言事項」やエンディングノートなども活用しながら、もめない相続を実現するための遺言書を作成。また、仮に紛争化した際にも対処が可能になるような、証拠づくりに注力したサポートをご提供いたします。

そのほか、遺言書作成とともに、民事信託を併せた生前対策を講じておくことで、より完成度の高い相続対策を実現することができます。こうしたトータルサポートも当事務所で検討していくことが可能ですからご相談ください。

相続税の経験豊富な税理士とも緊密に連携

さらに事前の対策としては、お客様によっては相続税への対応も懸案事項の一つになることがあります。当事務所では相続税の経験豊富な税理士とも連携しており、パートナーシップの中でのアドバイスが可能です。

相続についての対策を講じていくのは、できるだけ早いに越したことはありません。まずは相談だけでも構いませんので、お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。

園田法律事務所からのアドバイス

事前の対策とサポートで相続争いをなくしていく

これまで相続分野の相談をお受けする中で、被相続人にあたる方の介護や、高額な医療費の立て替え、葬儀費用の支出など、多くのお世話を引き受けていた方が、いざ遺産分割の段階になって報われない状況も目にしてきました。

そうしたケースをなくすためにも、事前の対策や、相続発生後の弁護士のサポートが必要になります。ぜひ気軽な気持ちでご相談ください。