築館法律事務所

築館法律事務所の強みと特徴

宮城県栗原市で地元に根差す法律事務所

親身に向き合い、一緒に考える事務所です

宮城県栗原市にある法律事務所は２つ、そのうちのひとつが当事務所です。相談に来られるのは主に栗原市の方ですが、登米市、大崎市、遠田郡などの宮城県北部、一関市などの岩手県南部の方々も多く来られます。

当事務所では、一人ひとりの依頼者様と親身に向き合い、一緒に考え、解決の糸口をみつけることを目標としています。

遺産相続は親族間の争い

お互いの心情面に配慮する姿勢が解決へのカギ

相続問題は家族の関係性や財産内容によって複雑になっていきます。親族が多数に上る場合や相続人が遠方に居住していて連絡がとりづらいケース、配偶者に前婚相手とのお子さんがいる場合、また不動産の名義変更がずっと為されていない時など、いずれも一筋縄では解決できない問題です。

そうした時には、ぜひ早めに当事務所にご相談ください。亡くなられた被相続人の遺志を最大限に尊重しながら、相続人の方が望む結果をめざして親身にサポートします。遺産相続は親族間の争いだけに、お互いの心情面に配慮する姿勢がなければうまく解決できません。思いに寄り添う弁護を大事にする当事務所が、できるかぎり円滑な解決に向けて尽力します。

早めの財産調査と相続人調査を

弁護士に任せて綿密な調査を行うべき

遺産分割の前提として、綿密な財産調査は欠かせません。たとえば亡くなられてからずいぶん経ったあとに、被相続人が負っていた保証債務の知らせや、借金をしていた請求書が届き、「こんなの聞いていない」と相談に来られる方もおられます。

相続財産にはマイナスのものも含まれますから、預貯金や不動産をはじめとした財産の中身を早期に調べておくべき。相続放棄の手続きは相続発生後３か月以内に行う必要もありますから、事前の財産調査を含めて早めに弁護士にご相談ください。

また、遺産分割協議はすべての相続人を対象に行わなければ無効になってしまいます。相続の権利をもつ人が他にいることが後になって分かってしまうとトラブルのもと。相続人調査についても、把握にもれがないよう事前に行っておく必要があり、ぜひ弁護士にお任せいただくことをおすすめします。

感情的な主張が先に立つと争いになる

法律的な視点を入れて解決へ導くことが大事

遺産分割協議においてトラブルになりやすいのは、法律によって決められていることを無視して、お互いの主張ばかりが先に立ってしまうような場合です。それまでの親族間の関係性や積み重なった感情と相まって、対立に拍車がかかってしまうケースが多くあります。

その際に、最初の時点で「法律的に可能な部分」と「不可能な部分」が分かっていれば、無理な主張はあらかじめ取り除くことができ、感情的な対立をある程度避けることができます。その「法律的に可能かどうか」を示すことができるのが弁護士ですから、争いを回避するために、早い段階から相談をいただきたいのです。

遺産分割協議の舵取りもお任せを

実際に遺産分割協議の当初から相談をいただき、他の相続人にも法律の原則論をご説明し、相手も理解してくれて速やかに分割内容に合意できた事例もあります。

まだ紛争化していない段階で、弁護士に遺産分割の舵取りを任せてもらうことで、感情的な対立を避けて解決できる可能性はきっと高まります。遺言書のない相続の場合には、その後の手続きも含め、ぜひ早めに弁護士に相談いただくことをおすすめします。

協議でまとまらなければ遺産分割調停へ

弁護士を代理人に付けて調停にのぞむほうが良い

遺産分割協議で解決ができなければ、裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。調停では調停委員が相続人間の間に入り、双方の合意を促していきます。調停委員の中には、とかく感情的な部分に強く流されがちな方も見受けられます。法律的な見地を加えて正しい判断をしてもらうためにも、弁護士を代理人に付けて調停にのぞむほうが良いでしょう。

法律と感情の両面を踏まえた交渉に自信

調停では、裁判所に何を優先して伝えたいのかをあらかじめ整理しておくことが大切です。あれもこれもと五月雨式に話をしていくと調停委員も困ってしまい、いたずらに時間だけを浪費してしまいがち。弁護士との打ち合わせで主張すべき要点を整理し、ご自身の意思をはっきり伝えることが必要です。

ただし、こちらの言い分だけを一方的に伝えるだけでは、上手な遺産分割調停にはなりません。相手方の相続人の人柄や特性を踏まえ、反応を予測しながらできるだけ有利な落としどころを見つけることが肝要。その際には、相手の心情への理解や配慮が必要な場合もあります。

当事務所は、法律と感情の両面を踏まえた交渉に豊富な経験と実績を有していますので、どうぞお任せください。

遺言書の作成も積極的にサポート

相続人の進言によって早めの準備を促そう

遺言書は当然ながら被相続人によって生前に作られるものです。ただ一方で、相続人の方が遺言書の作成について相談に来られるケースもあります。

親族関係にもよりますが、相続人の進言によって被相続人の遺言書作成を促すこともあって良いでしょう。遺言書を作った事実を相続人間で情報共有しておくことで、相続後の混乱を防ぐことにつながる面もあるといえます。

相続後にトラブルにならない遺言書を作る

遺言書を作成する一番の目的は、被相続人がどのように財産を残したいのか、その思いを明確に表すことです。もちろんその上で、相続後にトラブルにならない内容にすることは大切であり、そのお手伝いを弁護士が請負います。

遺言書の形式は「公正証書遺言」が望ましいのは確かですが、まだまだ地方では自筆で作る方が多いのが実情です。お元気なうちにまずは自筆で作っておき、毎年１回書き換えるかどうかの確認も含めて、当事務所で継続的なサポートをさせていただきます。相続を考える時機になれば、ぜひ一度気軽に相談にお越しください。

築館法律事務所からのアドバイス

相続の全体像を的確につかむことが大切！

当事務所ではいつも、相続に伴う心情の部分を、きちんと法律論につなげられる対応をしたいと考えています。そうした早めのご対応によって、相続に際しての対立を防げる可能性は必ず高まります。相続の全体像をつかむことから円滑な手続きは始まりますので、ぜひ早い段階からご相談されることをお待ちしています。