武井・鳥居法律事務所

武井・鳥居法律事務所の強みと特徴

JR上尾駅から徒歩3分の法律事務所

あらゆる相続問題に対して親身にご対応

「武井・鳥居法律事務所」はJR上尾駅から徒歩３分にあるアクセス便利な法律事務所。武井俊介と鳥居夏貴の２名の弁護士が、普段からあらゆる相続の相談にご対応しています。

武井弁護士はもともと生命保険会社に勤め、その後、検事を経て弁護士になった異色の経歴の持ち主です。一般の方の目線に合わせて親身に問題に向き合うことを重視して、日々の問題解決にあたっています。

面談時には、遺産相続の基本的な手続き内容から、専門的な用語についても分かりやすく紹介しながら丁寧な説明を心がけます。初回相談は30分無料。平日夜間や土日祝日や当日の面談も、前もってご連絡をいただければ対応可能な場合もありますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

「気持ち」の部分からじっくり話を聴きます

親しみやすいスタンスを大切に相談者に向き合う

相続問題は複数の依頼者から相談を受けるケースもあり、また親族間の感情の部分が問題の根っこに影響しているような点でも、他の相談分野と違いがあります。それだけに、ご相談時に「気持ち」の部分を含めてじっくりと話をお聴きすることが欠かせません。

親族間の人間関係や背景事情など、何でもお話しいただけるよう、親しみやすいスタンスを大事に相談者の方に向き合いますので、いつでも気兼ねなくご相談にお越しください。

相続を円滑に行うには早めの「対策」がカギ

生前の段階から「遺言書の作成」を検討すべき

相続を紛争なく円滑に進めるためには、事前の対策をどのように行っておくかが大切です。その意味では、相続問題は被相続人の方がご存命のときからすでに手を打っておくべきで、相続人同士がもめてしまわないよう準備を進めることが大事です。

そのひとつが「遺言書の作成」です。「それほど財産はないから…」という方でも、相続人が複数いる場合や、財産に不動産などが含まれる場合には、予測できない争いが生じるケースが少なくないのです。被相続人の方は、生前の段階から早めに相続についてお考えいただくことをおすすめします。

遺言内容を検討する上で留意すべき「遺留分」

争いを生まない遺言書の作成を親身にサポート

遺言作成の際に留意すべき事柄のひとつに、「遺留分」が挙げられます。遺留分とは、相続財産（遺産）のうち、一定の相続人に法律上、必ず残しておかなければならないとされている一定の割合額のこと。該当する相続人に、遺留分相当の財産が残されていない場合には、相続発生後に請求することができ（遺留分侵害額請求）、トラブルの元になる可能性があります。

遺言内容を検討する際に、遺留分への有効な対策や配慮の方法についても当事務所が丁寧にアドバイスします。必要に応じて公正証書遺言による作成を検討することも含め、争いを生まない遺言書の作成について親身にサポートしますので、ぜひ早めにご相談いただければ幸いです。

「財産調査」「相続人調査」も念入りに

不動産が絡む複雑な相続案件でもお任せを

遺言書がない場合、相続が発生したときには、まずは財産の内容と相続人が誰なのかを正確に把握・確定しなければなりません。その際、財産内容が多岐にわたったり、自分たちが知らない相続人がいないか…といった細かな調査が必要になるケースもあります。

当事務所では、相続に対して欠かせない「財産調査」や「相続人調査」もお受けしています。不動産を把握するための名寄せ帳や、相続人を確定させるための戸籍の取り寄せなどを通じて丁寧に調査しますのでご相談ください。

また、不動産の相続が絡む場合には、登記の際の司法書士や、土地などの売却を希望される際の不動産業者など、当事務所と連携してお客様をサポートすることも可能です。

遺産分割でよく見られる「寄与分」の主張

介護実績を立証するための確かな証拠が必要

遺言書がない時には、遺産は法定相続に準じて分けるのが基本ですが、その通りには進まないケース多々あります。被相続人と同居していた相続人に、財産隠しや使い込みの疑いが発覚したり、親の面倒を見ていた相続人から、財産を多く分配してもらいたいという「寄与分」の主張が出ることもあります。

寄与分の主張は特に、親と同居して介護の役割を担っていた相続人から出てくるケースがほとんどです。ただし法律的に寄与分が認められるには多くの要件をクリアする必要があり、決してハードルは低くありません。一緒に暮らし、ちょっと親の面倒を見たくらいでは認められないのが実際のところでしょう。

一方で、法的な要件を満たすほどの寄与が為されている場合には、その事実を客観的に証明できる証拠の用意が不可欠です。寄与分を主張したいというご依頼においては、それを立証するための細かなサポートを提供しますのでご相談いただければ幸いです。

遺産分割調停の交通整理を担うのが弁護士

法的な要点を踏まえた的確な主張が可能になる

問題が紛争化してしまうと、当事者（相続人）同士での話し合いでは、もはや出口が見つからないことが多くあります。その場合は遺産分割協議の段階から弁護士が間に入ることに加え、遺産分割調停を申し立てるなど、弁護士が介在して合意点を見つけていくことが効果的です。

裁判所での調停の場では、自分の主張を調停委員に話せる時間は限られています。とかく話が感情的になってしまうこともあり、ご自身だけでは、伝えるべきことが十分に調停委員に伝え切れないことが少なくありません。

その点、弁護士が代理人になることで、主張の交通整理ができ、法的な要点を踏まえた的確な内容で伝えることが可能になります。

武井・鳥居法律事務所からのアドバイス

「相続はまだ先…」と考えずに、まずは一度ご相談を！

遺産相続で争いが生じてしまう原因の一つに、他の相続人が知らないうちに財産の流出が起きてしまうことが挙げられます。財産隠しや使い込みなどの事態を防ぐためにも、できるだけ早めに弁護士に相談をいただき、細かな財産調査を行っておくことが重要です。

遺言書の作成など、相続前に講じておくべき対策を早期に実施するためにも、「相続はまだ先のこと…」と考えずに、まずは一度ご相談ください。しかるべき対策の中身や、相続発生後に必要な手続きなど、当事務所が親身にアドバイスさせていただきます。