いろは綜合法律事務所

いろは綜合法律事務所の強みと特徴

柏原市内で唯一の法律事務所

地元出身の弁護士が地域に根ざして活動

「いろは綜合法律事務所」（代表弁護士・大西康嗣）は市立柏原病院の正面に事務所を構え、柏原市唯一の弁護士として、13年間で4,100件以上の様々な法律相談をいただいてきました。柏原市民の方はもとより、近隣の八尾市、藤井寺市、羽曳野市、松原市、富田林市の住民の方からも多数ご依頼をいただいています。

柏原市には2007年まで、事務所を構える弁護士は一人もいませんでした。そうした現状をなんとか打破したいと思い、2008年に地元である柏原市に初の弁護士事務所を開設。以来、地域のたくさんの方から、「弁護士事務所が近くにあって助かった」「すぐに相談できてよかった」という感想をいただいています。

当事務所は、地域に根ざした事務所を目指したいという想いの中で、柏原市の皆様からの相談を積極的にお受けしています。相続についての疑問・質問は、ぜひ一度地元の弁護士へご相談ください。

些細な行き違いがトラブルに発展することも

相続に必要な手続きも含め、一度弁護士に相談を

家族も仲良く、きっと相続トラブルになんてならない…相続問題を弁護士にお願いする必要はない？ そんなことはありません。些細な行き違いからトラブルに発展してしまうケースはありますし、相続に関する様々な手続きは手間のかかるものです。後になって紛争にならないよう、ぜひ一度弁護士に相談いただきたいのです。

財産調査や相続人調査、相続放棄もお任せ

弁護士は紛争解決のプロであり、これまでもめている相続案件を多数見てきました。そのため、どうすれば紛争を回避できるかをよく知っています。もめやすいパターンも理解しているため、事前に紛争の芽を摘むなど早期に準備を進めていくことができるのです。

また、相続に関する手続きは複雑で、一般の方は負担や手間に感じる事柄が多々あります。突然の相続の発生に、どのような手続きが必要なのか、分からないケースもあるでしょう。

遺産相続は、財産の中身と、相続人が誰になるのか、その全容を確定させることから始まります。それが整わないうちに、安易に遺産分割を進めようとすると、トラブルのもとになりわけです。財産調査や相続人調査などの相続調査や、相続財産に負債の方が多いときの「相続放棄」など、相続関連の手続きについて幅広くお手伝いしていきます。

相続手続きには複雑なものが少なくない

弁護士は遺言・遺産相続のプロだから安心

遺産相続の手続きには、相続放棄や遺留分侵害額請求など、「期間を過ぎるとできなくなるもの」や、「専門的な知識を要したり、手続きを行うことができる資格・職種が限られているもの」、「書き方に不備があると無効になるもの」など複雑な項目が多々あります。

こうした手続きが不安な方、何からどうすればいいのかわからない方、忙しくて時間がない方は、ぜひ一度、遺言・遺産相続のプロである弁護士にご相談ください。まずはご相談だけでももちろん構いません。お気軽にご連絡ください。

遺産分割は解決まで長い時間がかかることも

遺産分割協議・調停での話し合いを弁護士がサポート

遺産分割は、遺産相続の手続きの中でも一番の山場であり、紛争やトラブルが起きやすい局面です。いったんもめごとが起こると、当事者同士で解決するのは難しくなってきます。調停・審判になると、解決まで数年、長ければ10年以上かかることもあります。そうしたとき、遺産分割協議や調停で代理人となれるのは弁護士だけなのです。

当事者同士で話し合いをしても、遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。遺産分割調停では、弁護士が横についてサポートすることで、精神的な安心感は大きくなります。また専門家がついているわけですから、裁判所としても無理な言い分はできなくなり、妥当な解決を図ることができます。

不動産が絡む相続案件も士業連携でご対応

当事務所ではこれまで様々なケースでの遺産分割の紛争解決を手掛けており、不動産が絡むような相続案件も数多く解決へと導いています。司法書士や税理士、複数の不動産業者との緊密な連携によって、不動産や相続税が絡むような案件でもお受けすることが可能です。地元での横の連携を大事に、あらゆる相続案件に対応しますのでご相談ください。

遺言書の作成サポートにも注力

「もめない相続」には、遺言書の作成が重要

また、当事務所では遺言書の作成に非常に力を入れています。遺産分割時に紛争を生じさせないため、つまりは「もめない相続」を実現するには、遺言書の作成はとても大事であると考えています。

せっかく、配偶者や子供たちのためにと思い、財産を残したのに、その財産をめぐって妻や子供たちが、喧嘩や仲違いすることは残念なことです。そうした争いが生じないよう、遺言という形で被相続人の意思を残し、指示するのはとても大事なことなのです。

無効リスクの軽減に公正証書遺言がおすすめ

遺言書は相続において強い法的効力を持ちます。けれども、簡単に遺言書といっても、民法上厳格な様式が定められています。この厳格な様式を満たしていない遺言は、法律上無効とされてしまいます。せっかく紛争予防のために遺言を残したのに、それが無効とされてしまったのでは何の意味もありません。

このような遺言が無効になるという最悪の事態に陥らないためにも、法律の専門家たる弁護士に、遺言書作成に関与してもらうのが一番適切な方法であると言えます。当事務所では、後になって遺言無効などの訴えを起こされにくい、公正証書遺言による作成をおすすめしています。

当事務所では依頼をいただくと、文案の作成から必要書類の取得、公証役場とのやり取りなどの連絡窓口や証人の立ち合いなどサポートしています。加えて、遺言執行人にも指定していただくと安心感も高まると思いますのでどうぞお任せください。

いろは綜合法律事務所からのアドバイス

相続のトラブル回避には事前の準備が極めて重要

遺産相続の紛争は親族間でのトラブルや争いであることがほとんどですから、問題としてもデリケートな要素を多くはらんでいるものです。遺産相続が原因で、親族関係にヒビが入ってしまうのはとても不幸なことです。

「もめない相続」を実現するためにも、事前の準備が極めて重要になりますし、それを提供するのが弁護士の役割だと考えています。相続を考える状況になれば、まずは一度当事務所に相談だけでもお越しになってください。