野田総合法律事務所

野田総合法律事務所の強みと特徴

気軽に相談できる身近な法律事務所

初回相談無料！完全個室でリラックスして相談

野田総合法律事務所は、代表弁護士・高山聡宏が開設した千葉県野田市で唯一の弁護士事務所です。東武野田線「愛宕」駅の近くに立地し、野田市、流山市、柏市など千葉県内にお住まいの方だけでなく、埼玉県春日部市、松伏町、茨城県常総市、坂東市など周辺のまちの方々にも気安く利用してもらえる身近な法律事務所をめざしています。

相談室は落ち着いた雰囲気の完全個室で、周囲を気にせずリラックスしてお話しいただける環境をご用意。面談時には、示談交渉を有利に進めるアドバイスや、裁判となった場合に認められる賠償額の見込みなど具体的なアドバイスをご提供します。

初回相談は無料でお受けしており、平日夜や土日祝も予約をいただければOK。お客様向けの駐車場も備えていますので安心してお越しください。

交通事故を弁護士に相談するメリットは？

正しい損害賠償額への増額が見込める

交通事故に遭ってしまったあと、保険会社への対応はとかくストレスの伴うものです。なかには担当者の高圧的な対応に気分を害したり、精神的な重荷に感じる方は少なくありません。弁護士に依頼をいただくと、交渉はすべて代行するので安心です。

また被害者が加害者に損害賠償請求を行うことは、被害者の当然の権利ですが、その賠償額には大きな差が生じてしまうのが現状です。というのも、保険会社が提示する賠償額は、適正額なのかどうかわからないのが現実だからです。弁護士に依頼いただくことで、正しい賠償額への増額が見込めます。

治療段階から必要なアドバイスをご提供

さらに、事故後にどのような治療を行うかで、後の損害賠償額に大きな影響を与えることがあります。痛みがあるにも関わらず治療通院をさぼってしまって欠落期間が生じてしまうと、後になって事故との因果関係を疑われることになりかねないのです。

当事務所では事故後の早期の段階から、適切な治療についてのアドバイスをご提供。被害者の方々が最大限の賠償を得られるよう迅速かつ適切な事件処理を行うことに努めます。

治療費の打ち切りを宣告されたら…

医師の意見を確認し、治療継続を保険会社と交渉

治療開始後に一定の期間が経つと、保険会社から治療費の打ち切りを通告されることがあります。しかし、治療が必要かどうかを決めるのはあくまでも医師であり、保険会社ではありません。当事務所は医師の意見を確認のうえ、依頼者の治療継続を保険会社と交渉。その結果、１～２ヵ月ほど治療期間が延長されたケースが多数あります。

また保険会社が頑なに延長を認めないケースがありますが、主治医が「治療を継続すべき」と考えているならば、健康保険を使って通院を続けたほうがいいでしょう。治療が終わった後に費用を請求すると、相手方の保険会社から治療費が支払われる可能性が高いからです。そうしたアドバイスも、保険会社の出方に応じて臨機応変に行っていきます。

ケガの後遺症が残ってしまったら…

「後遺障害」の認定の申請を行うことが必要

事故のあと、治療をしたものの後遺症が残ることはよくあります。その場合には、「後遺障害」の認定の申請を行うことが必要になります。交通事故における後遺障害の等級認定とは、被害者に残った後遺症を、ケガをした部位や程度により類型化した表に基づいて評価し、１～14級までの等級によって評価するものです。

後遺障害の有無や等級は損害賠償額に大きな影響を与えるため、適切な認定を受けることが重要です。そして後遺障害の適正な等級認定を受けるためには、医師の作成する「後遺障害診断書」を詳細に記載してもらうことが欠かせません。

当事務所では、後遺障害の等級を適正に得るために必要な事柄を正しく記載してもらうために、必要に応じて医師面談を実施するケースもあります。依頼者の立場にたって、親身に寄り添いながら適正な賠償をめざしていきます。

適正な等級の獲得に向けてベストを尽くす

後遺障害の等級認定を申請する手続きには2つの方法があり、ひとつは相手方の保険会社による「事前認定」、もうひとつは被害者側による「被害者請求」が挙げられます。当事務所では、事故や後遺症の状況を踏まえて柔軟にご対応。依頼者の方が被害者請求での申請を希望される場合は、そのように手続きを進めます。

被害者請求では、事故態様や被害者の状況を示した意見書を添えて審査機関に提出するなど必要な資料をそろえ、適正な等級の獲得に向けてベストを尽くします。

「過失割合」も賠償額に大きな影響を与える

事故状況を精査し、正当な過失割合を粘り強く主張

事故後の損害賠償額を大きく左右するものに、「過失割合」があります。交通事故では加害者に100％の責任が認められるケースは少なく、被害者にもなんらかの不注意や過失があったと判断され、それが「過失割合」という数字で示されるのです。

この数字は損害賠償額に大きく関わり、たとえば被害者に３割の過失（落ち度）があると、賠償額も３割減るわけです。過失割合はふつう保険会社から提示されますが、もしも納得できなければ、弁護士へ相談してください。

保険会社が提示する過失割合は必ずしも適正ではなく、速度超過や現場の見通しなど、個別の事情（修正要素）が考慮されていない可能性があります。当事務所ではできるかぎり事故現場を訪れ、事故の状況を確認。また警察から実況見分調書を取り寄せるなどで正当な過失割合を割り出し、粘り強く主張していきます。

交通事故関連の学会に所属し研鑽を積む

示談交渉を得意にする当事務所に相談を！

当事務所の代表弁護士は「日本交通法学会」や「日本賠償科学会」に所属し、交通事故問題の研鑽に努めるなどノウハウの向上に日々取り組んでいます。

交通事故の示談交渉には、損害額の算定や過失割合といった専門的な事項、判例や文献を詳しく調査すべき事項、など複雑かつ難解な用語が多く含まれています。法的知識や経験、調査能力などの点からも、保険会社との示談交渉を得意にしている当事務所にお任せください。また交渉に進展が見られない場合、速やかに訴訟手続きに移行して裁判で争います。

野田総合法律事務所からのアドバイス

事故後の早い段階で、まずは一度ご連絡ください

交通事故に遭ってしまったら、とにかく一度弁護士にご連絡ください。ご本人だけの対応では、手にできるはずの本来の賠償額が得られないケースがほとんどです。後になって後悔しないよう、事故後の早い段階で当事務所にご連絡をいただくことをおすすめします。

弁護士費用特約

実質的な自己負担なしで弁護士に依頼が可能

加入している損害保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まり、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できますのでぜひご活用ください。