船橋ハーバー法律事務所

船橋ハーバー法律事務所の強みと特徴

交通事故に関して豊富な経験を蓄積

得られる補償の見通しを分かりやすくご説明

「船橋ハーバー法律事務所」はJR船橋駅より徒歩１分、京成船橋駅から徒歩３分のアクセス便利な場所にある法律事務所です。代表弁護士の林通嗣は地元船橋の出身で、前職の事務所から交通事故に関して豊富な経験を蓄積しています。

相談をいただいた際には、ご本人がどのようなご要望を主眼に弁護士のもとにいらしたのか、まずはしっかりと把握することに努めます。その上で、今後の手続きの流れや、得られる補償の見込みなどを分かりやすくご説明。今後、安心してケガの治療を受けられるよう、丁寧なアドバイスをご提供してまいります。

当事務所では、事故直後でまだ入院しておられる方には出張相談も可能です。平日夜間や土日祝のご相談も、事前に予約をいただければ柔軟にご対応。交通事故被害者のご相談については「初回相談料無料」でお受けしていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

交通事故のあと弁護士に依頼するメリットは？

保険会社対応は弁護士に任せて治療に専念できる

交通事故に遭ってしまった場合、ケガによって仕事や家事もそれまで通りにはいかなくなります。また、警察署で交通事故の届出をしたり、実況見分に立ち会うなど様々な手続きにも手間を要するもの。加えて、加害者側の保険会社から連絡が入り、その対応に神経を使うことになり、日常生活やケガの治療にも専念できなくなるのです。

多くの方は、事故に遭うのは初めてで、相手方保険会社から届いた様々な書類をどう提出してよいものか、聞かれたことにどう答えてよいか分からないこともあるでしょう。また、保険会社からの電話は、日中にいきなりかかってきて、中には高圧的な印象を与える担当者もいるものです。

事故後の保険会社対応をストレスに感じる方は多く、そのとき弁護士に依頼をすれば、そうした交渉や連絡はすべて弁護士に任せることができます。その結果、安心して治療に専念できるようになるのは、大きなメリットの一つといえるでしょう。

保険会社が提示する賠償額は低く抑えられている

弁護士の交渉で賠償増額が得られるケースがほとんど

加害者側の保険会社が被害者ご本人に提示する賠償額は、多くの場合で、裁判所や弁護士が妥当と考える金額よりも低額に抑えられていることをご存知でしょうか。

これは、慰謝料や主婦（主夫）の方の休業損害、後遺障害が認定された場合の賠償額の提案に顕著にみられます。その点、弁護士は過去の裁判での判例などに基づいた本来の基準で賠償額を請求しますので、結果的に得られる賠償額が上がるケースがほとんどです。

保険会社からの提示額を鵜呑みにしては、知らず知らずのうちに損をしてしまいますので、示談に応じる前に、一度弁護士に相談してみることを強くおすすめします。

治療費の打ち切り通告にも弁護士が真摯に対応

一定期間でケガの治療を続けていくと、あるとき保険会社から治療費の打ち切り通告をされることがあります。そのとき、まだ治療を続けたい場合には弁護士が何らかのサポートを提供することが可能です。

当事務所では、主治医に治療の状況を確認し、治療継続が必要であれば、その旨を保険会社にフィードバック。ご本人の状況や事故の内容も改めて保険会社に伝え、治療費の継続を粘り強く交渉してまいります。

後遺症が残った際には「後遺障害」認定に尽力

納得のいく等級認定が得られるよう専門サポートを提供

ケガの治療が終わったにもかかわらず、後遺症が残るケースは少なくありません。その際には、適正な賠償を得るために「後遺障害」の認定を得ることが非常に重要です。後遺障害は、症状の内容や重さによって１～14級の等級で認定されるもので、賠償額にも大きな影響を与えることからとても重要と言えるのです。

当事務所ではこれまで、後遺障害の認定サポートの実績も数多く有しており、確かなノウハウを有しています。後遺障害診断書の内容が適正なものになるようアドバイスするほか、生活にどのような支障が生じているかを示す陳述書や、事故の衝撃の大きさを示すための証拠書類を提出するなど、等級認定の確度を上げるための細やかなサポートをご提供。「異議申立て」の実施を含め、依頼者にとって納得のいく等級認定が得られるよう尽力します。

これまで、むち打ちの際の14級の認定の事例を数多く経験しているほか、高次脳機能障害などの重い等級のものも手掛けた実績があります。どのような後遺症の内容でも構いませんので、当事務所までご相談ください。

主な後遺障害関連の解決事例―-

◆後遺障害異議申立てが認められ、170万円増額

頸椎捻挫の傷害を負い、事故から３か月経っても仕事に復帰できない状況に。後遺障害等級14級を前提に保険会社と交渉し、最終的に依頼者が納得できる形で示談。遺障害等級が非該当の場合と比較して、170万円以上の賠償額の増額。

◆後遺障害７級、過失相殺後2,100万円を獲得

事故後救急搬送され、足の骨折と足の一部を壊死により失う重傷。半年ほどの入院後、通院期間は１年間以上に及び、７級の後遺障害等級が認定。被害者は主婦であり、弁護士は高齢者の主婦休業損害に関する裁判例を念入りに調査。家族の入通院付添費なども粘り強く交渉し、当初から300万円以上増額した金額で示談に。

過失割合も賠償額に大きく影響する

保険会社からの提示に安易に妥協せず、弁護士に相談を

過失割合についても、その事故状況に照らし、妥当な割合であるのかも弁護士が検討いたします。捜査記録の取り寄せや、事故態様や事故車両の状況を精査し、依頼者にとって有利になる立証要素を集めていきます。事故の過失割合も損害賠償額に大きな影響を与えるものになりますので、安易に妥協せず当事務所までご相談ください。

船橋ハーバー法律事務所からのアドバイス

弁護士への依頼によって、妥当な金額で賠償請求できます

弁護士が代理人となって交渉することで、被害者ご本人が対応する場合よりも、適正かつ妥当な金額へ増額を目指すことが可能です。どの方法での解決を目指していくかは、弁護士からそれぞれのメリット・デメリットを丁寧にご説明した上で、依頼者の方のご要望に沿って判断いたします。

治療中の段階からご相談をいただければ、後の適正な賠償額の獲得につながる様々なアドバイスを提供することができます。交通事故の被害にあって、何をすればいいのか分からない方は多いと思いますので、いつでも遠慮なくご相談いただければ幸いです。

弁護士費用特約

費用の自己負担なく弁護士に依頼できる特約

加入している損害保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼することができます。