うわとこ法律事務所

うわとこ法律事務所の強みと特徴

代表は元埼玉県職員の親しみやすい弁護士

悩みに寄り添いつつ、迅速かつ丁寧に問題を解決

さいたま市南区南浦和にある「うわとこ法律事務所」の代表弁護士・上床栄次朗です。当職は埼玉県川口市で生まれ育ち、埼玉県職員として勤務した後、埼玉で弁護士登録しました。弁護士登録後は、相続、離婚などの家事事件も数多く経験。相談にいらした方の悩みに寄り添いつつ、迅速かつ丁寧に日々の業務を行っています。

事務所のアクセスも「南浦和」駅から徒歩５分と便利で、代表弁護士のほかに女性弁護士も在籍しています。面談は土日祝も事前予約をいただければ柔軟に対応しており、相談料は初回無料でお受けしていますので遠慮なくご相談ください。

あるはずの財産がなくなっているときは…

財産調査についての専門的なノウハウが強み

当事務所ではこれまで、遺産分割に伴うトラブルや遺言問題に多くの実績があります。遺産分割の話し合いがまとまらない、特定の相続人に遺産が分配されているので遺留分を主張したい、遺言書を作成したい、遺言書が無効（有効）ではないか、亡くなった親族の借金が多いので相続放棄をしたい…などのご相談に対応しております。

また中には、親御さんと同居していた相続人に対して、「財産を使い込んでいるのでは？」という疑念が他の相続人から生じることもあります。こうした場合、金融機関に照会をかけるなど預貯金の取引履歴を調査していくことが必要です。

その点、当事務所の弁護士は債権回収会社での勤務経験もあり､財産調査についての専門的なノウハウを有しているのも強みです。「あるはずの財産が少なくなっている」「親と同居している長男のお金の使い方に不信感がある」…といった状況があるときには当事務所に相談してみてください。

戸籍調査による相続人調査も得意

「相続放棄」が必要な場合は速やかにご対応

相続が生じた際、財産調査をしてみると借金のほうが多い場合もあり得ます。こうしたときは、速やかに「相続放棄」の手続を検討すべきです。また相続人調査をしてみると、まったく付き合いのないような親族が相続人であることが分かるようなケースがあり、こうしたときにも相続放棄の対象になり得ます。

当事務所はこれまで、相続人調査についても豊富な経験を有しており、戸籍などの資料をたどって相続人を確定させるようなご依頼案件も多く行ってきました。遺産分割や相続放棄の前提として必要な、財産調査や相続人調査についても積極的に相談をお受けしているのが当事務所の特徴でもあります。

このように、まだ紛争化していないような相続でも、弁護士が入ってきちんとした手続を進めることで「もめない相続」が実現できますので遠慮なくご相談ください。

相続問題は感情的なトラブルに発展しがち…

早期に弁護士に相談することで円滑な解決が図れる

相続問題は、家族や親族間のトラブルであることが多々あるため、これまでの様々な背景事情によって感情的な問題に発展しがちです。当事者同士では話し合い自体が難しいケースも多くあり、弁護士が間に入って協議をサポートすることが大切になってきます。

遺産分割協議で話し合いがまとまらないときには、裁判所に「遺産分割調停」を申立て、調停委員が間に入って相続人間の合意を促していくことになります。弁護士が代理人となって調停をサポートすることで精神的な負担が大きく軽減され、十分な主張のもと、最適な合意点や着地点へと導いていくことができます。調停の場ではぜひ弁護士を有効に活用されることをおすすめします。

もしも「遺留分」の侵害が分かったら…

遺留分侵害額請求の期限は相続を知ってから１年

そのほか、遺産分割において生じがちな問題に「遺留分」があります。遺留分とは、民法によって定められた「一部の相続人が最低限の遺産を受け取るための権利」のことです。その権利を有する相続人が、遺言内容などによってそれを下回る相続分しか得られないときには、「遺留分侵害額請求」を行うことができます。

遺留分侵害額請求は、相続発生を知ってから１年以内に行う必要がありますから、早急に手続に着手することが欠かせません。遺留分請求の必要な方はもちろん、請求されて困っているような方がおられましたら、早めに当事務所までご相談ください。

地元の不動産会社や司法書士などの専門家とも連携

遺産分割において、相続財産のなかに不動産が含まれるケースは多くあり、土地や建物を売却して分ける「換価分割」や、相続人の誰かがそのまま住み続ける代わりに他の相続人に「代償金」を支払う「代償分割」など、分割の方法は様々です。当事務所では、地元の不動産会社や司法書士などの専門家と連携して対応することも可能ですから、安心してお任せいただければ幸いです。

遺言書は単に作ればいいというものではない

作成は確かなノウハウをもつ弁護士に依頼すべき

遺産相続においては、遺産分割の争いやトラブルを未然に防ぐための方法があります。その代表的なひとつが、被相続人が生前に「遺言書」を作成しておくことです。

けれども、単に遺言書をつくれば良いというものではなく、要式などが不備なものであれば、遺言書が原因で新たな争いが生まれてしまうこともあり注意が必要です。その点、公正証書遺言であれば要式や形式の不備が生じることがなく、裁判所での検認手続も要りませんから、遺言内容を直ちに実行できます。

相続発生後に「もめない遺言書」になるよう、確かな経験をもつ弁護士に依頼して遺言内容を検討することが大事です。加えて、認知症になると遺言能力がなくなりますから早めの着手も必要です。当事務所では、依頼者の方のご要望にお応えしつつ、遺留分などのリスクが生じそうな点や、それを避けるにはどうすれば良いか…といったアドバイスも含めて遺言書作成をサポートしますのでどうぞご相談ください。

うわとこ法律事務所からのアドバイス

紛争化していない相続でも、一度弁護士に相談ください

相続において紛争になる場合はもちろんのこと、たとえ紛争化していない場合でも、安易に考えて手続きを進めていると、いつ何時トラブルの火がついてしまうか分かりません。

つまらない感情的なもつれで、せっかくの家族関係にヒビが入ってしまうことがあっては残念です。そうならないよう、紛争の有無にかかわらず、相続が発生したらまずは弁護士に相談してみることをおすすめします。当事務所は、いつでも相談しやすい敷居の低さに定評がありますのでどうぞお気軽にご相談ください。