けやき通り法律事務所

けやき通り法律事務所の強みと特徴

複数の弁護士が協働しながら親身に対応

相続問題のポイントを整理して分かりやすくご説明

「けやき通り法律事務所」は私たちの地元である高槻市、その周辺地域に密着した法律事務所をめざして平成25年に当事務所を開設しました。２名の弁護士が協働しながら、問題を適切な解決へと導くべく、つねに良質なリーガルサービスをご提供できるよう努めています。

これまで遺産相続の問題解決も多数手掛けており、確かなノウハウを蓄積しています。面談時にはまずは相談者の方の話をしっかりとお聴きし、相続について問題になりそうな点についてポイントを整理して分かりやすくご説明。相談料は、初回30分無料とさせていただいています。

相続のトラブルは法律の複雑な要件がからむケースが多くありますから、当事者同士で安易に対処しようとすると問題がこじれるもとになります。ぜひ法律の専門家である弁護士のサポートをお受けください。

相続の問題を弁護士に相談するメリットは？

当事者同士では、感情的なもつれで話が停滞しがち

遺産分割で争いになる例としては、法的なトラブルはもちろんですが、感情的なもつれによって話がまとまらない…というケースが少なくありません。そうした時には、相続人同士で話し合いをしようとしても、なかなか進展しない状況にあり、弁護士を代理人に立てて協議を前に進めることが肝要です。

被相続人から「特別受益」を得ている場合は…

また法定相続通りの遺産分割にならないケースとして、「特別受益」や「寄与分」の主張が相続人の誰かから為されることがあります。特別受益は被相続人の生前になんらかの金銭の授受など、一定の特別な利益を受けているような状況をいいます。

生前すでに大きな受益があるのだから、遺産分割時に均等に分けるのは不公平…という主張が他方の相続人から為されるわけですが、こうした際には通帳での金銭の流れはもちろん、金銭や不動産などがどのように渡ったのかを精査していきます。事実関係を調査し、依頼者にとって納得のいく解決をめざして取り組みます。

なかなか認められにくい「寄与分」の主張

また寄与分は、被被相続人に対する貢献のうち、財産を維持または増加させたものについて、相続財産に上乗せすることが認められるものです。

介護などの面倒を見ていただけでは裁判所も認めてはくれず、それによって財産の維持や増加が明らかであることを細かく立証する必要があります。ただ、ケースによっては立証が可能な場合もありますから、最初からあきらめることなく、まずはご相談いただければ幸いです。

遺産分割協議で合意できなければ調停へ

遺産分割調停では弁護士を代理人に付けるべき

当事務所では遺産分割で紛争になっているようなケースでも、安易に調停を申し立てるのではなく、できるだけ協議でまとまるよう粘り強く交渉します。協議で相続人間の合意を得られるほうが、依頼者の方にとって費用面はもちろん、解決までの時間の面でもメリットは大きいからです。

ただし、感情面の対立が激しく、協議が平行線で合意点がなかなか見えないようなときには、裁判所に遺産分割調停を申立てて、話し合いの場を裁判所に移すことになります。

遺産分割調停では、調停委員が間に入り、相続人間の合意点を見つけるべく話し合いを続けていきます。この場合、ご本人だけでは専門的な法律の解釈は難しいでしょうし、主張すべき内容がきちんと調停委員に伝わらないというリスクもあります。ぜひ弁護士を代理人に付けることをおすすめします。

財産に不動産が含まれる場合もお任せを

士業ネットワークを活かして臨機応変にご対応

財産に不動産が含まれる場合には、たとえば売却を希望されるようであれば、信頼できる不動産業者との連携によって、依頼者のメリットになるようサポートしていきます。同時に複数の司法書士ともつながりがありますので、登記の手続きも心配はご無用。緊密な士業連携によって、たとえば当事務所で一緒に話をさせていただくことも可能です。

また相続税が生じるようなケースでは、遺産分割よりも先に事前の対策が大事になりますので、できるだけ早く相談いただくことが望まれます。遺産相続の事前対策について当事務所で相談に乗りながら、相続税対策についても連携する税理士をご紹介できますのでご利用ください。

相続トラブルを防ぐには遺言書の作成が重要

公正証書遺言によって安心・安全な遺言書を

相続争いは、親族間での感情のもつれを呼んでしまい、熾烈なトラブルになるおそれがあります。せっかく仲のよかった兄弟が、相続のもめごとで関係が疎遠になってしまう…といった悲しい状況になるのは避けたいものです。

そこで、あらかじめ争いが予想される場合や、相続人がいない場合や相続人の行方が分からない場合などは、遺言書を作成しておかれることが必要です。当事務所では、ほとんどのケースで公正証書遺言による作成をおすすめしています。

「遺留分」についての配慮が必要な場合もある

遺言書の作成については、まずはどのような分割にしたいのかをお聞きした上で、相続後に争いがおきないような措置を施すアドバイスをいたします。たとえば、特定の相続人にすべての財産を譲る…といった内容だと、「遺留分」の問題が生じてきます。

遺留分とは、一定の相続人が有する最低限の遺産を相続できる権利ですから、もしもそれを侵害する内容の遺言だと、相続発生後に「遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）」が生じてしまう可能性もあります。そうした点も事前にご指摘しながら、トラブルにならない遺言書の作成をサポートしていきます。

けやき通り法律事務所からのアドバイス

納得のいく解決を導けるよう最後まで力を尽くします

相続の問題は先の寄与分など、裁判所レベルではなかなか認められない場合もあり、必ずしもすべての要望が通るとはかぎらないケースもあります。当事務所は、依頼者の方が安易に過度な期待を抱いてしまうような対応にならないよう、誠実な向き合い方をすることにつねに留意しています。

そして親族間で無用な争いが起きないよう、弁護士としてでき得るかぎりのサポートをさせていただき、納得のいく解決を導けるよう最後まで力を尽くします。相続の手続きが前に進まない…という状況に直面されることがあれば、まずは相談だけでも構いませんので、いつでも気軽にご相談ください。